令和元年6月定例会(一般質問)

※今回は会派代表質問はありません

平成30年(2018年)2月一般質問


  • 拉致問題を考える国民の集いin沖縄を開催したことについての市長見解について
  • 那覇市ホームページの移管業務の状況について
  • 那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について
  • 那覇市のガイドヘルパー助成事業について
  • 那覇市内の道路の街灯・防犯灯の整備状況について
  • 那覇市における生物化学兵器攻撃発生時の対処について






○大山孝夫 議員
 おはようございます。自民党会派の大山です。
 発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。
 1.人権問題について。
 拉致問題を考える国民の集いin沖縄を開催したことについての市長見解について。
 2.広報行政について。
 那覇市ホームページの移管業務の状況について。
 3.教育(スポーツ)行政について。
 那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。
 4.福祉行政について。
 那覇市のガイドヘルパー助成事業について。
 5.道路環境について。
 那覇市内の道路の街灯・防犯灯の整備状況について。
 6.防災行政について。
 那覇市における生物化学兵器攻撃発生時の対処についてであります。

○翁長俊英 議長
 比嘉世顕市民文化部長。

○比嘉世顕 市民文化部長
 1番目の人権問題についてお答えいたします。
 平成31年3月24日、本市において開催の拉致問題を考える国民の集いin沖縄には、約250人の来場があり、拉致問題に対する関心の高さを感じることができました。
 集いでは、拉致被害者ご家族の横田拓也氏、県出身の特定失踪者のご家族、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 救う会の西岡力氏などの講演がございました。
 この会に参加した市長からは、「ご家族の皆様の痛切な思いは会場の皆様の心に強く響いたことでしょう。そして北朝鮮による拉致問題についての関心と認識が一層深まったものと確信しております。拉致被害者の皆様や特定失踪者の皆様を一日も早く救出し、拉致問題を解決するためには政府の取り組みはもとより、世論の高まりが不可欠でございます。」と述べておられます。
 本市では、拉致問題の早期解決に向けた、北朝鮮人権問題啓発週間パネル展を開催するなど、今後とも国や県と力を合わせ、広報・啓発活動を積極的に進めてまいります。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 ご質問の2番目、那覇市ホームページの移管業務の状況についてお答えいたします。
 本市ホームページは、昨年8月から再構築を行い、ことし3月にはリニューアルしております。
 一般的にホームページのリニューアルに際しては、システムの変更に伴いアドレスが変わるため、検索結果が反映されるまでには多少期間を要するものとされております。
 そのため、本市のホームページにおいては、リニューアル直後の検索結果には旧ホームページのタイトルが表示されたり、クリックしても「ページが表示できません」となる状況が続いておりました。リニューアルから約2カ月半たった現在では、徐々に改善している状況でございます。
 今後は、より利用しやすいホームページとするため、内容の充実と構成を各課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長
 山内健教育委員会生涯学習部長。

○山内健 教育委員会生涯学習部長
 ご質問の3番目の教育(スポーツ)行政についてお答えいたします。
 本市が行っている助成につきましては、児童生徒が県内大会を経て県代表として県外の九州・全国大会に派遣される場合を補助の対象としております。
 補助金には学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対し補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金とがございます。
 補助の対象につきましては、児童・生徒の県外派遣旅費補助金では、那覇市立小中学校の児童生徒が沖縄県中学校体育連盟の主催する県大会、沖縄県体育協会に加盟する団体が主催する県大会などにおいて、上位の成績をおさめ、県外大会へ派遣される場合となっております。
 また、スポーツ少年団等の児童のスポーツ県外派遣補助金では、沖縄県スポーツ少年団または沖縄県体育協会に加盟する競技団体もしくは主管する大会において、上位の成績をおさめることにより県外大会に派遣される場合や、県選抜チームに選ばれ競技団体の推薦を受けて県外大会に派遣される場合において補助対象としております。
 補助額につきましては、いずれの補助金も児童生徒の大会規定の登録メンバー及び引率者1人当たり航空運賃の半額及び宿泊料1泊4,000円を上限として2泊までとなっております。
 以上でございます。

