平成29年(2017年)9月一般質問

平成28年(2017年)9月一般質問

那覇市の防災について
(1)過去4年の那覇市主催の防災訓練実施及び他機関主催の防災訓練等への参加状況について伺う
(2)九州市長会防災部会の成果概要について伺う
(3)地域防災マネージャー制度活用の検討状況について伺う

議事録

◆大山孝夫 議員 
 おはようございます。
 自民党会派の大山孝夫でございます。私事ですが、一昨日、待望の第二子が生まれました。ありがとうございます。その子どもたちのためにもぜひとも防災というものが大事ということに私は思っていますので、その件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
 調査研究ということで、市役所外の関係各所を回っていたところ、現在の那覇市当局の現場につきましては、さまざまなことに積極的であるということを伺っております。
 特に、10月21日に新都心公園で行われます那覇市総合防災訓練では、市民に体験型の防災を知っていただく等、さまざまな工夫がみられて素晴らしいという評価を聞いていると、されているというふうに伺っております。
 しかしながら、手持ちの資料にあると思いますけれども、自主防災については那覇市は非常に低いというところも問題としてあります。


 それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
 那覇市の防災行政に関する質問をさせていただきます。
 (1)過去4年の那覇市主催の防災訓練実施及び他機関主催の防災訓練等への参加状況について、伺います。
 (2)九州市長会防災部会の成果概要について、伺います。
 (3)地域防災マネージャー制度の検討業況について、お伺いします。
 残りの時間は、再質問及び要望を質問席で行わせていただきます。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 ハイサイ。大山孝夫議員の一般質問、那覇市の防災についての質問に、順次お答えをいたします。
 初めに、(1)過去4年の那覇市主催の防災訓練の実施及び他機関主催の防災訓練等への参加状況について、お答えをします。
 本市では、災害対策基本法及び那覇市地域防災計画に基づき、市民、市職員、災害時支援事業者、防災関係機関等が連携及び協力し、実践的な地震、津波避難訓練を行うことで、防災意識及び知識の向上を図ることを目的として、本市主催による那覇市総合防災訓練を実施しております。
 過去4年間の取り組みといたしましては、平成25年度は市役所本庁舎及び開南小学校におきまして、31団体の参加、約600人が参加した訓練を行っております。
 平成26年度は、市役所本庁舎、波の上うみそら公園、それから真嘉比小学校及び城岳小学校におきまして、31団体、約2,000人の方の参加をいただいた訓練をしております。
 平成27年度は、市役所本庁舎、那覇軍港及び金城小学校において43団体、約600人が参加した訓練がされております。
 平成28年度は、那覇市消防局、新都心公園及び那覇市津波避難ビルにおいて、64団体、約1,500人が参加し、それぞれ訓練を実施しております。
 また、他機関が主催しております防災訓練等への本市の参加状況につきましては、沖縄県と陸上自衛隊の共催による美ら島レスキュー、沖縄県主催による沖縄県総合防災訓練、沖縄県国際人材育成財団主催による避難所運営訓練等へ、職員が参加しております。
 次に、(2)九州市長会防災部会の成果概要について、お答えをします。
 昨年4月に発生した熊本地震のような大規模災害に対応するため、九州の全118市が連携を図り一体となって災害に対応することを目的として、昨年10月に九州市長会に防災部会が設置されました。
 それを契機に、ことし5月には、九州で大規模災害が発生した際に迅速かつ効果的な支援が行えるよう、九州市長会における防災時相互支援プランが策定されました。
 同プランの内容につきましては、震度6弱以上の地震など九州内で大規模災害が発生した場合には、防災部会を構成する11市を中心に被災自治体への即応支援を行う仕組みを構築し、実行部隊を持つ基礎自治体としての強みを生かし、迅速かつ効果的な支援を行うこととなっております。
 平常時からの備えといたしましては、九州市長会各市の受援計画の策定推進や広域的な合同訓練なども同プランに基づき実施していくこととなっております。
 さらに、ことし6月には部会を構成する8県11市による初めての情報伝達訓練が実施され、災害時の連携体制を確認したところでございます。
 次に(3)の地域防災マネージャー制度活用の検討状況につきましては、本年6月に47中核市や県内自治体へ防災・危機管理体制に関する照会を行うなど調査・研究を行っているところでございます。
 本市としましては、現在、市民防災室に消防局から室長はじめ消防職員を2人及び退職消防職員を1人、再任用職員として配置をしております。
 また、加えて市民防災室には、防災士の資格を持つ職員が4人おり、次年度は防災士をさらに増やす取り組みとして防災士養成研修講座を本市で開催できるよう、関係機関と調整を重ねているところでございます。
 地域防災マネージャー制度の活用につきましては、このような防災士資格取得などの職員育成や全庁的な危機管理体制の中で課題を整理していきたいと考えております。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 再質問に移らせていただきます。ご答弁ありがとうございました。概要等わかりました。
