令和元年(2019年)9月一般質問

令和元年(2019年)9月一般質問

1.自衛隊那覇基地の火薬庫について。
  自衛隊の火薬庫の安全性に対する市長の見解について。
2.教育(スポーツ)行政について。
 那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。
3.消防行政について。
 (1)豊見城市内で発生した倉庫火災における出動実績と費用について。
 (2)「#7119」について。

○大山孝夫 議員
 おはようございます。自民党会派の大山です。多分、恐らく私が午前中最後になるということで、ぴしっと締めていきたいと思います。
 まず、九州北部豪雨、そして宮古島を中心に連続した台風がこの日本を襲い、九州やそして関東でも大きな被害を受けております。
 また、この件についてお亡くなりになられた方いらっしゃいます。ご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に対して、一日も早い災害復旧をお祈りいたします。
 以下、発言通告に基づき、質問いたします。
 1.自衛隊那覇基地の火薬庫について。
 自衛隊の火薬庫の安全性に対する市長の見解について。
 2.教育(スポーツ)行政について。
 那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。
 3.消防行政について。
 (1)豊見城市内で発生した倉庫火災における出動実績と費用について。
 (2)「#7119」について。
 以上です。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 ご質問の1番目、自衛隊那覇基地の火薬庫についてお答えいたします
 自衛隊那覇基地へ照会しましたところ、「全ての火薬庫で関係法令に基づき適切な距離が確保されている」、「保管している弾薬類については、関係する法規類を遵守し、適正に管理している」との回答を得ております。
 当該基地は、小禄バイパスや住宅地、空港に近いことから、自衛隊においては、火薬庫の運用管理に万全を期していただきたいというふうに考えてございます。

