平成31年2月定例会(代表質問)

  • 平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の残業時間について
  • 平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の依願退職の状況について
  • 過去5年間の那覇市立小中学校におけるいじめの件数について
  • フッ化物洗口等モデル事業の具体的な推進計画について
  • 那覇市地域防災計画の見直しの概要と計画について
  • 那覇市公共施設のZEB化について
  • 市長が言う「高度人材の育成」とはどのような人材の育成を示すのか
  • 那覇市内、小零細企業の人材不足についての市長見解と那覇市の独自対策についてであります

○大山孝夫 議員
 自民党会派の大山でございます。
 質問通告書に従い、質問していきたいと思います。

1.教育行政についてでございます。4項目。
 (1)平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の残業時間について。
 (2)平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の依願退職の状況について。
 (3)過去5年間の那覇市立小中学校におけるいじめの件数について。
 (4)フッ化物洗口等モデル事業の具体的な推進計画についてであります。
 
2.防災行政について。
 (1)那覇市地域防災計画の見直しの概要と計画について。
 (2)那覇市公共施設のZEB化について。
 
3.経済行政についてです。
 (1)市長が言う「高度人材の育成」とはどのような人材の育成を示すのか。
 (2)那覇市内、小零細企業の人材不足についての市長見解と那覇市の独自対策についてであります。
 残り時間については、質問で行います。

○翁長俊英 議長 
 城間幹子市長。

○城間幹子 市長
 大山孝夫議員の代表質問の3番目、経済行政について私のほうから(1)の「高度人材育成」についてお答えをいたします。
 沖縄県の経済は、好調な観光関連産業などを背景に景気の拡大基調が65カ月にわたり続いており、本県の長年の課題であった雇用環境についても、完全失業率や有効求人倍率は大きく改善しております。 
 一方で、全国と比較し依然として県民所得は低く、本土との格差は大きな課題として残っております。
 このような背景の中、平成31年度の施政方針に示したとおり、本市の稼ぐ力を高めていくためにも人材育成を柱とした「人」に対する支援が本市の役割として強く求められていると考えております。
 また、第5次那覇市総合計画において、「産業を支える人材が育つまちをつくる」施策のもと、各種産業の高度化に伴い高付加価値化を必要とする人材育成の支援に取り組むことを掲げております。
 本県では次世代を担う人材の県外流出に関する課題が挙げられている中、県内外で育成された人材が県内・市内で成長・飛躍し、活躍するための環境づくりも必要であると考えております。
 私が施政方針で示した高度人材とは、AIやIoT、ビッグデータなどの技術革新によって発展、高付加価値化していく産業を担う人材、あるいは観光関連産業の発展に必要とされる通訳案内士などの人材や各産業において専門的な資格取得が必要とされる業務に従事する人材など、中核的な人材を含めて示したものでございます。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 大山孝夫議員の代表質問の1番目、教育行政について(1)(2)(3)に順次お答えします。

(1)の小中学校教員の残業時間につきましては、平成29年度の調査は行っておりませんが、平成28年11月7日~11月20日までの2週間、残業実態調査を実施いたしました。
 その結果を単純に1カ月換算しますと、1人当たりの残業時間の平均は小学校で36時間44分、中学校で50時間32分、小学校の最も長い教員で107時間28分、中学校で135時間4分となっております。
 
(2)の小中学校教員の定年退職以外の退職者の状況につきましては、平成28年度の勧奨退職者は10人、普通退職者は3人の計13人。
 平成29年度の勧奨退職者は7人、普通退職者は6人の計13人となっております。

(3)の過去5年間の那覇市立小中学校におけるいじめの件数についてお答えいたします。
 過去5年間のいじめの認知件数ですが、小学校では平成25年度54件、平成26年度22件、平成27年度327件、平成28年度4,948件、平成29年度5,817件となっております。
 続いて、中学校では、平成25年度78件、平成26年度101件、平成27年度155件、平成28年度228件、平成29年度187件となっております。
 いじめの認知件数については、平成27年度に文部科学省がいじめを初期段階のものも含めて積極的に認知することを肯定的に捉えると各学校に通知したことにより、各学校が「いじめ見逃し0(ゼロ)」を目標に、ささいなことでもいじめとして捉えた結果、増加していると考えております。