 それでは、再質問でございます。
 那覇市地域防災計画、29年度の4月に修正をされた版でございますけども、総則編第6節第1、計画の理念の中にということで、1.災害に強い人をつくる災害予防計画とありますが、那覇市民につきましては、冒頭の資料をご覧いただいたと思いますけども、地域の自主防災組織を知っている市民の6.6%、自主防災組織に入っている0.7%、地域防災訓練に積極的に参加している4.2%とありますが、この件につきまして市の見解をお伺いします。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 災害に強い人をつくるということで、那覇市民の防災意識が高く、災害に強い人をつくるという目標が達成できているかということでございますけれども、那覇市という地域柄、自治会の結成率等も低い状況でございます。その中で防災室の職員が防災講話等を通して地域に出かけ、防災意識を高めるような工夫をしながら自主防災組織の結成に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、やはりなかなか32万市民全員が、この防災意識について高まっているかというと、決してそうではないというふうに考えてございます。
 ですので、我々としては、年1回の那覇市総合防災訓練等を通して、ぜひ市民の方々に参加していただいて、まずは自分の身は自ら守るという自助の部分をしっかり、ここの部分から始めていただいて、それから共助、ご近所、公助というようなところにつなげていきたいと思っていますので、これからも市民の皆様の防災に対する意識がさらに高まっていくような工夫をしていきたいというふうに考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 私もやっぱり自助が災害の対策の基本となるところだと思いますので、ぜひともそうやっていただきたいと思います。
 しかしながら、これまでそのような計画に基づいてやった成果が、28年度、少し古い去年のものになりますけども、この地点でやっぱり伸びていないということは、もっと刷新的な新しいことをやらないといけないということもあります。その辺もご検討していただきたいと思います。
 続きまして、昨年の10月に発生した台風18号で3日午後、7時10分に那覇市全域の14万8,656世帯、32万3,891人、全域に避難勧告が出されました。那覇市については、その人数を全て受け入れる準備をしていたかどうかを確認したいと思います。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 まず、避難勧告を発令する際に、那覇市民全員を収容できる場所を確保するということは、まず想定をしておりません。
 10月に出された特別警報でございますけれども、このときには我々が避難勧告を出す前に、まず避難準備情報を発令しております。お年寄りだとか、それから障がいのある方、避難するのに時間を要する方々について、あらかじめ朝5時に避難準備情報を発令し、その上、それから気象庁から特別警報が出されたのを契機に、7時10分、市内全域に避難勧告を発令しております。
 その際、市内の7カ所の避難所に最大で205人、138世帯が避難したという状況がございました。これからも我々が特別警報が発令された際にとるべき行動としては、まずお年寄りを第一に、それから障がいのある方、避難に時間を要する方々を対象にまず避難準備情報を発令すると。それから避難勧告を出す際には、全ての避難所に職員の配置ができるということが確認できた上で発令するということで心がけていきたいと思います。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 それでは要約すると、避難は全て受け入れる準備はとれていなかったと。優先順位をつけることはわかりますけれども、今後同じようなことがあった場合に、近隣市町村に依頼しないといけないということもあると思いますので、その辺も十分検討してもらいたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、避難所につきまして話がありました。那覇市津波避難ビルについても、その対象となっております。
 しかしながら、午後7時10分に避難勧告を出されておりますけれども、その前の時間の10時33分、本島全域に高潮警報が出ておりますけども、なぜ海抜高度が低い津波避難ビルに対し避難をするように避難所として指定したのか、教えてください。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えをいたします。
 若狭にあります津波避難ビルにつきましては、津波が来たときに那覇空港沖で8.4メートル、それから那覇港7メートルの遡上高が想定されております。
 津波避難ビルはその想定に基づいて3階建てというふうにしてございます。また、屋上にも避難できるようにつくられております。