○久高友弘 議長 
 山内健教育委員会生涯学習部長。

○山内健 教育委員会生涯学習部長 
 ご質問の2番目、教育スポーツ行政についてお答えいたします。
 本市が行っている助成につきましては、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金の2つがございます。
 過去3年分の予算額と執行率について申し上げますと、学校教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動の大会派遣を対象とした児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業が、平成28年度予算額が1,396万円で執行率87.7%、29年度予算額が1,396万円で執行率66.9%、30年度予算額が1,418万4,000円で執行率99.6%となっております。
 また、スポーツ少年団などの大会派遣を対象にした児童のスポーツ県外派遣補助金事業では、平成28年度予算額が1,190万5,000円で、執行率89.3%、29年度予算額が1,278万8,000円で執行率95.1%、30年度予算額が1,063万7,000円で執行率86.7%となっております。
 児童生徒の活躍により、補助金申請額が当初予算額を上回る場合は、補正等での増額により、申請者に対しては全て派遣を行っております。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 消防行政についてのご質問、(1)、(2)についてお答えいたします。
 初めに、(1)の豊見城市で発生した倉庫火災における出動実績と費用についてお答えします。
 消防組織法第39条第2項で、「市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。」と規定されており、それに基づき、沖縄県内18の消防本部で、沖縄県消防相互応援協定を締結しています。
 去る8月19日に、豊見城市で発生した倉庫火災に際しましては、同協定に基づき、同日の午前7時24分に豊見城市消防本部から本市消防局に応援要請がありました。それにより、本市から大型化学車など消防車両3台、延べ人員14人を派遣して、約7時間消火活動にあたったところでございます。
 また、応援経費等につきましては、「応援を要請した市町村の負担とする。」という協定内容になっており、その金額は、「消防車両1台につき2時間以内は5,000円、1時間を増すごとに2,500円を加算した額」とされていることから、計算により合計金額5万2,500円を応援出動に要した経費として、豊見城市に請求を行っております。
 次に、(2)「#7119」についてのご質問にお答えします。
 #7119(救急安心センター事業)とは、総務省消防庁が救急車の適正利用を推進する目的として全国ヘ普及促進を進めている事業であり、住民が急な病気やけがの際に、救急車を呼ぶか、今すぐ病院を受診したほうがよいか判断に迷ったとき、「#7119」をプッシュすることにより、専門家が相談に応じる電話相談窓口であります。
 救急車の適正利用の推進の観点及び緊急度判定体系の普及の観点から有効であるとの報告がされており、令和元年7月1日現在、東京都を初めとする全国15地域で事業が実施されております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございました。
 まず、1番のほうから再質問していきたいと思います。
 自衛隊の火薬及び火薬庫の設置については、関係法令等で設置することができると確認しました。少し触れられていたんですけれども、改めて質問したいと思います。
 自衛隊の火薬及び火薬庫の品質管理状況について、民間と比べてどのような状況だと、市については把握されておりますか。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 沖縄防衛局によると、「自衛隊における火薬の管理は、火薬類取締法令と同等の基準で点検などを適切に行っており、火薬庫の管理は、火薬類取締法令または同法令と同等の基準により、各種検査を適切に行っている。」とのことでございます。
 また、点検や検査について、「自衛隊では、火薬類の点検及び火薬庫の検査を火薬類取締法令に定める最小回数よりも多く行うこととしており、火薬類及び火薬庫について火薬類の安全管理に必要な教育を受けた隊員による必要な警備を行うなどして、厳重な管理がなされている。」とのことでございます。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 最小回数よりも多い回数を自衛隊がやっていることを確認できました。
 また、令和元年の6月6日、第198回国会安全保障委員会で赤嶺委員の発言中に、「陸上自衛隊武器学校の教官で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約2分間とし、1キロメートル以上の距離、または遮蔽物の陰などに避難することと定めている」という発言については、これどういったような状況で保管されている弾薬のことを示しますか。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 第198回国会安全保障委員会会議録によると、政府参考人は、「教範では、火薬庫であるとかそういう場所ではなく、いわゆる火薬庫的な、適切な隠蔽物のない場面を念頭に置いたものであり、誘導弾が火薬庫に保管されている場合というものを想定しているものではない」との答弁がございます。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 それでは、今回、私が質問した火薬庫については適用が違うといったことが確認できました。
 その中で、自衛隊の火薬庫については、さまざま陸海空とあるんですけれども、先ほど述べられたように、全国同じような基準で火薬庫の建設及び管理についてはなされているのでしょうか。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 沖縄防衛局によりますと、「全国の自衛隊において火薬庫の設置及び管理は、火薬類取締法令に基づき適切に行っており、火薬の管理は、火薬類取締法令と同等の基準で検査、点検を適切に行っている。なお、防衛省では、火薬及び火薬庫について、火薬類の安全管理に必要な教育を受けた隊員による必要な警備を行うなどして、厳重な管理をしているところであり、その安全性が保たれている」とのことでございます。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 自衛隊の説明については十分理解することができましたけれども、これを踏まえまして、那覇市としてはこの那覇基地、そして全国における火薬庫については安全に運用されており、例えば那覇基地であれば空港、そして民有地についても被害がない、安全なものだという認識でよろしいでしょうか。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 先ほどの火薬庫の国会における議論等の内容、そういった教範の状況になった場合に、火薬庫がどのような状況になるのかという判断はできませんけれども、自衛隊あるいは沖縄防衛局からの回答等を見ると、関係法令等に基づき適切な距離を確保し管理を行っているということでございますので、そういった法令に基づく安全性については確保されているものというふうに認識をしております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 法令に基づく安全性ということは、ほかの部分で何か不安全な部分があるというふうに見解があるのでしょうか。

○久高友弘 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 特にそういったものではございませんけれども、しっかりと法令に基づく管理をされているというところでございます。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 そういうことで、多分これ以上言っても答弁出ないでしょうけれども、安全であるといったことがありますので、引き続き自衛隊についてはそういうことでしっかり管理、施設の維持管理を含めた中で品質保証していくものだと認識をしました。
 続きまして、2番目のスポーツ行政についてであります。
 スポーツ行政について、例えば大会で長崎県に大会があると。そして、飛行機で行かないといけないといった場合については、飛行機が使える部分については、例えば福岡空港だけだとします。その場合に、那覇から福岡に飛行機で行って、そこからバス、もしくは電車で移動する場合、補助の適用についてはどの部分、全ての部分について適用されんのでしょうか。