○翁長俊英 議長
 宮城寿満子福祉部長。

○宮城寿満子 福祉部長
 大山孝夫議員の一般質問4.福祉行政についてお答えいたします。
 ガイドヘルパー事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としており、サービスの内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。 
 対象者につきましては、身体障害者手帳1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいがある方、療育手帳の交付を受けている方、精神書会社保健福祉手帳1級または2級の方となっております。
 なお、利用上限時間は月12時間ですが、介護者が高齢または阻害などにより十分な介護ができないと認められる場合などにおいては、月18時間まで利用することができます。
 平成29年度におきましては、282人の障がい者、30人の障がい児の方が利用しており、年度の延べ人数は障がい者で2,260人、障がい児では、161人となっています。
 予算の執行額につきましては、4,532万7,886円の予算額に対し4,415万8,997円の支出を行い、執行率は97.4%となっております。

○翁長俊英 議長 
 玉城義彦都市みらい部長。

○玉城義彦 都市みらい部長
 ご質問の5番目、該当の整備状況について道路管理者の面からお答えいたします。
 道路照明灯の整備につきましては、国土交通省が定めた道路照明施設設置基準に基づき、設置しております。
 道路照明灯の設置基準といたしましては、連続照明として交通量が1日当たり2万5,000台以上ある道路、局部照明として信号機の設置された交差点や横断歩道、それから見通しの悪い屈曲部に設置するものとなっております。
 以上です。

○翁長俊英 議長
 比嘉世顕市民文化部長。

○比嘉世顕 市民文化部長
 ご質問の5番目、市民文化部関係についてお答えいたします。
 本市では、自治会のほかPTAや通り会、5世帯以上で組織する市民グループなどを対象に、防犯及び公衆の通行安全を図るために歩道を照らす保安灯の電気料のほか、保安灯の修繕や新規設置、またはLEDなどの省電力型保安灯への切りえを対象に補助金を交付してございます。
 平成30年度の実績といたしましては、保安灯電気料補助につきましては、228団体6,131灯に対し電気料補助をいたしました。
 また、保安灯設置等補助については、新規69灯、修繕7灯、LED切りかえ217灯、計293灯の保安灯設置などの補助を行っております。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 ご質問の6番目、防災行政についてお答えいたします。
 本市における生物化学兵器攻撃発生時の対処につきましては、事案発生の状況を把握した段階で、直ちに防災危機管理課で担当部署体制を確立し、情報収集と迅速な連絡体制の確保を行うと同時に、市長を本部長とする那覇市危機管理対策本部を速やかに設置し、全庁的な体制で必要な措置を講じていくこととなります。
 また、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合には、直ちに那覇市緊急対処事態対策本部体制に移行するとともに、那覇市国民保護計画に基づく避難、救援等の措置を行うこととなっております。
 なお、このような緊急対処事態においては、各関係機関と緊密な連携を確保し、被害が最小限となるよう迅速かつ的確な措置を講ずる必要があることから、引き続き訓練等を通し対処能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、再質問します。
 拉致問題に対する取り組みについては、市長も来られてご挨拶を賜って、じかに接するとまた違った感覚があったのかなというふうに思います。
 以前、議会でお願いした学校教育においてこの拉致問題を取り上げてほしいということで、年度冒頭に拉致問題に関することを校長先生に通知をしていただきたいとお願いしたんですけど、その状況について教えてください。

○翁長俊英 議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 答えいたします。
 4月の校長連絡協議会及び教頭連絡会にて、人権教育の一環として拉致問題に関する説明を実施いたしました。
 内容としましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールの募集、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用、拉致問題啓発ポスターの掲示やアニメDVDめぐみの活用となっております。
 作文コンクールの募集とアニメDVの活用につきましては、既に各小中学校に文書にて依頼をしております。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 もう一つお願いしたんですけれども、シラバスというか、各カリキュラムというか、そういったのを改善等をお願いしたんですが、その状況を教えてください。

