令和2年2月定例会 一般質問

1.防災政策について。
 (1)西消防署の非常用発電機の取替えについて。
 (2)那覇市保有公共建造物の非常用発電機の整備状況について。

2.ZEBの目標達成について。
 2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画、2020年までに新築公共建築物等の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指すの那覇市の取り組み状況について。

3.龍柱工事について。
 龍柱工事概要について。

議事録

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ハイサイ。大山孝夫でございます。
 行ったのは初めてですが、地元福岡で沖縄に住んで間もなく5年目になりますけれども、しっかりウチナーンチュとして頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
 早速すぐ質問にまいります。
 1.防災政策について。
 (1)西消防署の非常用発電機の取替えについて。
 (2)那覇市保有公共建造物の非常用発電機の整備状況について。
 2.ZEBの目標達成について。
 2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画、2020年までに新築公共建築物等の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指すの那覇市の取り組み状況について。
 3.龍柱工事について。
 龍柱工事概要について。
 以上でございます。

○桑江豊 副議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 ご質問の1番目、(1)西消防署の非常用発電機の取り替えについてお答えいたします。
 平成12年に購入された西消防署の非常用発電機が、昨年8月に業者による2カ月に1回の定期点検で故障が判明し、さらに老朽化で部品がなく修繕が不可能なことがわかりました。
 同発電機は、停電時に防災拠点施設として機能を維持するための設備であり、早急に本体の取り替えを必要としたため、昨年の11月議会において補正を行い、本年1月21日に入札を実施し、現在、早急に取替修繕事業を進めているところでございます。
 なお、設置までの間の対応につきましては、出動指令や無線機など必要最小限の電力を確保するため、小型の簡易型発電機により応急対応しております。

○桑江豊 副議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 ご質問の1番目、(2)本市施設の非常用発電機の整備状況についてお答えいたします。
 那覇市ファシリティマネジメント推進方針に基づく対象施設のうち、公園などを除く建築物689施設中、非常用発電機を整備している施設は、33施設でございます。

○桑江豊 副議長
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長
 ご質問の2.ZEBの取り組み状況についてお答えいたします。
 本市では、平成27年3月に策定した那覇市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、省エネルギー型・低炭素型の建築物や住宅の普及を掲げており、地球温暖化対策の観点から、ZEB化も含めた省エネルギー型・低炭素型の公共施設の導入を推進するため、関係部局と調整してまいりました。
 昨年10月に施設の長寿命化を目的に策定された那覇市個別施設計画策定基本方針において、環境負荷対策として、各施設ごとに施設や設備の更新時には、ZEB、ESCO事業、コ・ジェネレーションシステムなどの省エネルギー化の手法について留意すると示され、今後、施設や設備を更新する際は、長寿命化と合わせて環境負荷の低減化も図れるものと考えております。
 今後ともZEB化を含めた省エネルギー型・低炭素型の公共施設の導入について、関係部局へ働きかけてまいりたいと考えております。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 ご質問の3.龍柱工事概要についてお答えいたします。
 本市では平成23年(2011年)に中国福州市との友好都市締結30周年を迎えたことから、今後も両市の友好・交流を記念し、シンボル像を建設する那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業を平成24年に開始しております。平成25年4月に実施設計、同年10月には石像の製作工事である那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その1)、また、平成26年7月に石像の設置工事である(その2)工事、平成27年7月には石像設置の継続工事となる(その3)工事等を経て、同年12月に全ての整備が完了し、現在、本市の新たな観光資源として観光の振興に寄与しているところであります。
 本事業の財源につきましては、平成24年度に創出された沖縄振興特別推進交付金を活用しており、総事業費は3億2,963万737円で、その内訳といたしましては、1億2,621万1,000円が県支出金となっており、残る2億2,700万9,737円が本市の負担額となっております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、資料について説明したいと思います。
 元先生だった市長の前でこういう授業みたいなものはすごく緊張しますけれども、では、資料1のほうから説明したいと思います。