○久高友弘 議長
 山内健教育委員会生涯学習部長。

○山内健 教育委員会生涯学習部長
 本市の補助金は、航空運賃の半額ということになっております。鉄道運賃等は対象ではありません。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ということは、福岡とか、例えば東京とか近くであれば、それ以外の、航空券以外の部分については負担が少ないんでしょうけれども、なかなか那覇と直行便がないところについては、バス、電車で行かないといけないといった場合については、都市によっては着いてから、そこから全国大会とか移動する場合について非常にまたお金がかかってしまうというような状況がわかりました。
 休憩お願いします。

○久高友弘 議長
 休憩いたします。
(午前11時42分 休憩)
(午前11時42分 再開)

○久高友弘 議長
 再開します。

○大山孝夫 議員
 平成30年度沖縄県の小中学校調査報告書概要ということで、ことしの6月14日に県子ども生活福祉部が調査をして結果を出しております。
 その中で非常に気になったところがありまして、自己肯定感という項目の中で、保護者がクラブ活動に参加させられなかった子ども、そして子どもが頑張れば報われるといったところで、「そうは思わない」といったような人のほうが、中学校2年生では子どもを学校のクラブ活動に参加させなかった子ほど、子どもが頑張れば報われるという割合が有意に低いといったところで、やはりこのクラブ活動とかに参加して、これは私の知り合いが調査をいろいろしたり、個別の聞き取りなので全ての意見ではないですけれども、やはり競技が特に強い子になると、何回も何回も内地に出かけていくと。
 そういった中で、例えば試合に使う道具とかも競技によっては非常に大きいものもあったり、そしてほとんど自分の体ひとつで行けるものもあるそうですけれども、特に大きい例えばカヌーとか、弓だったりとか特異な荷物については非常にお金がかかるそうです。
 その中で、特にチームプレイをやる中では、その子だけ家庭の事情で行けないとかなったりすると、せっかく頑張ったのに、この後全国大会だから行けないとか、何回かある個人戦の大会でももう自分は辞退しますというような状況が、少なからずあるそうでございます。
 そこで、この中学校2年生という非常にいい時期、それなのに例えば頑張れば報われるという夢がなかなか持ちづらい状況というのは、今後支えていく若者に対して、ちょっと悲しいなという思いが一議員以外でも個人として思います。
 そこで、質問をしたいと思います。
 例えばこの補助金、補助の内容でありますけれども、家庭環境で補助の対象が拡大することについては、対応可能でしょうか。

○久高友弘 議長
 山内健教育委員会生涯学習部長。

○山内健 教育委員会生涯学習部長 
 補助金額の拡充につきましては、過去、児童のスポーツ県外補助金につきまして、保護者の負担軽減を図るため平成24年度以降、航空運賃の補助額を1人当たり3割程度から2分の1へと拡充を行ってまいりました
 昨今の厳しい財政状況の中ではございますけれども、貧困世帯へのそういう補助金のあり方等については、他市町村の状況も踏まえながら、関係部局と調整して検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ぜひとも検討してもらいたいと思います。
 これ、ちょっと市長にご答弁をいただきたいんですけれども、やはりスポーツを通じたり、そして友達を通じたり、学校を通じたりして若い時期というのはいろいろな刺激を受けていくと思います。
 こういったスポーツの補助金だけ以外でも、やはりいろいろ必要な面があると思いますけれども、その辺の面も含めて、市長からぜひ若者が健やかに育つというか、大きな夢を持ってこの沖縄を引っ張っていくという力を持っていくためには、やはり、例えばスポーツであれば、そこから今さまざまなプロスポーツ選手というのが誕生して、それで生計を立てたり、貧困から脱出する人もいるかもしれません。
 そういった小中学生、ひいては高校生かもしれませんけれども、そういった若者についてしっかりと那覇市としてどういう形かは置いといて、応援していくということを、市長からぜひとも答弁いただけないでしょうか。

○久高友弘 議長
 山内健教育委員会生涯学習部長。

○山内健 教育委員会生涯学習部長
 お答えします。
 昨日の中村圭介議員の答弁の中でも、市長は、子どもの貧困対策には今後も全力を傾けたいと思っていると答弁しております。また、以前もこういうことをおっしゃっておりました。「子どもの貧困問題は私たちの世代が責任を持って向き合い、取り組むべき課題である」と。
 そういうことを受けまして、教育委員会としましても、今、議員がおっしゃっていた貧困世帯に対する県外派遣の補助のあり方等につきまして、どのような形での支援が必要なのか等研究して、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。