○翁長俊英 議長 
 新里博一健康部長。

○新里博一 健康部長
 大山孝夫議員のご質問の中、1番の教育行政についての
(4)フッ化物洗口等モデル事業の具体的な推進計画について健康部のほうからお答えいたします。
 初めに、学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業の計画に至った経緯をご説明いたします。
 平成26年度に天妃小学校の学校歯科医から本市保健所へ児童の虫歯が多いことや1人で多数の虫歯がある児童に対しての改善策について相談を受け、効果的な虫歯予防法は歯磨き、甘味料の摂取コントロール、フッ化物洗口であることや、他県の取り組みの事例を調べた結果、フッ化物洗口は集団で実施することが虫歯予防に効果的で効率よく実践できることがわかり、学校歯科医にアドバイスいたしました。
 その後、学校歯科医が中心となって学校長、教頭、養護教諭を交え、フッ化物洗口の安全性や効果、手順等について話し合いを持ち、さらに説明会等で教職員及び保護者の十分な理解を得て、学校長判断のもと平成27年10月から自主的にフッ化物洗口を実施しております。
 保健所の役割としましては、科学的根拠に基づいた支援を行ってまいりました。さらに、教職員への負担が軽減できるよう意見交換を行いながら、実施の手順等に配慮重ねて現在に至っております。
 次年度の学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業の内容としましては、平成31年度から3年計画で新規にフッ化物洗口の実施の希望があれば、毎年度小学校5校、中学校1校増やす予定としており、フッ化物洗口剤や必要な消耗品、また歯科衛生士の人件費等の予算を計上しております。
 このモデル事業の実施に向けて、1つ目に教職員の理解が必要であること。2つ目に、教職員の負担を軽減すること。3つ目に、保護者に理解が必要であること。4つ目に、南部地区歯科医師会や沖縄県歯科衛生士会の外部機関との調整等が必要であることから、学校教育部と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 大山孝夫議員の代表質問1番目の教育行政について、(4)フッ化物洗口についてお答えいたします。
 昨年9月の校長連絡協議会で実施したアンケートで、「環境が整えば実施したい」と希望があった学校から、小学校4校、中学校4校を健康部と連携しながら、直接学校を訪問し説明を行っております。
 訪問の際には、校長、教頭、養護教諭を対象にフッ化物洗口の安全性、必要性、現在フッ化物洗口を行っている小学校の実施方法等を説明し、導入に向けて取り組みを進めております。 
 今後、小学校4校、中学校1校を訪問する予定となっております。
 教育委員会といたしましては、次年度も引き続き健康部と連携しながら、各小中学校や各地区ブロック校長会に出向き、説明を行うことに加え、新たにPTA連合会の研修会や学校の説明会等で保護者に対して説明を行い、理解促進を図り、年次的に導入ができるよう進めてまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 大山孝夫議員の代表質問2番目、防災行政についての
(1)那覇市地域防災計画の見直しの概要と計画についてお答えいたします。
 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、地域における災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命・身体及び財産を保護することを目的として、市町村の防災会議が策定する計画となっております。
 平成31年度に予定している同計画の主な見直しの内容につきましては、大規模災害時において、災害応急対策が迅速かつ効果的に行えるよう、災害対策本部機能の強化や医療救護体制の整備、環境・衛生対策のほか、組織機構改正及び気象統計など関係資料の更新に伴う見直しなどとなっております。
 なお、市町村地域防災計画は、防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとされていることから、沖縄県地域防災計画との整合性を図りながら見直しを実施してまいります。
 同計画の見直しのスケジュールにつきましては、事業者に委託を実施することから、平成31年4月に庁内の委員で構成される(仮称)那覇市地域防災計画改正支援業務審査委員会を設置し、その後、応募事業者に対する企画提案審査を行い、平成32年3月に那覇市防災会議にて同計画見直し(案)を審議していただき、策定する予定となっております。
 今後は、毎年実施している訓練や研修の中で、必要に応じて見直しを図り、これまでの以上に実効性の高い計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 大山孝夫議員の代表質問の2番目、防災行政について
(2)那覇市公共施設のZEB化についてのご質問にお答えいたします。
 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してZEBとは、省エネ機器の利用等により使用するエネを減らし、また再生可能エネルギーの導入等でエネルギーをつくることにより、年間の1次エネルギー消費量の収支を正味でゼロにすることを目指した建物のことで、国ではZEB実現・普及に向けたロードマップを定めて、その普及拡大を進めています。
 本市では、那覇市温暖化対策実行計画(区域施策編)において、省エネルギー型・低炭素型の建築物や住宅の普及を掲げており、環境部としましては地球温暖化対策の観点からも、ZEB化も含めた省エネルギー型・低炭素型の公共施設の導入について関係部局へ働きかけてまいります。