 資料1については、ガスの発電機について数枚の資料を使って説明したいと思います。
 ガスでも発電機ができておりまして、他県ですけれども、ほかの公共建築物にも入っております。こういうガスの一般プロパンのボンベを想像されるかもしれませんけれども、それもあわせて、大きなバルクといわれるものでガスを貯めることができます。
 資料2をお願いいたします。

 LPガスは経年劣化しないと書いておりますけれども、燃料、ガソリン、もしくは軽油を使った場合には水分が入ったりして、作動がうまくいかない事例が出ております。
 その中で、緊急事態については、下の図でいきますと、災害バルク貯槽から発電機を回してエアコンやその他の分岐を使うものが作動できるとなっています。
 資料3をお願いします。

 これについては全ての機器ということではないのですが、ガスの発電機を使って、例えば下の図でいきますと左側、特に12時から15時ぐらいは契約電力が高いのですが、それを右のように発電機を普通の所要電源を使えば、契約電力の最大の値を下げることができて、光熱費のカットができるのも一部あるそうでございます。
 そしてLPガスが選ばれる理由につきましては、資料4をお願いします。

 これは東日本大震災のものでございますけれども、電力、都市ガス、LPガスについてはそれぞれ復旧する時間が早いのもあります。その中でLPガスがすぐ電力として使えれば、BCPの中でも非常に大きなメリットを生み出せるのではないかと思っております。
 次に資料5をお願いします。

 以降については、他自治体の導入事例でございます。左側につきましては、消防本部であります。そして右側については、消防本部と防災コミュニティセンター、防災拠点になり得るところでございます。
 次に、資料6をお願いします。

 そのほか、学校給食センターでふだんはガスの調理として使っていまして、災害時についてはこれを電力として災害用の食料を使って、それを配給するなどの活用ができるそうでございます。そのほか、左下から危機管理センター、そして右側から局であったり公民館等が出ております。

 そして資料7にいきますと、そのほか、同じような調理室を使って、LPガスで被災場所、避難場所となり得る小学校、幼稚園等もこの制度を入れることによって、ふだんからガスを活用しながら緊急時については、電力を発生することができる。こういったようなものがあります。
 以上で説明を終わります。
 ガス、発電、軽油や燃料を使ったものもあるのですが、ほかの議員からも災害について質問がありました。沖縄県についてはほかの県から支援を受けることがなかなか難しいとなったときに、県内の物流を考えるときに、ほかのガソリンや軽油については、寒かったら、ストーブをなかなか焚くことはないと思いますけれども、それだったり、あとは車両の燃料になったりすることで、発電機の分までなかなか確保できるかというと難しいと思います。その中でガスについては、ある一種の希望があるのではないかなと個人的に思っております。
 これを踏まえて、(1)西消防の発電機の取り替えについて再質問です。
 西消防の非常用発電機の取り替えについては、ガス燃料発電機を検討されましたでしょうか。

○桑江豊 副議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 西消防署は災害発生時における重要な防災拠点施設であります。非常用発電機の取替修繕事業について、早急に対応する必要があつたことから、年度内納品を大前提として事業を進めてまいりました。ガス燃料発電機につきましても検討はいたしましたが、新たな配管等の敷設に伴う改修工事等が必要になることから、年度内の納品は厳しいと業者から回答を受けました。
 したがいまして、防災拠点施設としての緊急性と年度内納期の観点から、既存の配管等を有効活用した同等の発電機に取りかえる工法を選択したものでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 理由についてわかりました。検討していただいたんですけど、緊急性ということで、その判断については非常に正しいと思います。
 その中で(2)については、33施設、発電機を持っていて使えると思いましたけど、これについて燃料というものについて、もし数がわかればそれぞれ教えてください。

○桑江豊 副議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 33施設における発電機の燃料種別につきましては、重油が13施設、軽油が16施設、ガソリンが4施設となっております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それぞれ燃料の種別は違いますけれども、全てオイルの関するものだということがわかりました。
 備蓄の状況については、先ほどおっしゃったように、法律における点検等は行っているんですけど、なかなか燃料の一定的な品質を保つのは難しいと理解しております。
 この中で、発電機の種類を問わず、那覇市の防災上の観点から、今後非常用発電機を整備する計画はあるのでしょうか。

