平成30年(2018年)2月一般質問

※会派代表質問については、今回はありません。

平成30年(2018年)2月定例会 一般質問

1.統合医療について。
 (1)那覇市における統合医療の推進状況。
 (2)今後の那覇市における統合医療の展開
2.天皇皇后両陛下の行幸啓について
 (1)天皇皇后両陛下の行幸啓における那覇市長の見解。
 (2)天皇皇后両陛下行幸啓の那覇市での対応をお願いします。
3.拉致問題について
 那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由について説明をお願いします。
4.市民生活について
 市のお悔やみ情報の提供についてお伺いいたします。
5.防災体制について
 来年度から予定される防災危機管理課の地域防災マネージャー制度の利活用及び人員について

議事録

○大山孝夫 議員
自民党会派の大山孝夫でございます。
まず初めに、現地時間2月6日、台湾花蓮市を中心とした東部地震で被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。また、北陸地方で雪により被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、災害派遣に出動された自衛隊の皆様に頭が下がる思いでございます。それでは、中身について説明したいと思います。
1.統合医療について。
 (1)那覇市における統合医療の推進状況。
 (2)今後の那覇市における統合医療の展開。

続きまして
2.天皇皇后両陛下の行幸啓についてということで、天皇陛下につきましては、皇太子殿下時代を含め5回、即位後に5回、皇后陛下とともに沖縄をご訪問されております。今回のご来県が11度目の行幸啓となり、また今上天皇陛下としては、一部報道で日程が出ておりますが、3月下旬に再び来られます。恐らくこれが天皇陛下として最後の行幸啓になる場所であろうということを沖縄で選ばれたということは、市民、県民として大変うれしく思います。その中で
(1)天皇皇后両陛下の行幸啓における那覇市長の見解。
(2)天皇皇后両陛下行幸啓の那覇市での対応をお願いします。

3.拉致問題について
 12月定例会でブルーリボンバッチというのは啓発活動について有効かと思っている、関係部署と調整しながらつけられるかどうか検討するという趣旨の答弁がございましたが、那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由について説明をお願いします。

4.市民生活について
先日私の友人の中で、あるお世話になった方が亡くなりました。その方のお葬式に出れなかったということで理由を聞きますと、お悔やみの広告を出してなかったといったことがあります。その中でちょっと義理を欠いてしまったと、この機会についてはもう二度と取り返せないということで非常に悔いている方がいました。資料1をお願いします。

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これがお悔やみ情報を発信し、新聞社が掲載している都道府県してない都道府県ということで、全都道府県のうち沖縄県については、発信をしていない都道府県となっております。次、資料2お願いします。

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私の地元福岡県でございますけど、福岡県については、左側のようなフォーマットで記載をいたしますと、本人のご意向に従いそれを行政から報道等に渡して、お悔やみ広告を無料で依頼をして掲載してもらうというようなシステムがあります。これを受けまして、市のお悔やみ情報の提供についてお伺いいたします。

5.防災体制についてということで
3番お願いします。

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これは地域防災マネージャー制度につきましては、地域防災マネージャー制度等が書いている資料であります。
専門的見識を有する防災担当職員の確保について、防災危機管理監を採用する制度でございます。資料4をお願いします。

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この中で条件1と2を満たすことが必要ということで、条件1の内閣府の実施する防災スペシャリストコースもしくは防衛省の実施する防災危機管理教育を受けた者、そして2につきましては、表記のとおり防災関係の役職をやった者がその適用の範囲内となります。

その中で防災スペシャリスト講座につきましては、計125時間の20日間の受講を基準として表記のとおり受講されます。6、お願いします。

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防災士の講座につきましては、計12時間の2日間のみの講座の基準でありますけども、これで実施をします。7、

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つまりこの防災スペシャリスト講座もしくは防災危機管理教育受講者というものと防災士というものはそもそも考え方が違いまして、今後那覇市が防災をしっかり考えていく上では、県以上の組織もしくは関係各課もしくは各部においても、この防災スペシャリストというのが必要でございます。一方防災士といいますのは、その下に続く一般市民を含めた各防災を立て直す組織については防災士ということで、ここについては現場で実際被災する人、動く人というのがイメージでございます。次、8お願いします。

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また、防災担当マネージャー制度につきましては、もし採用した場合については340万円を上限として特別交付税の対象となるということで、ちょっとこれ、勤勉手当が入ってないんですけども、大体年収もし450万円の課長級を採用した場合については、約半分の特別交付税が国から支給され、市としての負担については約半額となります。次9、

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防災マネージャー制度につきましては、これまでの答弁で検討ということが28年12月の定例会、そして29年6月の定例会、次、お願いします。そのほか、29年9月、29年12月とそれぞれ検討をされてきてるのが現状でございます。11をお願いします。