 高潮警報が出たとしても、2階以上に避難をすれば、その高潮の災害からは逃れることができるというところでございますので、那覇市津波避難ビルにつきましても、避難所としても開設したというところでございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 私が申しているのは、避難する前ではなくて、避難の移動中のことであります。高潮が出ている場合で、もしかしたら流されるかもしれない、高潮被害に遭うかもしれないといったところでありますけれども、那覇市津波避難ビルを途中で避難場所として「避難をしないでください」というような検討はされましたか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えいたします。
 高潮警報の際には、消防局の職員が沿岸部分の警らをしておりますので、そのような情報があれば当然、津波避難ビルへの避難路になっている部分についてはそのような対応も必要だったかと思いますが、今回そういう情報はございませんでしたので、那覇市津波避難ビルを避難所として開設したというところでございます。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。
 続きましての質問で、那覇市役所庁舎は標高については何メートルでございますでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 那覇市役所庁舎の標高の海抜につきましては、3メートルから4メートルというふうにされてございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 那覇市の予想される津波の高さは何メートルでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 先ほど述べたとおり、県の予想では那覇空港沖が8.4メートル、それから那覇港においては7メートルという津波の高さが想定されております。
 以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 市当局の見解によりますと、那覇市役所については、ここまで津波は来ると想定しておりましたか、そうではないんですか。どちらでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えいたします。
 この庁舎を建て替えるときに、やはり免震構造というのも入れてございます。ここはあらゆる災害のときに避難ができる場所として想定してございますので、津波の場合にも本庁舎は避難所となることが想定されております。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 津波がここまで到達するかどうかも、見解をお願いします。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 先ほど申し上げました津波の、県の予測された津波の高さからすると、那覇港で7メートルということがございますので、当然、先ほど申し上げましたように那覇市役所の海抜は3メートルから4メートルですので、理論上は津波は襲来するということは十分考えられるというふうに考えてございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。
 続きまして、那覇市として地震、あと津波についてはすぐそこまで迫っている危機という認識はありますか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 やはり今般、小さな地震ですけど、頻発をしております。それから南海トラフという部分のところで、沖縄県においても十分に地震津波の襲来が想定されているということは認識しておりますので、やはりそういうところは危機感を持って、いろんな対策を講じているところでございます。
 以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 危機感を持っているということは、極端な話、あしたでもというか、すぐ来る可能性があるというご認識でよろしいでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 そのとおりでございます。そういう想定のもとに総合防災訓練等を行っておりますし、今回もこの議場をお借りして、関係機関も含めた大掛かりな訓練をすることを予定しております。
 常日頃からのこういう訓練を通して、それは机上の訓練のみならず実動訓練も含めまして、そういう危機感を職員1人1人が持って、地域防災計画上の役割を担っていくということを目指しているところでございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。
 私も津波地震については、会派代表質問でもコメント等ありましたけども、いつ起こるのかわからないということもあります。先月の地震の回数も平均より多いということもありますので、その辺については那覇市役所として十分危機感を持って対応していかなければいけないというふうに思います。
 続きまして、沖縄県については他府県と違い、陸続きである県がございません。その中で物資の輸送等についてはどのような想定になると思われますか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 確かに沖縄県のまずは特色として、島嶼県というところがございます。