○翁長俊英 議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 素案等は各学校に配布をしております。そして、指導計画の部分は指導の努力点という部分に記入を加えてございます。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ことしの拉致問題月間、啓発月間についてはぜひともめぐみのビデオを流してほしいと思います。
 続いて、2番目のホームページの移管業務ですけれども、先ほど答弁の中で3カ月たちました。その中で、要は、問題については解消してきているという話があったんですけれども、これいつぐらいをめどに問題については解決するという見込ですか。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 検索しても「ページが見つかりません」と表示される状況について、システム事業者、ほかの自治体にも確認したところ、これはやむを得ないところもあるというところでございました。これが改善される見込につきましては、おおむね3カ月程度というところで見込んでございます。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 3カ月、ちょうど今ぐらいなんですけれども、まだ問題は解決していないんですけれども、これは市当局としては想定内だったんでしょうか、想定外だったんでしょうか。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 ホームページリニューアルの当初には、円滑な運用、例えば検索の円滑な検索等も含めて、おおむね3カ月程度というものは当初から予想はしておりました。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 想定内といったところでございます。ただ、市民の方にはこの通知ができてなくて、検索するにも、特に年度頭で転入出される方については非常に困ったという話がございます。そのあたりの市民への方への徹底とか、周知というのは市当局としてはどのようにお考えですか。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 こういったホームページ等のリニューアル、こういうシステム変更の際には検索がしにくい状況になるということは、一般的ということもございます。
 しかしながら、ただ時間の経過を待つということではなくて、検索エンジンを運営する事業者に対してサイトマップの登録であるとか、あるいは古いホームページアドレスの削除など依頼をしてまいりました。
 市民への周知に対しては足りなかった部分もあろうかと思いますが、今後またそういった部分もしっかり市民にもお知らせをしてまいりたいと思います。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 このあたりについては、これを反省の糧として次の新事業を何かするときについてはその影響というのをしっかり変えていっていただきたいと思います。
 ちょっと3番は飛ばしまして、ガイドヘルパー制度について確認をします。
 先ほど時間について12時間、もしくは18時間という話がありましたけれども、市民の方から月に18時間であれば離島に行きたい場合については、そのガイドヘルパー制度を利用する場合については行けないというような訴えがありますが、市当局については理解をされてますでしょうか。

○翁長俊英 議長
 宮城寿満子福祉部長。

○宮城寿満子 福祉部長
 時間につきましては、やはりちょっと足りないという声、あと、使い方について工夫したいというのは存じ上げておりますので、今後、利用状況についてはどのような制度、どのような活用で使いやすいものになるのか、多方面から検討してまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 それでは、続いて同じガイドヘルパー制度です。
 那覇市のガイドヘルパー制度の時間を周辺自治体と比べた状況について、そして那覇市の通学時のガイドヘルパー制度の適用に教えてください。

○翁長俊英 議長
 宮城寿満子福祉部長。

○宮城寿満子 福祉部長
 周辺自治体との比較につきましては、利用上限時間は自治体の裁量によって決められております。本市よりも長い上限時間を決めている自治体もございます。
 通学時のガイドヘルパー制度の利用につきましては、本市では通勤、営業活動などの経済的活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出での利用を認めておらず、通学についてもこれに該当するものと考えております。
 通学への支援を拡大するには財政的な課題も多いんですが、現在、関係部署と調整しながら検討を重ねているところでございます。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ちょっとこれ市長に聞いてほしいんですけれども、ある市民の方なんですけれども、彼は1人で男の親でお子さんが2人いて、5歳と3歳なんですけれども、5歳の子がちょっと重度の障がいを持っている子で、仕事に行こうとしてもガイドヘルパーを雇うのになかなか大変だという話があります。時間も先ほど福祉部長からありましたように、那覇市については非常に少ない時間が今の状況です。彼については、その仕事にもいろいろ協力を得ながらやるんですけれども、非常に心身ともにきつい状態で、事が進めばこれ以上問題あるのであれば、ちょっと自分の命をということも考えたそうです。
 その中で、やはりもう那覇市を引っ越すしかないのかなと、もしくは仕事を辞めるしかないというような強い気持ちがあったんですけれども、何とか今頑張っている状況です。
 ここで、そういった人たちを助けないといけない。特に、これはお金のあるご家庭であれば、自分の、要は私費でこの制度を使わなくても人を雇うことができるんですけれども、そうじゃない、特に貧困の家庭、もしくは裕福ではない家庭については、このお金を使うことがやりたくてもできない。でも、両親はともに働かないといけないというような過酷な環境にある状況については、ぜひとも市長、知っといていただき状況が目の前にあります。
 なので、今、福祉部長からありましたように、この問題については速やかに、早急に問題を解決していただいて、予算がかかるところなんですけれども、いろいろ工夫していっていただきたいと思います。
 その中で、福祉部長にご質問ですけれども、この例えばガイドヘルパー制度、今についてはいろいろな状況があると思います。例えば所得制限をかけたり、もしくは先ほど母子・父子家庭だったり、親がいない、親戚がいないというところでこの状況を変更して、この人にはもっと時間をあげれるというふうな検討ということはできるでしょうか。答弁お願いします。