○翁長俊英 議長 
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長 
 大山孝夫議員の代表質問の3番目の
(2)人材不足関連のご質問にお答えします。
 人手不足の問題につきましては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、景気維持による雇用拡大などの要因により、全国的にも大きな課題となっているものと認識しております。
 県内においては、沖縄労働局の統計によりますと、平成30年平均の職業分類別の有効求人倍率は、全職種平均1.17倍に対して、飲食物給仕係が4.03倍と最も高く、飲食分野における人手不足が顕著となっております。
 国の分析によると、労働者の求める賃金と求人の賃金に差があるため、就職に結びつかないケースも多く、これらも人手不足の要因の一つとされております。
 本市におきましては、昨年度に実施した市内中中小企業実態調査によりますと、およそ5割の企業が人材不足との回答があり、特に営業・販売・サービス職において深刻な状況が見られました。
 また、那覇市中小企業振興審議会では、若年者の早期離職、観光関連産業における慢性的な人手不足への対策を求める答申がなされるなど、その必要性を強く認識しております。
 これらの調査・答申を踏まえ、次年度の新たな取り組みとして、市内企業経営基盤強化事業において、これまでの課題解決型セミナーに加え、外国人材の活用やIT導入など、企業の実情に応じた人手不足への対応、生産性向上の支援を目的に専門家派遣を実施するとともに、若者の早期離職などを防ぐため、企業の従業員のスキルアップにかかる研修費用の助成を実施する計画としております。
 また、なはし創業・就職サポートセンター運営事業では、那覇商工会議所やよろず支援拠点、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、相談事業に取り組んでまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、市長がみずから答えてくれたので、高度人材育成について。
 高度人材育成につきましてもいろいろこれから市が運営していく中で、確かにAI、IoTとか、技術確信というのは重要であるということは十分認識しました。
 2番とも関係するんですけれども、実際のところ中小企業ということですが、沖縄県とか、私の知っている範囲で、那覇市で非常に小零細企業が多いといったようなところで、なかなかこの高度人材とか、人材育成まで手が回らないといったような現状だそうです。
 先ほどご答弁いただいたところに、やはり特に飲食についてはなかなかバイザー、探すけれども人が集まらない、離職率が多いといったところもありますけれども、もう一度この人材が足りないという声が非常に大きいんですけれども、市としては具体的にどこが窓口でこういうふうな支援をしている、もしくは今後やっていきたい。もしくは検討するというのがありましたら、もう一度整理をして答弁をお願いします。

○翁長俊英 議長 
 休憩いたします。
(午後2時17分 休憩)
(午後2時17分 再開)