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その中の9月の答弁で、危機感については非常に高いと。そして防災担当マネージャー制度を採用してないのは、沖縄県以外が全て採用してるということは、ほかの中核市とは違い、防災担当のスペシャリストが沖縄県にはいない中で、災害の危機はすぐそこにあるという認識をされてるというふうに思います。そこで質問でございます。来年度から予定される防災危機管理課の地域防災マネージャー制度の利活用及び人員についての説明をお願いします。

○金城眞德 副議長
 新里博一健康部長。

○新里博一 健康部長
 大山孝夫議員の一般質問の1番目、統合医療についてのご質問に順次お答えいたします。
 1点目の那覇市における統合医療の進捗状況についてですが、統合医療とは、現行の医療制度とともに、漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境・社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動をいうものとされております
 国におきましては、平成25年度から統合医療に関する情報発信等推進事業を実施しており、統合医療の安全性、有効性等の科学的知見を収集するとともに、これらをもとにした必要な情報発信を行っております。
 本市といたしましては、国の動向などの情報把握に努めていきたいと考えております。
 次に、2点目の今後の本市における統合医療の展開につきましては、統合医療が地域とのかかわりや健康長寿にどのような役割を果たすのかなどについて、引き続き国の動向や先進自治体の事例など情報の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
 大山孝夫議員の一般質問の2番目、天皇皇后両陛下の行幸啓についてまとめてお答えをします。
 天皇皇后両陛下が本県へ約4年ぶりの行幸啓をなされることは、新聞報道等により承知しております。
 両陛下の行幸啓につきましては、これまでの例から、沖縄県で詳細の調整が進められるものと認識しており、本市といたしましても、県から協力依頼があった際には対応してまいりたいと考えております。以上です。

○金城眞德 副議長
 徳盛仁市民文化部長。

○徳盛仁 市民文化部長
 大山孝夫議員の一般質問の3番目、那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由についてお答えいたします。
 これまで市の取り組みとしましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、市役所ロビーにおいてパネル展を開催し、北朝鮮による人権侵害の普及啓発活動を実施しておりますが、ブルーリボンバッチにつきましては、去る12月定例会において大山議員からのご指摘があるまでは認識をしていない状況でありました。
 12月以降にブルーリボンバッチの趣旨に賛同し、購入を希望する職員を募り、ブルーリボンバッチを発注しましたが、手元に届くまで時間を要した次第でございます。
 今後は12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間のパネル展開催に合わせ、拉致被害者の救済に向けてブルーリボンバッチの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大山議員の一般質問の4番目、市民のお悔やみ情報の提供についてお答えいたします。お悔やみ情報の提供について、九州の中核市7市へ聞き取りをしたところ、死亡届け出を受理する際、お悔やみ情報を新聞社に提供している市と、情報提供をとりやめた市がございました。
 また、20年前から広報誌や自治体のホームページに訃報を掲載している町村へ聞き取りを行ったところ、プライバシーの保護、犯罪のおそれ、家族葬を希望する等の理由から、広報誌掲載の利用が1割まで減ったと回答がありました。
 以上のことから、市民のお悔やみ情報の提供につきましては、今後予想される課題や他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
 大山孝夫議員の一般質問の5番目、防災体制についてのご質問にお答えします。
 本市では平成30年度から総務課市民防災室を防災危機管理課へ組織編成するとともに、人員も再任用職員を含め2人増員するなど、これまで以上に危機管理分野への強化を図りながら、市民の皆様の安全安心の確保に取り組んでまいります。
 地域防災マネージャー制度の活用につきましては、防災士や地域防災マネージャーなど、それぞれの果たす役割等についてさまざまな角度から検証を行ってまいりした。ところで、本市におきましては、例えば管財課課長がPCBに関する特別管理産業廃棄物責任者、それから防火管理者としての資格を持っております。
 このような本市の職員でありながら、こういう責任ある立場を併任をするという部分がございますので、新しくできあがります防災危機管理課においても、先ほど大山議員から紹介がありました2つの条件がございます。その条件にかなう職員を育成し、防災危機管理課において、地域防災マネージャーの資格を持つ危機管理監あるいは市長直属の防災危機管理監という位置づけを目指して、これからもいろいろ検証を行っていきたいと思います。以上です。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 1番の再質問でございます。
 統合医療につきましては、国のほうの動向もあるということですけれども、静岡県の掛川市においては、厚労大臣賞を受賞したふくしあ、そして鳥取県南部町についても、非常に自治体と積極的にかかわっております。
 その中で、防災についてもこの統合医療というのは非常に重要でありますし、那覇市が目指す協働のまちづくりの中で、健康寿命といったところでも非常に大きな役割を持ちますので、これについては1つの課ではなく、複数の課がまたがるところでございます。そこについては十分に検討をされていただきたいと思います。