○桑江豊 副議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 防災では、備蓄品として携帯用の発電機を14基備蓄していますが、こちらのほうはガスでの燃料ということでございます。
 そのほかについても、いろんな施設ごとに適したものがあると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 入れてなかったところに入れるとなるとそれなりの予算もかかりますし、大変なので計画的に行っていただきたいと思います。
 次、2番に移ります。
 ZEBの中で、計画もしくは指針というものに入れているという話がありましたけれども、具体的にこの建築物についてはやっていきたいという計画があるのかどうか教えてください。

○桑江豊 副議長
 休憩します。

○桑江豊 副議長
 再開します。
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長
 お答えいたします。
 現時点においては、本市の施設にZEBの定義に沿った形での整備計画は予定をされておりません。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ZEBについては、目標達成もそうですけど、先ほどの1番のもので、いかに省電力で施設を稼働させるかというのが沖縄県の防災においては非常に大きなウェイトを占めると私は思っております。
 この中で、例えばZEBのものについては先ほど環境部長のほうから答弁がありましたけど、例えば災害の部分でも施設的に非常にいい建物になると思いますけど、総務部長はその辺どうお考えでしょうか。

○桑江豊 副議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 例えば本庁舎でございますが、本庁舎は災害時の避難所としても使えますので、ZEBということを進める場合に、大きく2つ取り組みが必要だろうと。1つはエネルギーの消費を減らす、もう1つはエネルギーをつくり出すというところでございます。
 本庁舎においては、庁内のLED化であるとか、窓ガラスの断熱・遮熱化などに取り組んでいかなければならないと考えておりまして、またエネルギーをつくるというところでは、太陽光発電の増設や太陽熱の温水器の設置、小型の風車などで電力をつくり出すというようなことが将来できれば、そこでエネルギーをつくりながら、避難とか防災にも対応していくということが可能かと考えております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 総務部長のほうから、不安定なエネルギーを基礎的電力とするという考え方自体が、これは防災の担当官としてはちょっと悲しい気がします。
 私たちは、例えば首里城も豚コレラも、今回のコロナウイルスについても、大体現実というのは想定を越える中で、状況が自分たちにうまく転がるというふうにちょっと思いすぎのような気がします。
 それであっては、人命を守るといったものは非常に厳しいところがありますので、この辺についてはもう一度環境部と話をすり合わせて、防災の中でどういう優位性があるかというのを考えていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。

○桑江豊 副議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 防災については、さまざまな部署としっかりと意見調整、それから勉強させていただきたいと考えております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これは質問ですけど、1番、2番のような防災施策については、例えば総務部が管理する建物を企画するのであればそういうのが入ると思います。環境部が担当するのであれば、ZEBがやりたいのでZEBが入ると思いますけど、それ以外の例えば給食センターを改修するという計画もありますし、そういった担当課ではないところの建物については、誰がグリップをして、防災のこういう観点をやるべきなんだということで会議が進むのかというのを教えてください。

○桑江豊 副議長
 仲本達彦企画財務部長。

○仲本達彦 企画財務部長
 先ほど環境部長から答弁がありましたとおり、ZEBにつきましては個別施設計画基本方針等で例示的に言及をしているところでございます。
 全庁的な向き合い方につきましては、こういった方針が示された後は、各部主体的に判断して行動していくものと考えてございます。
 今後施設整備のタイミングで各部がしっかりと判断し、具体的な検討を行っていくと考えております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 私は防災ということで政治を目指しましたけども、防災というのはなめてたら取り返しのつかないことになります。人の命が失われてしまいます。
 その中で、今の市の計画は地域防災計画が変わりつつあるということで、それを見守っておりますけども、例えば防災に関する仕事をする市役所の職員、あと学校の先生、保育園の先生とか、この人たちも被災者なんですよ。被災者が市民のためにサービスするというのは、もちろん仕事の中はそうかもしれませんけど、そこには役所の職員も、学校の先生も、保育士さんも、消防も警察も介護も自衛隊も全員人間であって被災者なんですよね。県内の人については。
 聞いていると、サポートする側も被災者だという意識というのが見えなくて、字面で言えてるのでというのは、結局建ちましたとなったとしても、本当に効果的なものが建ったのかどうかというのは、実際災害が起こらなければ、建物だったり装備品というのは日の目を見ることがないので、それよりは今のキャンプみたいにぱっとやったほうがいいような感じもしますけども、この辺については役所としては、今回のコロナウイルスの件もそうですけど、起きたら本当にどういう対応をするべきであるかというのをしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望で終わります。
 次、3番についてです。先ほど説明にありました福州都市交流シンボルづくり整備事業(その1)を請け負った会社について教えてください。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 その1につきましては、元請業者が株式会社沖栄建設でございます。