○翁長俊英 議長 
 再開いたします。
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長 
 人材不足、人手不足等に対する市の対策といいますか、実施事業等に係るご質問だというふうにして承りますと、私どものほうとしては先ほども答弁申し上げましたけれども、まずなはし創業・就職サポートセンターという窓口がございます。
 そちらにおきまして、那覇商工会議所、それから沖縄県よろず支援拠点というところがございますけれども、そこの経営相談等が非常に手厚くしている組織がございまして、そこの分野への引き継ぎと窓口相談等で相談業務を引き継いでいくという対応が一つございます。
 これがどちらかといいますと、窓口に対する相談としての、機能としての部分でございます。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ちょっと人材のほうを聞きたかったんですけれども、実際のところ沖縄県って第3次産業が非常に発達というか、に偏っているというふうに言われています。これは観光行政とかがありますし、なかなか1次、2次が育ちにくいというところもあります。
 しかしながら、この3次というのを観光の中に、ちょっと言葉を悪くいうとブラック企業に近いというか、残業が非常に多くなってしまいがちで、なおかつ給料もなかなか難しいというのが、全国的な傾向であります。
 その中でやはり自分の時間を削り、一生懸命小零細企業、先ほど言った飲食店とか、仕込みをやったり、後片づけをしたり、営業をやったりといろいろやっている中で、いろいろな人に話を聞くと、要は国として例えばそういう窓口がありますとかいうのも、どこに話していいかわからないとか、特に今度は外国人の人材も来る中で、うちの業種に関係あるかないかわからない。でも、調べなさいよというのはわかるんだけど、実は私と事務所にもう1人しかいない。あと2人ぐらいいたらなとかいうのがありますので、この辺についてはホームページに載せましたとかって、なかなかホームページも実は今見られてないのが状況でございます。
 その中で、やっぱりどうやったら本当の小零細企業、どこにも相談の仕方もわからない、それでも頑張っているんですよというような人は、最終的にはそういう人が観光客が来たときにおもてなしをしたり、なはのまちを味わってもらうために彼らの協力というのは必ず必要なので、これについて那覇市としてもちょっとワンストップ制ではないですけれども、いろいろな県があったり、国があったり、市があったり窓口はあると思いますけれども、ここに話ができれば人材のことだったらこっちに来る、資金の面だったらこっちに来るとかいうような相談所というのをぜひともつくってもらって、小零細企業、特に零細企業についてはご支援をしていただきたいと思います。
 それが、さらなる市長がいう稼ぐ力にもつながりますし、それで税収が上がることが那覇市の新たなる事業の展開とか、お互い支え合うことになりますので、検討をぜひとも強く要望して、3番の経済行政については終わりたいと思います。
 1番の教育行政についてであります。
 1番の教育行政については、那覇市の残業時間、小学校が月に107時間、中学校で135時間とありました。一般的に80時間以上超えると過労死のレベルだというふうに言われております。
 那覇市としては、教育委員会でもいいですけれども、なぜこういうような残業時間に陥る傾向にあると分析しているのか、答弁をお願いします。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 お答えいたします。
 要因としてはさまざまものがあると思います。先ほど説明しました調査のときに主な残業の理由という部分がございます。その1番目が教材研究、2番目が地域連携・PTA、3番目が小学校は会議・学年会、中学校は部活動指導等々、さまざまな理由があって増えていると。
 それと、学校の校務の部分ですね。それが多いという声も多々ありますので、そういった部分がこういった残業につながっている部分があるかと考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。私も先生をやったことないですけど、同級生は先生をやっていて大変というふうな話を聞きます。
 2番に移ります。
 依願退職者の状況について、この退職者が結構レベルの高い、難関度が高いと言われる教職員試験にせっかく受かったのに辞めていく理由というのはどういうふうに分析をされていますか。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 正確な退職理由というのは、私どもは把握はしておりません。一身上の都合という形で書類が提出されますので。
 ただ、さまざまな学校現場に私もいましたので、その中で退職の理由としましては、まず1つ目は進路変更という部分もございます。そのほかに家庭の事情とか、あるいは健康上の事情という部分で退職をなさる先生方が多くいると考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 他県ですけれども、私の同級生で学校の先生をやっていて、小学校の先生なんですけど、辞める人が多いよと言うのがいます。理由についてはいろいろありますけれども、全てがその人が今回那覇市のことはというのはないですけれども、やはりいろいろなものが非常に厳しい。
 昔は、やっぱり先生というと大学、なかなかでれなかった状況で先生だけは出て先生となったとき、今は親のほうが学歴が高かったり、非常に複雑なこともあったり、先生が親にばかにされたりとか非常に複雑みたいです。
 その子が言ったのは、箸の持ち方がうちが悪いのは学校の教え方が悪いからだといったような親御さんもいらっしゃると言われています。
 私の個人的な感覚からすると、そこはやはり親のしつけの範疇ではないかなといったところがありますし、ただ、教育というのはここからここまで学校、ここからここまでが家、ここからここまでが地域と分けるのが非常に難しいですし、足りないところはカバーし合うというのが非常に難しい中で、今、例えば地域の自治会の加入率が低いとか、要は弊害となるところがたくさんあっていく中で、やはり先生なんかも非常に大変だなと思います。
 特にこの3番目に聞いたいじめの問題についても、非常に件数が増えています。私のときは「いじめ」という言葉があったんですが、あまりなくて、要はいじられているとかちょっと表現は違ったんですけれども、思い返せばいじめがあったのかなというふうにも思います。
 ただ、受け手として小学校でいうと5,000件を超える子がいじめではないかというふうに、実質はいじめではなかったとしても本人が受けたのがいじめと感じれば、私はそれは何も解決しなければずっといじめだと思うことは、やはり学校生活にもよくないと思います。
 その中で、先生に対する、教師に対するものの負荷というか、そういったものが大きくなっているのが残業時間であったり離職者、そしていじめの件数の対応とかいうことで、先生というのは非常に厳しいところになっております。
 その中で、また教職員の負荷を増長させるようなことかもしれませんけれども、12月の定例会でフッ化物洗口のモデル事業、ここについては市長も31年度施政方針のほうで取り組んでいただきました。
 この31年度のフッ化物洗口モデルへの具体的な計画については、いろいろ支援はしますよといったところがございます。ここの今フッ化物洗口モデル、12月の定例会では市側としては非常にやりたいと。ただ、いろいろ現場のほうが難しいということがありました。
 来年度からは校長会、今まで話した以外にもPTA連絡会で説明会をやったりするといったようなことで非常に前向きな、いいなと思われるような発言がありましたけれども、これ実際に例えば保護者の方に自分の子をフッ化物洗口をさせたいかどうかというアンケートをとることは、実行上可能でしょうか。ご答弁お願いします。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 学校経営の部分というのは学校長の責任のもとに行うということになります。
 そういった意味合いで、アンケートの実施等においても学校長の判断になってくると考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 じゃ、例えば子どもの健康ということで、これ学校も保健という観点から外れてしまう。市民一般の考え方としてフッ化物洗口を、要は子を持つ世帯の親にアンケートをとることは可能でしょうか。

