平成30年(2018年)6月定例会 一般質問

○大山孝夫 議員
 おはようございます。自民党会派の大山でございます。
 本日6月13日は、大田海軍中将が、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別のおはからいを賜らんことと伝聞され、自決された日でございます。
 私もこのような日を迎えるたびに、沖縄県を含む日本の平和と独立、そして世界中の平和が永遠に続くということを深く思い、一般質問に移らせていただきたいと思います。
 1.市長の2月の定例会の発言について。
 2月定例会で市長は自衛隊を容認という言葉を使用しましたが、容認という言葉の意味について伺います。
 2.防災行政について。
 (1)身体にハンディキャップのある方、ペットを飼っている方、観光客の避難計画について具体的にどうするのか伺います。
 (2)那覇市緊急輸送基地の訓練状況について伺います。
 3.学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。
 防災士の活用について、学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。
 4.那覇市の祭りについて。
 ジュリ馬祭りが那覇三大祭りから外れた理由と今後の那覇三大祭りの支援について伺います。
 5.地位協定について。
 地位協定を独伊の地位協定のようにしたほうがいいのか、市長の見解を伺います。
 6.米軍航空法特例について。
 米軍航空法特例について、現在の問題点を市長に伺います。
 7.中国の日本周辺の行動について。
 現在の尖閣諸島並びに日本周辺における中国の海警・軍事行動についての市長の見解を伺います。