○桑江豊 副議長
 議長として、答弁する理事者の皆さんに申し上げます。
 もう少しマイクに近づいて大きな声でお願いをいたします。
(「・・・流れてませんからね」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 もう一度言ってください。わかりませんでした。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 平成25年度の那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その1)につきましては、元請業者が株式会社沖栄建設でございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 下請まで全てお願いします。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 一次下請は株式会社がきや興産となっており、一次下請から石像の輸入製作を松達株式会社へ依頼し、松達株式会社が中国の石材会社ケンレイ石材有限公司に石像製作を依頼したものでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 公共工事を請ける中で、反社会的勢力排除に関する誓約書については、今那覇市も出さないといけないで間違いないでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 おっしゃるとおりでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、先ほどの質問で出た会社については、全て誓約書については出してますでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 先ほど申し上げた中国のケンレイ石材については、誓約書はありません。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 出さなかった理由を教えてください。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 まず石像のデザインにつきましては、ちょっと休憩してください。

○桑江豊 副議長
 暫時休憩します。

○桑江豊 副議長
 再開します。
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 当時元請業者に対して施工体制台帳に添付が必要な下請契約者や誓約書の有無について確認したところ、石像の製作に係るケンレイ石材については、工場二次製品の購入と同様な製品購入であることから、工事請負の際に発注者へ提出が必要な下請契約者誓約書についてはないとのことでございました。
 そのため、ケンレイ石材の誓約書等については、本市に提出されず文書はございません。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 再確認ですけども、要は石材を売ってくれた業者であるので、特に下請ではないという考え方で、まとめたらそういうことでよろしいでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 はい。そういうことでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 じゃこの石材のデザイン、彫刻等はどこがやったんですか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 石像のデザインにつきましては、有識者による検討委員会などの中で、首里城正殿前の大龍柱をモチーフとしたデザインに決定されております。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 要するに、市側がこのデザインに決めたんですよね。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 はい。市側の依頼から、有識者による検討委員会で決めたということでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 市でデザインを決めて、それを彫ってもらって、これを石像を買いましたというのは、一般的に話が通用しないと思いますけどいかがでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 私どもは、製作業者のケンレイ石材については、下請に該当しないと考えております。
(「議会に対する説明と全然違う。大変な・・・」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、前聞いたところによると、議会に提出された資料や業者から提出された施工体制台帳の資料は、下請と表記されていますが、これはなんでですか。

○桑江豊 副議長
 休憩します。

○桑江豊 副議長
 再開します。
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 すみません。
 施工当時、中国の事業者との契約状況を把握する必要があるとの市議会のご意見を受けて、発注者として、国外という環境の違いも考慮し、業者関係を確認するために元請業者に対し追加記入をお願いしたものであり、資料の便宜上、下請表記を行っているものでございます。
(「便宜上下請・・・」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これを提出したときに、議会に便宜上ですという説明をされましたか。もしくは記述はありましたか。