○翁長俊英 議長
 宮城寿満子福祉部長。

○宮城寿満子 福祉部長
 現在のところは、利用時間12時間、あとは介護者が高齢、または障がい等であればということで18時間までという形でちょっと運用のほうを変えています。今、議員のおっしゃっているように、この世帯の状況であったりとか、介護者の状況などによって見直していただきたいというお話でございました。これにつきましても、ほかの市町村の状況、あとは予算もありますが、いろいろ勉強しながら検討を考えていきたいと思っているところでございます。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 貧困だから、もしくは障がいを持ったお子さんがいるから楽しむことが楽しめないとか、命が重い・軽いではなく、命に直結する問題でございますので、しっかりと那覇市としても取り組みを進めて、運用を変えるのか、もしくは予算枠まで含めたところで変えるのかについてはご検討をしていただきたいと思います。
 続きまして、街灯整備についてでございます。
 今、2つの部からのご答弁をいただきました。その中で各それぞれがそれぞれで条項、もしくは綱領等々に基づき整備しているのがわかりましたけれども、現在、那覇市についてはホテル等が非常にたくさん建っています。ここの市役所周辺についてもたくさん建っておりますけれども、その周辺の街灯、もしくは防犯灯の整備状況が非常によろしくないといったところで、周りの住民の方から、特に外国人が、例えば外国の言葉がわからなければわあわあ夜中に歩いているわけですよ。その中で非常に怖い思いをするというふうにあります。
 そこで質問でございます。那覇市の観光客の方の、もしかしたら観光客の方が暗いので事件事故に巻き込まれる可能性もあると思います。このあたりについては、ホテルが街灯とかをやるべき問題なのか、それとも近くに住んでいる地域の方が、先ほど説明があった補助金制度を使うべきなのか、それとも市が公としてやるべき事業なのか、どのようにお考えでしょうか。お願いします。

○翁長俊英 議長
 休憩します。
(午前11時42分 休憩)
(午前11時43分 再開)

○翁長俊英 議長
 再開いたします。
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えします。
 夜間の通行の安全確保、道路の街灯・保安灯の整備は必要なものであると認識しているところでございます。観光客のみならず、市民の皆様も利用する道路のことでございますので、街灯・保安灯の整備につきましては、各行政分野の役割を踏まえて整備をすべきものだと考えてございます。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。市としてもしっかりと整備していただきたいと。
 また別の防災の観点からですけれども、防災上、特にここの那覇市については津波の浸水ハザードマップ等もあります。その中で特に夜間において、要は地震による津波が発生した場合、街灯等がなくなった場合については、避難経路の確保が非常に難しいために、ある地域ではソーラーパネルがついた、バッテリーつきの電灯とか、そういったもので誘導避難経路の確保をしているところもありますし、県が策定したガイドラインの中でも誘導路の確保とうたわれているところがあります。このあたりについて、那覇市としての準備状況等を教えてください。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 災害時には夜間においても避難を余儀なくされる場合もあるため、日ごろから避難場所と避難経路を確認し、夜間の避難で必要となる懐中電灯などの照明器具を備えておくことは一般的だろうと思います。
 また、避難路における避難誘導灯や避難標識の照明灯などについては、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 今の懐中電灯の話ですけれども、じゃ常に飲み会とかに行くときも懐中電灯を持っていけということなんですか。

○翁長俊英 議長
 屋比久猛義総務部長。

○屋比久猛義 総務部長
 一般的な家庭における備えということでお答えをいたしました。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 この街灯についての質問は終わりますけれども、そのように一般的に家庭に、地震があるときにみんなどこにいるかわからないですよ。今起きた私たちはここの職場というか、役所にいるわけですよね。もちろんそのときにそのときに応じてパターンはいろいろ違うので、そういった面でまちの街灯、もしくは灯りという表現をしますと、灯りをもって防犯もできれば、また観光客に対してとても明るい安心安全なまちだったねといったら、もう1回リピーターが来るかもしれませんし、いろんな要素の意味合いが強いと思います。ぜひともこれについてはどうやったらもっときれいな安全安心なまちづくりの那覇、そして観光に生かせる那覇を街灯、灯りについては非常に複数の課が答弁もいただいたように、まだあります。これについてはぜひ市としてどういうふうに整備事業をやるかを進めていただきたいんですが、ご答弁をお願いします。