○翁長俊英 議長 
 新里博一健康部長。

○新里博一 健康部長
 お答えいたします。 
 学校でも実際、自分の子どもにはフッ化物が「必要である」、「必要ではない」というアンケートをとりながら、それを区別しながらフォローしています。
 そういう意味で、市民全員という話になりますと、どうしても学校が中心になると思います。4歳から12歳ぐらいまでが効果的というアビリティの年齢も限られておりますので、そういう部分に関しては学校教育課もつなげて、何らかの形でこの辺は可能とは思っています。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ちょっと質問の答えと違うんですけれども、要は、市としては、当局としては学校に対してやってくれという働きかけをしてきたと。12月まで言ってました。ただし、いろいろご理解が進まないといったところもあります。
 先生の意見はわかったんですけれども、欠け落ちているのが保護者の意見であったり、その子ども自身の意見、ただ、小学校の時点でフッ化物洗口いいかどうかという判断するかどうかはまずおいといて、本人たちの意見というのが、要は議論に上がっていない気がするんですけれども、ただ学校の保健と考えると、12月の定例会では歯科予防することによって医療費の削減につながるかもしれないと。そうすると市全体の運営にかかわると思うんですよ。
 そうなるのであれば、学校がとるのではなくて、直接市がとることは質問として、要はアンケートをとるなり、そうするとここの学校がとかではなくて、全体としてどういうふうな考え方がとれるかとなると、市としてもやっぱり教育委員会というか、学校長に対するアプローチは変わると思うんですけれども、そういうアンケートは実行上とれますか、とれないですか。

○翁長俊英 議長 
 休憩いたします。
(午後2時29分 休憩)
(午後2時31分 再開)

○翁長俊英 議長 
 再開いたします。
 新里博一健康部長。

○新里博一 健康部長
 お答えいたします。
 市民全体としての意識をどう把握するかという部分だと思いますが、先ほど答弁したように、関係機関の教育委員会とか保育士とか、その辺の部分は保護者を交えてそういうふうな意識調査というのはしておりますが、全体的な部分では、今、市民全体に対しての質問は市民意識調査とか、そういうものがありますので、これにできるかどうかを考えていきたいと思っております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 学校の校長がとりますといった中で、要は話を進めていってもらいたいです。そのためには予算も来年5校分プラスつけていると思います。
 来年からは、言ってほしかったのは、今度中学校で新しいところもありますよと言ってほしかったんですけれども、ちょっと質問を出します。 
 学校は、いろいろ判断がつくと思いますけれども、子どものための学校なのか、それとも先生のための学校なのか、どっちに重きを置くと思われますか。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 お答えいたします。
 学校現場というのは児童生徒の健全育成、学力の面と、そういったものを最優先に考えていく場所でございます。     