○桑江豊 副議長
 休憩します。

○桑江豊 副議長
 再開します。
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 便宜上という説明はしておりません。
(「してないよ」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これはちょっと昔のことなので、わかるところだけ確認をしたいと思います。
 城間市長としても、龍柱の工事については、当初1億2,400万で、一括交付金が9,879万、市負担分が2,520万ぐらいだった話が、最終的には先ほど答弁ありましたように3億3,000万弱で、市の負担分は2億2,700万ということで、だいぶはね上がったということで、いまだに市民の方からは、お金の使い方はよかったのかと、そして今回の裁判の件の1,000万の話もありますので、だいぶ市民の方からこの事業についてこんなにお金をかけてよかったのかというようなことがありますけど、市側としては再検討とか見直しとか反省とかいうのを今後やる予定はあるのでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 市としては、これまでも答弁したとおり、工事が終わった段階で、今後の展開として経済、観光に資するということで、そこに注力して頑張っていきたいということでございます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 前お話をいただいたときに、経済観光部のほうから、物語性のあるランドマークの創造事業として龍柱会議があって、それを以降やると。予算も来年度936万5,000円の計上があります。
 このまま市民の不満もしくは疑惑のところからいくと、疑惑のランドマークタワーとなってしまって、那覇市としてもよくないと思いますので、この辺ははっきりさせたほうがいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 繰り返しになりますけども、私どもはこれについては適正に工事も終わっておりますので、今後市民あるいは観光客のためにランドマークとして活用させていただきたいと思います。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 市長も部長答弁のとおりでよろしいですか。
(「かえたい、市長をかえたい」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
(「止めたほうがいいよ。市長に聞いているんだから。・・・市長が答弁するんだよ」と言う者あり)
 答弁の繰り返しになりますけども、ランドマークとして観光活用したいと思っております。
(「市長が今まで・・・」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 市長もしくは副市長でもいいです。部長答弁のとおりでよろしいでしょうか。
(「結局いつ確認したんですか。今の答弁は。・・・あるんですか」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。
 静粛にしてください。

○玉城義彦 都市みらい部長
 これまでどおり同じ答弁になりますけど、ランドマークとして活用させていただきます。
(「市長の・・・」と言う者あり)

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。
 静粛にしてください。

○大山孝夫 議員
 ちょっと時間も少ないので、この件については、一般的にデザインまでお願いをして、そこで彫ってもらったというのを、例えば龍柱のあのデザインがいっぱいそこの倉庫にあって、これとこれ買いますだったら話はわかるものの、デザインも委託してそれを彫ったというのは、これを下請じゃないというのはよくわからないので、これはしっかり今後調べていきたいと思います。
 なんでこういうことになるかというと、例えば来年の予算で、福州市の友好都市交流事業については、令和2年度は283万5,000円ついております。一方、川崎市の友好都市事業については、来年5万5,000円しかないわけです。
 要は福州市にばかり偏るというのは、1番の問題もありますけど、どれに予算をつけるかというのは、これだけ議員がいていろいろ要望して全部つけられないのはわかります。ただ、優先順位とか、つける合理性というのははっきりさせないといけないですね。
 特に川崎市のホームページを見たら、ふるさと納税のことをこっちにやってくださいと書いてあるんですよ。自分たちの身を削ってこっちにふるさと納税していいよという川崎市とかを、予算を別に一番にしろという話ではないですけど、福州市には283万、川崎市は5万5,000というのは、同じ人間として違和感があるわけです。こういうのを市民の方から話をされると、議員として説明できないところがあります。
 ぜひとも市民が納得できる予算配分、理由がつくように、今後とも自民党会派、そして私も、龍柱に関しても、せっかくランドマークでいくのであれば、徹底的に疑惑がないことを表明して、今後活用していくというふうにやっていきたいと思いますので、ぜひともその辺についてはご協力のほうをお願いしたいですけれども、答弁お願いします。

○桑江豊 副議長
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 議員がおっしゃるとおり、今後とも龍柱に対しては、那覇市のシンボルのランドマークとして活用させていただきたいと思います。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 議員の調査について、特段のご協力をお願いできますでしょうか。

○桑江豊 副議長
 休憩します。

○桑江豊 副議長
 再開します。
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 はい。調査については協力させていただきます。

○桑江豊 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございました。終わります。

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