○金城眞德 副議長
 仲本達彦企画財務部長。

○仲本達彦 企画財務部長
 大山孝夫議員の一般質問の1番目、市長の2月定例会の発言についてお答えいたします。
 市長は、去る2月定例会におきまして、「自衛隊が我が国の安全保障、国防を担う組織であるとともに、献身的に災害支援等に従事する組織でもあることから、その活動には敬意を表している」と述べております。
 また、これまでも自衛官募集に関する各種広報に協力するとともに、自衛官募集相談員連盟委嘱式に臨んでおり、自衛隊に対する立場は明白であると考えております。
 このことから、先の発言は、自衛隊については国防を担う組織であると認める立場からのものであると認識をしております。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 ハイサイ、大山孝夫議員の一般質問の2番目、防災行政について順次お答えいたします。
 本市では、身体にハンディキャップなどがあり、災害時の避難に際し支援が必要となる避難行動要支援者名簿を福祉部において作成しており、今年度はモデル地区を設定し、要支援者への避難支援体制づくりに関する取り組みを開始しております。
 災害時におけるペット同行避難など、ペットを飼っている方の避難につきましては、環境部において、過去の事例の研究など計画設定に向けた取り組みを行っております。
 また、観光客の避難につきましては、経済観光部において那覇市観光危機管理計画を今年度内に策定する予定であります。
 次に、那覇市緊急輸送基地の訓練状況についてお答えいたします。
 本市では、災害時に多方面からの物資等の受け入れ、搬送等が迅速に行えるよう、那覇市地域防災計画において、航空輸送拠点、海上輸送拠点等の緊急輸送基地をそれぞれ指定しております。
 平成28年度の那覇市総合防災訓練では、航空輸送拠点の1つである新都心公園多目的広場において、ヘリコプターの離発着訓練を実施いたしました。
 今後は、各拠点施設を活用した実践的な訓練の実施について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 大山孝夫議員の一般質問の3番目、防災士の活用についてお答えいたします。
 東日本大震災の後、各学校では学校保健安全法第29条に基づき、地域性を反映した学校独自のマニュアルが整備されており、教職員が組織で避難行動ができるよう地震津波を想定した訓練を計画的に行っております。
 災害発生時、児童生徒の命を守ることは、教職員にとって最も重要な責務であります。防災士の資格取得については、今後の国や県の動向、他市町村の取り組み状況を確認しながら、関係部署と連携し研究してまいりたいと考えております。
 活用方法については、教職員の災害時の対応力向上に向け、研修会での防災士の活用等を検討したいと考えております。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 大山孝夫議員の一般質問の4番目、那覇市の祭りについてのご質問にお答えいたします。
 ジュリ馬まつりにつきましては、本市は過去にまつり実行委員会への補助を行っておりましたが、女性団体や学校関係者からの反対の声があることから補助を取りやめた経緯がございます。
 そして、このような状況において、寄附金が思うように集まらず資金難に陥り、さらにはこれまで出演されてきた地域の方々の参加が困難になるなどの動きもあり、中止に至ったとの当時の地元紙の記事が残っておりました。
 このジュリ馬まつりが中止期間中に、首里文化祭が三大祭りの一つに位置づけられたようでございます。
 次に、今後の那覇三大祭りの支援につきまして、現在三大祭りとされております那覇ハーリー、那覇大綱挽きまつり、琉球王朝祭り首里について引き続き支援を行い、観光資源として活用してまいりたいと考えております。
 三大祭りは、いずれも琉球王朝時代からの文化を今に引き継ぐ祭りとして長く市民に親しまれ、本市の発展とともに受け継がれてきた重要な伝統行事であるとともに、本県を代表する観光資源として重要な役割を担っているものと考えております。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 大山孝夫議員の一般質問の5番目、日米地位協定についてお答えいたします。
 沖縄県では日米地域協定の問題点を明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査を行っております。
 去る3月には、沖縄県より他国地位協定調査中間報告書が発表され、直近の6月6日には地位協定ポータルサイトも開設されております。今回の調査では、調査方針として、1点目に受け入れ国の国内法適用、2点目に基地の管理権、3点目に訓練・演習に対する受け入れ国の関与、4点目に航空機事故への対応の4点を中心とした事例比較を行っており、調査対象国としてドイツ、イタリアを調査しております。
 同調査における課題として、今回対象としなかった事項に関する調査、ドイツ、イタリア以外の国の状況の調査、国民的な議論の喚起等が挙げられ、今後取り組んでいくとしていることから、本市といたしましては、調査の動向を注視していくとともに、日米地位協定のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
 続きまして一般質問の6番目、米軍航空法特例についてお答えいたします。
 米軍の航空法特例法の問題点についてですが、航空法第6章では飛行記録装置の設置、飛行禁止区域及び最低安全高度など、航空機が運航する際の安全確保等にかかわる重要な事項が定められておりますが、米軍においては航空法特例法を根拠に、この第6章が政令で定めるものを除き適用されないことが主な問題点として認識しております。
 続きまして一般質問の7番目、中国の日本周辺の行動についてのご質問にお答えいたします。
 統合幕僚監部の報道発表資料によりますと、中国海軍の艦艇の航行が、沖縄本島と宮古島の間の海域や与那国島の南の海域のほか、我が国周辺の海域でことし9回確認されております。
 また、中国軍の航空機の飛行についても、沖縄本島と宮古島の間を通過するなど、我が国周辺空域での飛行がことしで12回確認されております。
 そのほか中国海警局の船が尖閣諸島の沖合の接続水域内を航行していることについても連日報道されているところであり、我が国の尖閣諸島周辺における国際情勢は依然として緊張が続いている状況と認識しております。
 本件につきましては、今後とも関心を持って注視してまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 それでは、1番目については私の取り違いもありまして、市としても協力していくということで理解をいたしました。
 防災について伺いたいと思います。
 那覇市地域防災計画に示される要配慮者安全確保整備計画についてであります。障がい者が利用する社会福祉施設に対し、施設管理者等に指導啓発を行うとありますが、所管はどこで、どのように管理をしておりますか。

○金城眞德 副議長
 長嶺達也福祉部長。

○長嶺達也 福祉部長
 再質問にお答えします。
 市内の障がい者支援施設に対する安全対策等の指導啓発は、福祉部障がい福祉課が所管しております。
 これらの障がい者支援施設については、本市条例に基づき非常災害対策を講ずることとなっており、実施状況については事業所の実地指導時に確認することになっております。その際、非常災害計画策定の有無や避難訓練実施の確認を行っているところでございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございます。
 それでは、同項目の防災教育、防災訓練の項目、所管についてはどのように管理をされてますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 長嶺達也福祉部長。

○長嶺達也 福祉部長
 お答えします。
 先ほどと同様に、障がい者支援施設に関する所管は福祉部障がい福祉課となっております。
 また、非常災害対策については、非常災害計画策定の有無や避難訓練実施状況の確認をしておりますが、作成された非常災害計画や避難訓練等の内容について、専門的な見地からのその適否を評価・指導するまでには至っていないのが現状でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 それではペットの同行避難について伺いたいと思います。
 所管はどこで、今後計画とありますが、どのように計画されておりますか。