 
2番目、天皇皇后両陛下の行幸啓についてでございますけども、4年ぶりということがありました。県の意向を受けてということでございますけども、ぜひとも那覇市としてもこの行幸啓、前回については対馬丸の記念館も見て、那覇市民のために心を寄せたといったところもございますので、ぜひとも那覇市の関係のものだったり、自主事業として奉迎のほうの懸垂幕だったり垂れ幕というところを検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか
(「・・・まだない・・・」と言う者あり)

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
 天皇皇后両陛下の行幸啓につきましては、詳しい情報がまだ入ってございません。これにつきましては、県のほうからも、那覇市に協力依頼することがあればよろしくという程度の話しかございませんので、もし正式な皇室からの発表等がございましたら、その対応については考えていきたいと思います。以上です。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

 ○大山孝夫 議員
わかりました。
 また県のほうから来たとき、あとは市民の要望について、もしこれが現実的なものになるのであれば、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
 続きまして、3番目の拉致問題につきましては、ブルーリボンバッチにつきまして、手元に届かなかったということであります。それについてはいたし方ないところがありますけど、前回、那覇市についても関係者の方がいるといったところもありますので、ぜひとも12月の人権週間にかかわらず着用してもらって、法律に基づく啓発というものを引き続きやっていただきたいと思います。

 4番目の市民生活についてでございます。
 先ほど、答弁のほうでは、どちらかというとやらない市のほうのことを言われておりました。これは、結果的に私の知り合いについては、生活の格差による、出したいけど出せないといった声があります。プライバシーの確保等については、先ほど説明したフォーマットにおいては、喪主の方が出す、出さないによって、個人情報保護法にも適用するような形になっておりますけども、もしこれを市民のほうからぜひともやってほしいといった場合については、市としてはどういう対処をお考えでしょうか。

○金城眞德 副議長
 徳盛仁市民文化部長。

○徳盛仁 市民文化部長
 議員が今おっしゃってる部分も含めて、事例等を調査研究してまいりたいと思っております。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 那覇市については、経済の格差、生活の格差、言われております。その中で、どこに軸足を置けるか、焦点を置くかといいますと、やはり貧困の家庭、経済的に豊かでない家庭の方についても、亡くなるときまでそういうのをつけていいものかと思いますと、家族がどうしても無料広告、新聞や報道、そしてネットの関係者のご協力も賜らなければならないんですけども、やってほしいという意見があれば、私は貧困の家庭に対しても、そういった市民サービスというのを市としても考えなければならないのではないかなというふうに思います。
 また、お悔やみを出すことによって、先ほどから質問あります空き家、そして来年度予算に計上されてます空家対策につきましても、もしかしたらこの広告や情報を知ることによって、空き家などの所有者が不明とかいうのも全国的に今問題になっております。那覇市についても今後発生がどんどん増えていく可能性がある中で、そういった方にも、あの方が亡くなられたんだと、ということは、この人に教えてあげようとか、私が次の例えば相続するものがあるとかいうふうにわかると思いますので、その辺についても十分やっていただきたいと思います。

 そして最後、防災体制でございますけども、今までの答弁の中で、やはり那覇市としては緊急の課題、そして非常に厳しいという沖縄県の現状、那覇市の現状というのを、災害に対しては認識していると私は思っていますが、その認識で間違いないんでしょうか。

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
 再質問にお答えします。
 そのとおりでございます。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 その中で、先ほど職員の方で防火管理者とか持っているといったものがありましたけど、これと防災は全く別の問題でございまして、全く別というのもちょっと変な言い方なんですけども、例えば資料5のほうを見ていただければ、内容や項目というのが細分化されております。

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災害を起こさないといったところについては、防火管理者や現場で市民が防災士をとることについては、非常に私は意味があって、そういうような職員が増えてもらったり、市民の方が増えてもらうというのは非常に喜ばしいことだと思います。
 しかしながら、大きく計画をつくるところ、それを指示するところ、つまり市にとって頼りがいがあるところについては、広く広範囲な知識を持っていかなければ、市民やそして災害に対する対応というのが、どうしても間違った方向に進む可能性があると思います。
 これは私は12月にも言ってますけども、それについては、市の当局の意見はいかがでしょうか。