○大山孝夫 議員
 城間幹子市長。

○城間幹子 市長
 ただいま部長から事務レベルというんですか、担当のお話がありましたが、私は思いを述べたいと思います。
 ただいま大山議員がおっしゃったように、子どもたちの県による調査の結果、自己達成感、あるいは自己肯定感が低いというふうに言われております。
 それの支えになるものがまずは部活と、あるいはそのほかの大人からの支えであるとか、友人関係であるとか、さまざまな学校生活の場面、家庭生活の場面でそれを補う場面があろうかと思います。
 部活動に関して言いますと、今お話あったように、スポーツあるいは文化面でも子どもたちが一生懸命取り組む気持ちになれるようにサポートできる場面がたくさんあります。それを、例えば行政において具体的に県外派遣の費用であるとか、そういったところがありましたら、積極的にできる限りの、できる範囲ということしか言えないんですが、その限りのことは対応していきたいという思いはございます。
 担当のほうからありましたように、どのような形があるかということを検討させていただきたいと思います。以上です。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 確かにどのような手法をするのか、そしてどういう方法がいいのか、これについてはこれからまたさらに議論をして、少ない子どもに対する投資というか、税金のかけ方で大きな夢を抱けるようなやり方を取捨選択していかないといけないというのは、やっぱり市長も同じような気持ちがあることは確認できましたので、ぜひとも那覇市に生まれてよかった、沖縄に生まれてよかった、日本に生まれてよかったと言えるような自信を持って育っていける子どもを、ぜひとも応援したいものであります。
 そして、次の消防行政についてであります。
 この豊見城市における出動実績と費用ということで、今、少子高齢化の波もありまして、さまざまなもの、人員不足のこともあります。特に那覇市については大型な災害が起きた場合については、やはり連携をほかの市区町村とやらなければなかなか対応ができない、被害が少なくならないといったこともありますけれども、那覇市もしくは消防として、どのような今後連携だったりというビジョンというか、絵があるかについてちょっと教えてください。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 消防局としては、市町村の応援協定があります。その中で私たちはできるだけそういった場合に災害で応援が望まれた場合については、那覇市の消防力を維持しながら、そこには派遣していきたいと考えております。
 その中で、私たちは派遣する場合の基準というものを定めておりまして、救急車の場合によっても救急車が何台最低ないといけないとか、そういったビジョンの中で、私たちは市町村の中での応援協定については求めがあれば応じるのがよいかなと考えております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 やはり相互補完だったり、さまざまな災害が今も起きております中で、やはり近隣の市区町村との連携というのは非常に重要であるということ。そして、その中でも最低限那覇の力を守って、その中で行かないといけないということがわかりました。
 今回については負担金が5万2,500円かかるということで、これについてはそれを受けた豊見城市に応援をしないと、請求をするというか、ということになっているみたいですけれども、やはりこの辺についてもぜひ市として広域のいろいろな考え方だったり、今後少子高齢化だったり限られた消防組織の中でやっていくためには、やっぱり県の力というのも必要だと思いますので、ぜひともこれについて、当局から県についても包括的な枠組みをつくってほしいということをお願いしていただきたいと思います。
 そして、(2)の「#7119」ということであります。現在、沖縄県については入ってないということでありますけれども、「#7119」と同様なシステムは現在ありますでしょうか。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 沖縄県のほうで小児救急医療機関の負担軽減を図る目的として、平成22年度から小児保護者向けの電話相談窓口として、小児救急電話相談「♯8000」を設置しております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 実は私も子どもがいて、この「#8000」を使ったことがあります。ただ、なかなかご存じない方がいるみたいなので、ぜひともこういったものを使っていただきたいと思います。
 そして、先ほど小児救急電話相談ということだったんですけれども、これについては成人まで対象を拡大する予定等はあるのでしょうか。また、平成29年度、30年度の直近のわかる実績について教えてください。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 「#8000」の事業目的が小児救急ということでありますので、対象者を成人に拡大する予定はないということをお聞きしております。
 また、平成29年度の相談件数としては7,959件あったということになっております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。成人には拡大しないということを確認しました。
 そして、この当該システムについて、財源についてはどのようなことになっているのでしょうか。教えてください。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 財源につきましては、「#7119」を運営するために必要な医師や看護師の人件費などについて、市町村に普通交付税措置がされております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 続きまして、那覇、東京を初めとする全国15の地域ということですけれども、先進導入地域の実施の効果について教えてください。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 先進導入地域におきましては、潜在的な重傷者の発見、軽傷者の割合の減少、医療機関における時間外受診者の減少に伴う医療費の低下などの報告があります。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 医療機関の時間外の減少ということで、さまざまな労力が減る、そして医療費も減るということがわかりました。
 今、先進事例があるということで、多分研究をされていると思います。現在、この那覇市もしくは沖縄県で、この「#7119」を導入するに向けての課題等があれば教えてください。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 「#7119」の導入につきましては、総務省消防庁からも県単位で実施することが望ましいとされており、今後、市町村財政も含めて協議を行っていく必要があると考えています。
 また、事業の導入に際しては、消防がない町村への働きかけや医学的知識を持つ相談員の確保、さらに医療機関情報や提供に関する事項なども課題と考えております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 現在、この「#7119」に対する動きとか準備室というのがどういう動きか、ちょっとわからないんですけれども、先ほど総務省からもあったように、県が主体となってというところがあるので、この那覇市で言うのが適切かどうか、それもありますけれども、ただ、那覇市は一番人口を抱えておりますし、大きな問題でございます。
 これについては改めて確認をしますけれども、この事業については沖縄県が主体となって実施するべきだと思いますが、局長はいかがお考えでしょうか。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 「#7119」につきましては、総務省消防庁からも県単位で実施することが望ましいということから、県が主体となって関係機関と調整、実施していくことが望ましいと考えております。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 ちょっと「#7119」については置いときまして、那覇市については以前、吉嶺議員の質問でもありました。再確認でございますけれども、救急隊の隊数は少なく、平成29年度データによると全国の中核市において、尼崎市について2番目の出動件数が多いということで間違いないでしょうか。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 そのとおりでございます。