○金城眞德 副議長
 玉寄隆雄環境部長。

○玉寄隆雄 環境部長
 お答えいたします。
 ペットを飼っている方の避難計画につきましては、過去の震災時におけるペットの避難行動の事例の調査研究や環境省の指針等に基づき、対応計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。
 災害時において、ペットとともに安全に、周りの人に迷惑をかけずに避難をするためには、飼い主による日ごろからの心構えと対策が大切であると考えております。具体的には、ワクチン接種や寄生虫の駆除等の健康管理や排せつ等のしつけを適切に行うこと、迷子札などの所有明示の徹底を行うことなどがございます。
 環境部といたしましては、関係各課と連携し、計画策定に努めてまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 今部長のほうから非常にいい答弁をいただきました。このワクチン、そして管理、迷子札をつけるというものにつきましては、城間市長も掲げております殺処分ゼロにもつながるものでございます。ぜひとも平素の計画とあわせて、積極的に環境部のほうで主導をとり、防災計画にも反映させていただきたいと思います。
 続きまして、観光客の計画避難についてはどこが主管でありますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えいたします。
 観光客の避難計画、外国人の安全対策につきましては、経済観光部及び総務部が所管しております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 その中の同計画避難の中で、避難場所、避難路標識設定、外国語の防災パンフレットの作成・配布、通訳・翻訳のボランティアの確保の状況について教えてください。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えいたします。
 外国人を含む観光客に対する避難計画につきましては、那覇市観光危機管理計画策定時に庁内外の関係機関等に対するヒアリング調査を実施する予定となっております。
 これを受けまして、観光危機管理課、それから那覇市観光協会等との連携を強化し、避難場所、避難路の標識設置、外国語防災パンフレットの作成・配布、通訳・翻訳ボランティアの確保等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 すみません。外国語のパンフレットの作成については、どこの課がやっているかわかりますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えします。
 観光客向けの防災関係のパンフレットの作成については、観光課のほうで所管したいと考えております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 それでは(2)に移ります。那覇市緊急輸送基地を活用した訓練は、去年流れてしまいましたけども、事前訓練を行ったというところでありますが、航空輸送基地そして海上輸送拠点について、具体的にその場所と、そしてこれまでの訓練の実績と今後どうしていくのか教えてください。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 再質問にお答えいたします。
 まず緊急輸送基地についてですけれども、空港輸送拠点につきましては3カ所ございまして、まずは鏡水那覇駐屯地、そして新都心公園多目的広場、そして那覇市最終処分場多目的広場ちゅらティーダスポーツ広場でございますけども、その3つございます。
 海上輸送拠点につきましては、那覇港となっております。
 今後の訓練でございますけども、平成28年度に、先ほど答弁いたしましたけども、新都心公園多目的広場ではヘリコプターの離発着訓練を実施しております。
 今後につきましては、その他の拠点につきまして関係機関と調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 自衛隊の基地については自衛隊が行っているんですけれども、ちゅらティーダスポーツ広場、そして那覇港についてはまだ十分訓練がされているといった状況ではないことがわかりました。
 訓練というものは本番に向けてやるものでございますので、ぜひとも計画的に訓練を行って、そこの航空、ドクターヘリも海保、自衛隊含めさまざまな輸送機関、それと連携と当該施設管理者等と訓練をやることが市民の生命を守ることになりますので、ぜひとも積極的に行っていただきたいと思います。
 これ、昨年10月に那覇市が作成しました那覇市危機管理のあり方に関する調査報告書の資料を見ますと、今那覇市防災職員というのが足りないというふうに書かれておりました。現在那覇市の防災課の職員については何人いらっしゃいますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 再質問にお答えいたします。
 平成30年4月におきまして2人増員をいたしました。今現在は9人の配置となっております。以上でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 わかりました。
 市としても防災に力を入れているというところは非常に評価ができるところでございます。
 しかしながら、同報告書の中では、那覇市の防災職員9人であれば1人当たり約3,600人の市民をと、そして地域防災マネージャー制度を活用している沖縄における防災最先進都市豊見城では、職員1人当たり1,500人弱となり、その防災課職員1人当たり抱える人口のあたりの労度が豊見城市の約2.2倍でございます。市としての見解を伺います。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 再質問にお答えいたします。
 本市では、那覇市地域防災計画において、災害時等における各部局が担当する業務が規定されていることから、災害時における市民の避難誘導や避難所運営など、連携を図りながら取り組むこととなっております。
 また、平時においては防災危機管理課において防災講話や防災訓練を実施し、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。以上でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 同計画では、ほかの中核都市については倍ぐらい人がいるというところもあります。今までの答弁を聞いた中でも、やっぱり福祉、環境、そして観光といろいろまたがること、ここできょうは時間がないので質問できませんけども、子ども関係とかさまざまなものがある中で、やはり防災の知識というものはやっぱりなめてはいけないと。非常に専門的な知識が必要なんですけども、それを各福祉、環境それぞれ持った主たる持ち分があります。その中では、やはり新しい防災の勉強をするということは非常に厳しい状況だと思っています。
 防災をなめてはいけません。これで考え方、先ほども計画ありましたけども、計画を見直すことも市としてはできるはずです。ぜひとも、今防災職員も一生懸命頑張っているのも私も十分理解をしております。消防、警察、自衛隊、海保、さまざまな団体頑張っておりますけども、ぜひともこの計画が失敗すれば市民の命が助からない。そうなりますので、ぜひとも一気に2倍というのは難しいかもしれませんけども、今まで私が言った地域防災マネージャー制度、そのほか市のOB、職員、そういった方を、専門性を持った方を、ぜひとも地域防災課に人を集めて、各部の労度(労働?)を軽減するとともに、本来業務に専念してもらい、防災課としては市民全員を守るんだと、観光客も含めて守るんだと、そういう強い気概を持っていただきたいと思いますけど、検討していただけますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 渡口勇人総務部長。