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
 再質問にお答えします。
 誤解がないように再度申し上げます。先ほど私が申し上げました管財課課長が持っておりますPCBの特別管理産業廃棄物責任者の資格、それから防火管理者としての資格、これは職員として業務をしながらこの資格をとったという事例として紹介をいたしました。この点、誤解がないようにお願いいたします。
 それから、地域防災マネージャーにつきましても同じように、今大山議員から示されました、例えばこの条件2のところにあります地方公共団体で実務時間が、職員が本省課長補佐級、那覇市でいうと5級職、主幹級以上の職員になりますけれども、経験をした者であるということ、2点目、国または地方公共団体において、防災行政の実務経験が5年以上を担った経験があること、または災害派遣の任務を有する部署、機関において2年以上の勤務経験を有すること。
 例えば2番目の条件につきましては、消防職員がこの条件をクリアするというふうに考えてございます。
 それから、1番目につきましても、主幹級以上で防災室の室長等を務めていた職員が多数おりますので、この部分についても条件2の部分はクリアする。
 あとは、この条件1の内閣府の実施する防災スペシャリストコース、これを受講するという部分が残っております、これは調べたところ延べ日数20日を要するというふうに聞いてございます。
 ですので、職員が職員としての地位を保ちながら、内閣府が実施するスペシャリストコースの研修を受けるということによって、地域防災マネージャーの資格を取ることができるだろうというふうに考えてございます。
 このスペシャリストコースの受講料は無料だというふうに聞いてございます。そうすると、旅行費と宿泊費を公費から賄うことによって、これは実現可能性が高いなというふうに考えてございます。
 先ほど申し上げました新しくできる那覇市の防災危機管理課、そこの課長が地域防災マネージャーの資格を有しながら、危機管理課の課長として常日ごろは仕事をする。いざ実災害が発生したときには、市長の直属の危機管理監としてその職務に当たるというような構図を、今想定をしているところでございます。以上です。

○金城眞德 副議長
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
おっしゃるとおりで、そのままですので、ぜひとも早く市の職員、予算をつけて、消防職員でも課長級以上でもいいので、早くその方途をつけてやらなければ、市民を間違った方向に助けてしまう。もしかしたら、防災としていいなと思って案をつくったけども、実は専門家を見れば、予算をつけたものの、那覇市には実は適合しないものであったということになる可能性もありますので、市職員または消防職員でも構いませんので、ぜひともこの制度というのを早目に導入をしてもらって、活躍をしてもらいたいなというふうに思います。
 あと、1年以上地域防災マネージャー制度の話をしてる中で、なかなか進まない中で、私は実際早くこれをやったほうがいいと、別に自衛隊や海保とかの職員じゃなくてもいいというふうに思ってるんですけども、この中で自衛官のOBと書いてるところに、もしかしたら引っかかりがあるのではないかなと思いまして、

これは市長の見解を問いたいんですけども、市長については昨日来自衛隊については容認という言葉を使用されておりました。
 容認というものは、本来認めていないものをよいと認めて許すことというふうに辞書にはありますけども、普通にいいのであれば承認とか是認という言葉を使いますけども、市長としては、容認はどこの部分の使われているのかと、これをはっきりさせないと、もしかしたら自衛隊がここに入ってるから、システム上に、だからこれを採用しないんじゃないかという市民の声がありましたので、市長のほうからこの容認について説明をいただきたいと思います。

○金城眞德 副議長
 休憩します。

○金城眞德 議員
 それでは再開いたします。
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 質問の言い方を変えます。
 地域防災マネージャー制度、先ほど総務部長のほうから説明がありました。
 条件2のほうで災害派遣、これは自衛隊の部隊も入るんですけども、それが採用されることについては、市長として特に問題ないというふうにお考えでしょうか。

○金城眞德 副議長
 久場健護総務部長。

○久場健護 総務部長
 再質問にお答えします。
 地域防災マネージャー制度自体の2つ目の条件としてありますので、当然それについては、我々についてはそういう資格でも構わないというふうに考えてございます。以上です。

○金城眞德 議員
 大山孝夫議員。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございました。
 早口で言ったんですけど時間がありませんので、この地域防災マネージャー制度をぜひとも職員、あと消防職員、重ねて言いますけど、活用して早く導入していただきたいと思います。
 例えば、これ市民の方に言われるのは、私が言った例えば拉致問題、あとお悔やみの話だったり、防災の話というのは、ちょっとお悔やみの話は上がってないんですけど、議会で言ってきた中で、本当に市の職員として考えてるのかどうかと言われます。
 特に津波とかに関しましては、私の友人は亡くなりました。それを追って生き残った奥さんというのも後追いでみずから命を絶ちました。
 本当に皆さんが、例えば拉致被害者も自分の親族が拉致されただとか、自分がお金ない状況で死亡広告を出したいけど出せないとか、防災でも、本当に自分の身内が亡くなったんだといったような思いがあれば、予算というのをかけるところは決まってると思いますので、ぜひともその辺の考慮を願いたいと思います。

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