 やはり4月の熊本地震等のように陸続きであれば、先ほど申し上げました九州市長会の防災部会等も早急に応援態勢がとれるかと思いますけども、沖縄県におきましてはやはり海を隔てているというところがございますので、この部分について那覇市が構成員になっております那覇港管理組合、ここのほうが、一昨年でしたか、やっと防災計画をつくってございます。それには私も参加させていただきました。
 それからさらには、港湾のBCP(業務継続計画)、これについても早急に取り組んでいかなければならないというようなことがその会議の中で議論として上がっておりました。
 まず港湾機能がなくなったときに、あとは空から物資を運んでいただくしかなくなるということがどうしても沖縄については出てきますので、このときに空港の問題等が発生すると思っていますけど、いずれにしても、沖縄県においてはそういうまず発災時に自らの部分についての備蓄品等々の備えをしっかりとしなければいけないだろうなと。
 それから、それが72時間、3日後、それから1週間後、あるいは1カ月と延びていったときに、さらなる応援を九州市長会の防災部会を通すかどうかですけれども、その辺の応援を求めながら対応していきたいと考えております。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。私も、この物資の輸送等については非常に大きな関心があります。なので、沖縄県については他県と違い、もっと強い防災組織をつくったりシステムをつくらなければならない、市民の意識も高めなければいけないというふうに認識しております。
 その中で、特に先ほど航空輸送という話がありましたけれども、実際、那覇空港の標高については3.3メートルでございます。近くであれば嘉手納空港44メートル、普天間については247メーターですが、返還も見据えれば使えないというところもありますので、特に那覇の物資については嘉手納から来る場合については道路が脆弱であったり、海岸線が近いところがありますので、主要幹線道路については非常に狭くなる。となると、物資が行き届かないということになります。
 その場合については、やはり那覇の港湾が非常に重要なポイントになるんであろうというふうに思います。
 私の実体験でいきますと、やっぱり港湾の輸送能力というものは、航空能力に比べれば多少時間はかかりますが、非常に大量のものを一度に運ぶことができます。その中で、海上自衛隊のお風呂を用意したり、さまざま温かいものを食べたりといったところで被災民の方々も大変安心して生活できたという話でございます。
 その中で、9月2日に県防災訓練に合わせて実施された自衛隊主催の離島統合防災訓練がありました。その中で護衛艦「いせ」が入港しております。先ほど申しましたように、那覇港管理組合、那覇港が那覇市の生命線だと思っています。今回については、入港することによりその地形であったり、そしてその要領というのを把握できたと思います。当局の見解はいかがでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えいたします。
 確かに、私のほうが航空自衛隊前副司令と意見交換をした際に、東北大震災の際に復興の早かった自治体は、常日頃から自衛隊との連携ができていたところは1カ月以上早かったというようなご意見をいただきました。空ばかりではなくて、海上の部分海の部分についてもそういう連携が、あるいはどういうふうな物資の搬送搬入ができるかの部分を含めて、例えば港湾計画の中で護岸が壊れている、護岸が津波によって破壊されている場合、要するに船が着けない状態のとき、この部分についても問題になった経緯がございます。
 その辺の部分について、いかにして物資を受け取るか、受け渡しができるか等も含めて、この辺の部分は海上自衛隊のみならず、その民港という部分もございますので民間の船舶等々も含めて、この港湾のBCPの中で計画されていくのではないかという期待はしているところですけれども、我々も今回10月に行います関係機関との連携した総合防災訓練の中でそういう仕組みができれば仕込んでいって訓練をしたいなというふうに考えてございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 まさに、自衛隊または海上保安庁を含め他機関との連携が非常に重要になってくると思います。
 しかしながら、港湾でございますけれども、東日本でありましたのは、野積みにされているコンテナ、あとは漁具が流れ出したりということで、民間の船舶に非常に近づきにくい。それを自衛隊の艦艇であればいろいろ探知能力がありますので、探知できたというところがあります。
 今後、那覇市として市民の生命を守るために那覇市の那覇港管理組合が管理する場所に市長として、ここに副市長が副管理者としていますけれども、今後も積極的に推進していくという見解でよろしいでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えをします。
 那覇港管理組合の構成団体として、さらには我々の那覇市の地域防災計画も含めて、これは港湾の地域防災計画と整合性を保ったものでないと、実際の災害が来たときに、計画が役に立たないということの可能性が高いです。特に那覇市、浦添市、近隣の市にあっては、自らの防災計画と港湾の防災計画の整合が図れるように、先ほど申し上げましたその会議の中で、私のほうからは申し上げてきたところです。