○渡口勇人 総務部長
 再質問にお答えいたします。
 ことし2人増えまして9人になっております。先ごろそのうちの1人につきましては、研修に行ってもらって、その防災に対する知識を深めているところでございます。
 防災危機管理課の職員の増ということでございますけども、これにつきましては組織定数の関連もありますので、今後そこら辺を含めて全庁的に検討がされるものだというふうに考えております。以上でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 私も前職が防衛省の職員でございましたので、組織の定数を増やすのは非常に厳しいハードルがありますけども、市民の生命、それと比べてよく勘案をしていただきたいと思います。
 次の質問でございます。
 学校職員の防災士の資格取得というところでございますけども、当局については宮城県大川小学校の避難について、住民と石巻市、宮城県が裁判をしていることをご存じでしょうか。

○金城眞德 副議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 新聞等で確認をしております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 市または教育委員会は、那覇市の学校関係の危機管理マニュアル等は監督されてますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 先ほど答弁で述べたとおり、地域性を反映した学校独自のマニュアルを整備することになっております。毎年教育計画等で確認を行い、必要があれば学校に赴いて指導を入れております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 その危機管理マニュアルを、実際に採点とか評定するのは誰がやってますか。

○金城眞德 副議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 本市の安全教育担当職員で行っております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 その方については、防災の教育とかをされて、どういうようなカリキュラムで防災の知識を得ておりますか。

○金城眞德 副議長
 奥間朝順教育委員会学校教育部長。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 担当は管理職の資格を持ってございます。管理職はいろんな研修会で災害防災等について学んでいる立場でございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 今、先ほどの前の質問を聞いていたらわかるんですけども、それだけじゃやっぱり足りないのが現状でございます。ぜひともその辺も含めて、防災課のほうについては、子どもの命というものは今後の未来をつくる命でございます。この那覇市の生命線でございます。ぜひともやってほしいと思います。
 最後に、仙台高裁、今最高裁について上げるという話はありますけども、その中でやはり校長らは児童を守るために平均より高いレベルが求められていると。あとは、その震災が起こる前、石巻市教育委員会は内容を確認すべきであった。あとは、その当該大川小学校が津波予想地域に含まれていたとしても予見が可能であったといったような厳しい高裁判決、ただこれは最高裁へ上げてますので、この判決については、私たちについては言うことはないんですけども、ただこういうような見解というのは持たれても仕方ないと思います。
 何よりも、賠償金とかそういうことではなくて、子どもの命、これを必ず守らないといけないという気持ちがあれば、もっと防災についても考えないといけないのではないかなというふうに思います。
 さて、続いての質問でございます。
 ジュリ馬まつりでございますけども、ジュリ馬まつりについては、平成11年の市の回答の中に、中止の理由については売買春を助長するものという女性団体の批判、学校関係者からの反対ということがあったと答弁を当時もらっておりますけども、市の見解についても同様でよろしいでしょうか。