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 当たり前の質問を聞いて申しわけありません。私も本当にそう思います。学校にいる生徒ですね。なかなか行けない子もいるんですけれども、あと30年、40年ぐらいたつと、間違いなく今小学生とかに僕たちはお世話になるんですよ。
 そうなったときに、この沖縄でよかったな、日本でよかったなと思うためには、その子どもたちがしっかり成長してもらって、働いてもらわないといけない。そのためには何よりも大事なのは、私も教育だと思います。
 もちろんその教職者という立場で仕事をされて、報酬を得て生活するという先生の立場もわかりますし、先生をとりまとめて、うまくまとめる学校長の校長先生の大変さとか、鍵開けをする教頭先生の大変さも十分理解しておりますけれども、そもそもが学校のある存在意義というのは、やはり子どもを育てると、子どものために何ができるかというのであれば、ぜひとも校長に実施に対してアプローチをこれ以上にかけるなり、またはPTA、その他親の希望調査等をとることを教育委員会として学校長に通知というか、依頼していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 先ほど答弁いたしましたけれども、教育委員会としては環境整備を進めながら、学校長及び教職員含め保護者の理解促進という部分を第一に取り組んでまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 もうひと声欲しかったんですけれども、わかりますけれども、なので要望、依頼なんですよ。別に指示、命令ではないんですよ。そういうことをやってくださいということなんですけれども、もう一回だけ聞きます。
 そのアンケートをとったりとか、要はもしその教職員の方々だけではない生徒、もしくは保護者の意見を取り組むことを、学校のほうに強く依頼していただけないでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 学校長の部分に教育委員会としての、先ほど答弁の中でも説明したように、フッ化物洗口の意義とかそういった部分を重々説明しております。
 その部分で、校長会連絡協議会の中でも専門家の先生も入れながら理解促進を図って、現在去年に比べて多くの学校長のほうが、環境が整えば実施をしたいというふうに増えてきておりますので、継続的にこれは増やしていきながら、理解を深めていきたいと考えております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これ以上やっても、多分このまま進まないと思いますけれども、私の思いは、本当に貧困の格差の解消というのもありますし、その歯科から伴う学力の向上というのもありますので、この部分をしっかりと市当局とタッグを組んで説得に当たっていただきたいと思います。
 アンケートをとるぐらいでありましたならば、それを材料の一つに、少ないからやめますという、それも校長の判断でしょうし、これだけ本当に影響があるのかといったのもありますでしょうし、それはわかりませんので市民の方々の、保護者の方々の意見もくみ取るといったことをしていただきたいと思いますし、もしこれ校長先生が見ていたら、ぜひともやっていただきたいと思います。
 さて、時間が少なくなってきましたので、地域防災計画の見直しと概要と計画についてでございます。
 先ほどの説明であれば、32年の3月に審議を受けるとありましたけれども、それまでに例えばたたき台をつくったり、今度9月には防災訓練があると思います。もしくは市独自のいろいろな計画があると思いますけれども、そこで、そこまでにつくって計画が実際沿うかどうかとか、実働を含めた上での検証というのは今のところはお考えでしょうか。
 それとも、再来年度以降にそれはやる予定でしょうか。ご答弁お願いします。

○翁長俊英 議長 
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 お答えいたします。
 まず見直し案については次年度以降、4月から業者委託等々やっていきます。しかしながら、そのたたき台というものは我々地域防災危機管理課のほうで新たにつくる必要があろうかと思いますので、そういった分で例えば9月に今現在、そのたたき台がそれが実際に実情に即したものなのかどうかというのは検証する機会はあろうかと思います。以上です。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 今回については、予算の案を見ますと、外部に委託する部分が非常に多々あるということであります。予算もかかるところでありますし、一発でなかなか計画というのは一回決めても、またその決めた後に環境変わったり、状況が変わったりするものがありますけれども、極めて高い完成度を持った計画をつくらなければなりませんので、種々さまざまいろいろな状況が変わる中で、先行的に見直しをしてやっていただきたいと思います。
 建物の那覇市の公共施設のZEB化についてであります。ちょっと説明の中で、結局ZEB化をやるかやらないかといったものが明確にわかりませんでしたので、その那覇市の公共施設のZEB化については、2020年以降の件数についてはどのようにお考えか、もう一度よろしくお願いします。

○翁長俊英 議長 
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 お答えいたします
 那覇市においては2020年以降、現在ZEBの定義に沿った整備計画は予定をされております。    

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 なかなか全ての建物に2020年以降難しいですけれども、このZEBという建物を多分皆さん何で僕が2020年以降にこだわるかわからないと思います。もしよかったら説明をしていただけますでしょうか。