 これからも、那覇港管理組合の構成団体としては重要な那覇港でございますので、いろんな情報交換、意見交換等をしていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 私もこの意見交換等、訓練等は非常に大事だと思っております。
 続いての質問でございます。
 単一の都道府県において、全都道府県庁または県庁所在都市に、防災担当者を業務とする人材を他機関のOB等から採用している都道府県は幾つありますか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 調べましたところ、46都道府県でございました。
 以上でございます。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 そのとおりでございます。導入してないのはここ沖縄県だけでありまして、やはり先ほど防災の意識が強くなければならないというところはありますけども、防災については非常にシステムも人材も遅れているというところであると思います。
 ここの防災室につきましても、非常に少ない人数で業務をやられて、昨今につきましては、会派代表質問でありましたように、国民保護訓練等もやらないといけないところがありますので、ぜひとも人員の増強等も考えていただきたいと思います。
 また次の質問であります。
 市長は、海上保安庁の11管区、那覇海上保安本部、陸海空自衛隊を訪問されたことがありますでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 最近では、3月29日に航空自衛隊第9航空団の主催によります、これは平素の支援の感謝としてということで、航空自衛隊第9航空団のプレミアムコンサートが開催されております。それに市長が参加をしたということがございました。
 以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 先ほど挙げた組織の中では、航空自衛隊のプレミアムコンサート、これは基地外で実施されたと認識しておりますが、それのみの参加ということでよろしいでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長 
 再質問にお答えします。
 そのとおりでございます。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 市長も会派代表質問で、災害等から市民を守るというふうにおっしゃっておりましたが、総務部長からありましたように、連携や信頼、そして訓練等が必要な中で、やはり市長自らいろいろ政治信条はあるとは思いますけども、市長の責任としてぜひとも各関係部署については回って、連携そして意思疎通をしていただきたいと思います。
 残り時間が少なくなってまいりましたが、実際のところ私も災害派遣に出ました。東日本大震災でも、救難団司令部というところで全国の航空自衛隊の救難の指令を出すところにいました。
 そこでは12時間勤務をして、1時間仮眠をして12時間勤務をして、2時間寝てとかいう生活であります。
 はっきり言いますと、総務部長から計画の整合性ということがありましたけども、私から、現場を見た人間からすれば、この計画は足りないところが多々あると思います。
 そのためには、消防職員がいるとおっしゃいましたけども、自民党の会派代表質問で吉嶺議員からありました。消防の人数が少ないのにそこに割いている場合であるのか、そして地域防災マネージャー制度という活用をどうか考えていただけないのか、まさにそう思うところでございます。
 自衛隊の隊員については、現場については先ほどありました72時間という時間の中で、食事もないというところでもありますので、菓子パンを現場にたくさん持っていきました。菓子パンも食べて、自分の子どもと変わらないような小さい子どものご遺体を発見して探すわけです。そういうようなつらいことをして、もちろん海上保安庁の方もそうでした、消防の方もそう、警察の方もそうです。自分が被災者だけど、それでも宣誓をしたように、しっかりと助けると思って、そういうふうに活動をしております。
 ぜひとも、それらの人材を活用して現場の意見をここにも生かさなければ、先ほどずっと答弁をいただきましたけども、津波の高さ、それと市役所の標高、台風18号による全域の避難勧告、それを出した中でもやはり計画では足りないということが今露呈されていると思います。
 あす来るかもしれないという、その見解の中で、どうか一刻も早く防災担当マネージャーであったり、自衛隊の港湾の使用とか、その辺も積極的にやっていかなければ、災害というのは事前に準備をすることが大切であって、災害が起きてから対策をしても遅いんです。その辺を十分理解をしていただきたいと思います。
 最後に、もう一度になりますけども、市長からぜひともさまざまな制度等を活用して那覇市の市民の生命と財産を守るということをもう一度答弁いただきたいと思います。

○翁長俊英 議長 
 城間幹子市長。

◎城間幹子 市長 
 お答えをいたします。
 まずもって災害時にいち早く駆けつけ、さまざまな救助にあたられている自衛隊の方、警察の方、消防隊の方々に心から敬意を表したいと思います。
 行政においては、体制の強化、諸整備、人材育成など今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

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