○久高友弘 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 救急隊の増設については、市長が公約に掲げ1隊を増設し、任期中にロードマップをつくるということをおっしゃっておりました。
 この救急隊については10隊必要という話もありますが、現在足りないといったところもあります。このハードと言われる救急隊自体をつくるのには、用地を探さないといけない、建物をつくらないといけない、そして装備品を買わないといけない、そして人員を育成しないといけないという、大きな時間がかかり、そしてお金もかかる事業でございます。 
 そして今、沖縄県、そして那覇市というのは、先ほど観光という話もたくさん出ておりますけれども、人口に対する割合もありますけれども、どうしても観光客が来てしまうと、それに対する救急やさまざまな案件が増えてしまうと。そうしたら、もともと少ないのにそちらの観光客のこともやると、要は、一番負担をくらってしまうというか、受けてしまうのは那覇市民なんですね。
 やはりこの那覇市民が負担を少なくして、そして観光客にも優しくとなると、時間がかかるけれども、このハードや、そして救急隊の整備自体も行わないといけないですし、こういう「#7119」で、これは救急車を呼んだほうがいいのか、それともそうじゃないのかということで、出動件数自体についてもやはり下げていくことが非常に重要になってきて、ひいてはそれが那覇市民のサービス向上につながると思っております。
 そして、このハードを整えるのは引き続きやっていただきたいんですけれども、限られた救急能力を温存するためには、適切な救急活動をするため、きのう代表質問でありました「Net119」だったり、「#7119」を活用しなければなりません。
 それで、もう時間がないので最後の質問でございます。
 市長は、これらの問題、先ほど県がやるべきとさまざまありました。ぜひとも県に行って要請をしたり、救急隊の配備に向けて道筋をつけるといったことを以前ご発言されてましたので、この那覇市民の生命を守るといったところを、答弁お願いします。

○久高友弘 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 先ほども私のほうで答弁しましたが、「#7119」につきましては、沖縄県内の18消防機関と連携しまして、沖縄県消防長会というのがありますので、そこで調整を図りながら、沖縄県への働きかけを検討してまいりたいと思っております。
 また、救急隊増隊についてもまた頑張っていきます。以上です。

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