○翁長俊英 議長 
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 私のほうで若干概要程度ですが、国のほうといたしましては、2030年度長期目標といたしまして、現在2020年度においてZEB、先ほどのネット・ゼロ・エネルギー・ビジョンに係る建物を普及促進していこうという形で、中間年度として定めておりまして、それに向けていろいろ市町村も補助制度も設けながら進めているところというふうに聞いております。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 2030年は一般住宅物もゼロ・エネルギー、要は太陽光で自分のところは、省エネの部分だと自家発電ではないですけど自前でやりますよというのを、2030年度はたしか一般住宅で平均化でやりましょうと。
 2020年は公共建築物についてはそれを達成しましょうという動きがあります。ただ、ZEBというのは基本的にですよ、時間がかかる。
 説明しますけど、太陽光があって、それで自分のところのエアコンとかいろいろなものを動かしましょうと。あとはZEBの達成度に応じてニアリーZEBとか、ZEBレリーとかさまざまなパーセンテージによって違うんですけど、これをなぜ防災の項目で言うかといいますと、沖縄県については災害時に特に他県からの協力要請をなかなかしにくい土地柄にあります。
 特に船が来ましても、那覇港には皆さんご存じのようにコンテナがたくさんあって、あれ大阪のこの間の台風のときにも見たと思うんですけれども、あれ結構、津波とか波が来ると海に流れてしまうと、ぷかぷか浮いて船が近づいてこれない状況があったりすると、自分たちで何とかエネルギーを確保して避難所運営をしたり、いろいろなことをしないといけない。
 今、衆議院の予算委員会の案でも環境省のホームページに何らかの被害状況では避難所として使うとき補助金出ますよといったように、要は国の施策としても非常に合致しています。
 この省エネルギーをやるということは、特に沖縄県にとって災害においては非常に重要なウエイトレスを占めているんですが、今の説明でいくとただの環境だけの話できょうは切り口なんですけれども、国としてもこのZEB、もしくは自宅ですとZEHです。ゼロ・エネルギー・ハウスというZEHというのがあるんですけれども、それをやる意義をあまりご理解されていないのかなというふうに思います。
 今まで例えば建ってなかったとしても、実施設計までやってしまったものをひっくり返してやってくれというのも、なかなか現実的には無理でしょうけれども、今後基本設計が入るものや、要は新しく建てようとするものについては、ぜひともこのZEBの考え方、特に公共建築物については避難所となることもありますので、来年度以降、こういうふうな新しい新規建築、もしくは改修をするものについては、那覇市の公共物としてこのZEBの考え方を導入する気はありますでしょうか。答弁をお願いします。

○翁長俊英 議長 
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 お答えいたします
 ZEBにつきましては、国においても実証事業等への補助を行っておりまして、今後実証事業等の事例も増えてくると考えております。
 国は、ZEBを実施した自治体等の実証事業等の情報収集しながら、関係部局と共有してまいりたいと思います。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 このZEBの計画って何年に閣議決定されたやつですか。

○翁長俊英 議長 
 休憩いたします。
(午後2時44分 休憩)
(午後2時44分 再開)

○翁長俊英 議長 
 再開いたします。
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 お答えいたします。
 2014年の4月に閣議決定ということでございます。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これから研究に入りますというのはおくれすぎているかなと思います。
 ちなみにほかの公共物では給食センターやほかの自治体でも既に導入事例があって、流れというのはある中でちょっと防災の意識も沖縄県低いんですけれども、役所の意識としても全国で件数は少ないんですけれども、ぜひともそれを沖縄県が、那覇市が積極的にやって、緑豊かな青い海もある沖縄県をイメージアップするためにも、ぜひともZEBの考え方を導入をしていただきたいと思います。
 最後に質問させていただきます。
 来年以降このZEBの考え方を那覇市の公共建築物の改築、もしくは新設するときに入れる予定はありますか。

○翁長俊英 議長 
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長 
 環境部としましては省エネルギー型、低炭素型の建築物の普及を推進しているところであり、ZEBの情報を収集し、これから地球温暖化対策実行計画(区域施策編)等に環境審議会の意見も踏まえながら、ZEBの取り組みに示された場合関係部局へ働きかけてまいりたいと思います。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 公共施設でありますので、ぜひ率先垂範して那覇市としてとっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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