○翁長俊英 議長
 休憩します。
(午前11時46分 休憩)
(午前11時46分 再開)

○翁長俊英 議長
 再開いたします。
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 入域観光客がこれだけ多くなってございます。観光の観点から申し上げますと、受け入れ環境、それから観光地としてのおもてなしの環境といった点でもまちの歩きやすさ、それから安全な道路、歩道の整備は必要との認識でございます。
 道路照明灯の整備、それから保安灯補助等の従前の制度によりがたい場合につきましては、関連する基幹部署で連携して調整を進めさせていただきたいと考えております。
 以上です。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 地震、津波についてはいつくるかわからないということで、市もそのような見解をもっているということがありますので、ぜひとも可及的速やかにプロジェクトチームを立ち上げて考えていただきたい課題だと思います。
 そして6.防災行政について。
 那覇市における生物化学兵器攻撃発生時の対処について質問です。
 現在、那覇市が保有している防護服の数、耐用年数及び今後の更新状況についてお伺いします。

○翁長俊英 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 消防局が生物化学兵器の攻撃発生時において、消防隊員が最も安全に活動するために保有している陽圧式化学防護服については、平成21年度と平成22年度において2つのメーカーで合計15着を整備しております。
 耐用年数につきましては、各メーカーとも保管状況や訓練回数等で異なりますが、6年から10年となっております。耐用年数を超えていることから、平成30年度においては、修繕が必要になった6着を修繕しております。今後につきましては、現在、化学防護服更新計画を策定中であり、同計画に基づき関係部局と調整してまいります。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 本議会では国民保護計画の改定が上がっているということでありますけれども、この生物化学兵器については非常に安価で、非常に大きな攻撃威力があるということで、非常に気をつけなければならない。特に那覇については観光客の方がたくさん来ますし、不特定な方がたくさん集まりやすい状況で、この対処をいかにするかというのが非常に重要であると思います。
 先ほど21年、22年に買って10年ということで、今がちょうど更新時期でございますけれども、修繕を行うと言いましたけれども、計画的な更新が今からではなく、既に数年前から行っていなければ、新しい国民保護計画の根底の物がないといったような状況にもなりかねないところであります。
 そこで再質問でございます。今回の化学防護服、更新については、もう10年がほぼ超えようとしている中で適切な時期だったと思われるでしょうか、答弁をお願いします。

○翁長俊英 議長
 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。

○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
 今、議員のおっしゃるとおり、耐用年数がやはり修繕を含めて6年から10年という中では若干遅いかなという考えをもっております。
 よって、今、関係部局と調整した結果、修繕費のものを購入として今年度、まず3着を購入しようということで今、議会のほうに上げておりますので、そういったことを踏まえて今後、更新計画をもって更新していこうかなと思っております。

○翁長俊英 議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 生物化学兵器については目に見えない分、市民の方も非常に不安感があると思います。その中でしっかりと市当局として準備をすることが必要でありますし、装備品についても修理、修繕ではなくて、更新をしていって、市民を守る、その消防職員を守らなければならないのが、この防護服だと私は理解をしております。ぜひとも計画的な、先ほどホームページの中でも突然、その事態になったらまずいではなくて、やはり市民の生命と財産を守っていく消防職員を守る大事な装備品でございますので、しっかりと更新等を行っていただきたいと思います。
 次に、那覇市児童生徒が各種大会に参加するときの補助へということでございます。
 もう時間がないので言いますと、6月14日に、平成30年度沖縄県小中学校生活調査報告書の中で、クラブ活動に参加させなかったということで、非常にショッキングなものがあります。中学校2年生においては、頑張れば報われると思う割合が非常に低いということは、やはり非常に大きな問題でございます。
 現在、航空券の半額は出ますけど、例えば長崎であれば福岡から長崎に行くバス代やJR代はもちろん出ないわけですよね。これについても貧困の家庭の子どもがチャンスをもって奨学金をもらう、もしくはプロの選手になる夢があって、貧困から脱却になるためには、スポーツはとても大きな意味合いがあると思います。ぜひとも那覇市の皆さんについては所得の部分を分けるでもいいですし、改めて制度設計についてはよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

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