○金城眞德 副議長
 休憩します。

○金城眞德 副議長
 再開します。
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 先ほどの質問を訂正して、変えた質問をしたいと思います。
 各種団体が反対したとありますが、具体的な反対した団体名等はわかりますでしょうか。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えいたします。
 資料等が確認できないため、具体的な団体名についてははっきりとお答えすることができません。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 先ほど、平成11年の答弁については売買春を助長するものという反対があったといったことであります。しかしながら、このことをよく調べてみますと、折口信夫、民俗学者、あとは田辺尚雄さんという今民族音楽の賞にその名前がついているものがありますし、あとは柳田國男さん、民俗学の非常に権威を持った人が、その当時の辻のジュリを言ってます。
 その中では、このように書いております。辻は東京の遊郭のように肉欲を目的とする場所とは異なるところであります。そして歓迎会などこの種の社交界の会合は、地元沖縄ではもっぱらチージ、辻のことです。辻で開かれるのが慣習となっていた。それで地元の教育家でも、宗教家でも、政治家でも、実業家でもこの辻で宴会を模様していたということで、あとほかはまたいいところがあり、途中で省略しますけども、沖縄芸能の大半はこのジュリが担うところのものであったといったような記載があります。
 私としては、このような間違った見解を持たれ、当時那覇市のほうがジュリ馬の支援をやめたのではないかなと思いますけども、もしこれが違うもの、そして団体が違うというふうになった場合については、このジュリ馬まつりについては支援はされる可能性はあるのでしょうか。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えいたします。
 現在は祭りが復活いたしまして、多くの市民、観光客の皆様が観覧し、観光コンテンツとしての魅力も非常にあるものと思っております。
 しかし、これまでの経緯もございますので、今後祭りの主催団体を初め、地域の皆様等と意見交換など踏まえつつ検討していけるものではないかと思っております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 同じような答弁を平成28年2月の定例会でもらっております。確実にこの事業については、地元の方と、そして団体と、あと周辺の反対される方もいるでしょうけど、その人の意見を統合して、市の方向性を出していただきたいと思います。
 また、那覇三大ハーリーまつりですけれど、その中で、当局につきましては、那覇ハーリー大会において自衛隊の音楽演奏が当初計画されていたのが中止された事実についてご存じでしょうか。

○金城眞德 副議長
 休憩します。

○金城眞德 副議長
 再開します。
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 お答えします。
 自衛隊音楽隊のまつりへのイベント参加についてのお話について、立ち話程度のお話は伺いましたけども、正式にそれが協議というような形でのお話とはなっていないものという認識でございました。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 これは主催の沖縄テレビ放送株式会社のほうから自衛隊のほうに文書行ってます。その中では、学校名は伏せますけれども、ある那覇市内の高校の学校と合同演奏をするというふうな経過を重ねた中で、見送られたという事実があります。
 これを吹奏楽部の保護者のほうから伺いまして文書を取り寄せたんですけども、その中のイベントの中で、自衛隊の参加については長い歴史から制限をさせておいてますというふうな文言がございました。
 これが普通の団体、要はそういうようなものであれば、全くそれはいろいろ価値観がありますので、それについては別に私はとやかく言いません。しかしながら、この那覇ハーリーの大会について市が後援していることについてどう思いますか。

○金城眞德 副議長
 名嘉元裕経済観光部長。

○名嘉元裕 経済観光部長
 那覇ハーリー実行委員会等からは、那覇ハーリーの実施については非常に大きなご協力を自衛隊のほうにはいただきまして、練習、それから本番のときにも支援等いただいておりますので、まつりのひとつの主体の一部というような形で捉えております。
 今後もご協力いただきながらまつりを実施できればというように考えてございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 このように、なかなか一面の側面で全てを判断することはできない、光と闇はありますけども、ぜひとも今後の未来や、そしていろんなことを考えたときに、那覇市としては積極的に改善をしていっていただきたいと思います。終わります。

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