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沖縄の危機!なぜ沖縄周辺で防衛整備が進むのか!!〜第1弾自衛隊入門〜

更新日:

   

『みんなが知らない自衛隊?』始まります

現在、沖縄県については自衛隊や米軍の問題など沢山の問題があります。

自衛隊についてよく話題が出ますが、なかなか知ってそうで知らない自衛隊。

自衛官にとっては当たり前。

でも、一般の方にはなかなか分からない・知らないこともあると思います。

宮古島で講演会をすることになりましたので、その内容を少しづつ書いていきたいと思います。

講演会は「大山たかお」として引き受けております。

よほど遠くなければ、何処へでもいきたいと思います。

お気軽に問い合わせください。


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自衛隊って?

以下は宮古島で講演する内容です。

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スライドの1枚目です。

写真については、ほとんど

防衛省:http://www.mod.go.jp/
総合幕僚監部:http://www.mod.go.jp/js/
陸上自衛隊:http://www.mod.go.jp/gsdf/index.html
海上自衛隊:http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
航空自衛隊:http://www.mod.go.jp/asdf/index.html
在日米軍:http://www.usfj.mil/

から資料をお借りしております。


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私、大山たかおの簡単な略歴です。

ここに深い想いもありますが、そこは今回は飛ばします。


※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

航空自衛官として、全国を周りに回りました。

全国で1県だけ行ってないとこがあるんですけど、それ以外はプライベートも含めて行かせてもらいました。

ここにないので入校ということで奈良の幹部候補生学校、目黒の幹部学校、入間基地、その他訓練等でたくさんの基地を周らさせてもらいました。

私は、東日本大震災の前に「宮城県」に勤務をしております。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

このような感じの経歴でした。

最後を3333.3時間で合わせようとしたのですが、諸事情によりずれました。


※クリックしても大きくなりません

それでは、本丸の自衛隊の説明です。

あくまで自衛隊を知らない方への概要とイメージなのでよろしくお願いします。

自衛隊には、大きく陸上・海上・航空と3つの自衛隊があります。


※クリックしても大きくなりません

「本当は中心のロゴは消えてます・・・w」

この写真は何自衛隊でしょうか?・・・・・・・・

そう、陸上自衛隊。


※クリックしても大きくなりません

「本当は中心のロゴは消えてます・・・w」

この写真は何自衛隊でしょうか?・・・・・・・・

そう、海上自衛隊。


※クリックしても大きくなりません

それではこれは?(枠線は消えてます)

ご存知の方もいるかもしれませんが「陸」「海」「空」が混ざっています。

意外と自衛隊を知らない方については、陸上・海上自衛隊も飛行機とかヘリコプターあるの!?という方も多いです。


※クリックしても大きくなりません

と、いうことで「自衛隊は、なにやってんの?」というところをみてみましょう

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

自衛隊法はこちら
自衛隊法
(自衛隊の任務)
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
《改正》平18法118
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
《追加》平18法118
3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

自衛隊の主たる任務は、「我が国の独立と平和を守る」ことです。

当然といえば当然ですが、ここはしっかりと抑えておかないといけないポイントです。

そして、「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」

簡単にいうと『日本が不法に占拠されないためにそれぞれの持ち分で守りなさい!』ということです。


※クリックしても大きくなりません

陸上自衛隊は、敵陸上戦力からの防衛を行います。

「敵陸上戦力」の侵攻を防ぐために対戦車用ヘリコプターがいたり、敵の裏をかいたり、船や飛行機で到達できない場合は落下傘で敵戦力を阻止したりします。


※クリックしても大きくなりません

海上自衛隊は、敵海上戦力からの防衛を行います。

「敵海上戦力」の侵攻を防ぐために潜水艦を探す飛行機がいたり、同じ艦艇でも補給の船もあって、潜水艦捜索能力があるヘリを搭載できる船もある。

救助者を救うために海上に着陸できる飛行機もあるんです。


※クリックしても大きくなりません

航空自衛隊は、敵航空戦力からの防衛を行います。

「敵航空戦力」の侵攻を防ぐため、飛行機は速度が早いものですからより遠くで捜索できるレーダーであったり、それでも足りない場合は空飛ぶレーダー基地と呼ばれる飛行機を飛ばしたり、偵察のための飛行機、救助用のヘリなどがあります。

各自衛隊は、自分の担当する領域に存在する敵から日本を防衛するために様々な装備品を使用しているんです。

飛ぶから空自、海だから海自、陸だから陸自という「自分の持っている装備品」基準ではなく「それを使ってどうするのか」というところにポイントをおいて欲しいと思います。

しかしながら、近代兵器は発達が急激であり、作戦(相手の攻撃)も多様化してきました。

これからの自衛隊は、弾道ミサイル対処でみられるように、それぞれの組織を超えて協同で対処しなければならない事態が多くなってきております。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

自衛隊法を開く
第六章 自衛隊の行動
(防衛出動)
第七六条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
《改正》平15法080
・《1項削除》平15法080
2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
《改正》平15法080
(防衛出動待機命令)
第七七条 防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
《改正》平18法118
(防御施設構築の措置)
第七七条の二 防衛大臣は、事態が緊迫し、第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、同項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域(以下「展開予定地域」という。)があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設(以下「防御施設」という。)を構築する措置を命ずることができる。
《追加》平15法080
《改正》平18法118
(防衛出動下令前の行動関連措置)
第七七条の三 防衛大臣又はその委任を受けた者は、事態が緊迫し、第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成十六年法律第百十三号)の定めるところにより、行動関連措置としての物品の提供を実施することができる。
《追加》平16法113
《改正》平18法118
2 防衛大臣は、前項に規定する場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の定めるところにより、防衛省の機関及び部隊等に行動関連措置としての役務の提供を行わせることができる。
《追加》平16法113
《改正》平18法118
《改正》平19法080
(国民保護等派遣)
第七七条の四 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第十五条第一項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は武力攻撃事態等対策本部長から同条第二項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
《追加》平16法112
《改正》平18法118
2 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百八十三条において準用する同法第十五条第一項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は緊急対処事態対策本部長から同法第百八十三条において準用する同法第十五条第二項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る緊急対処保護措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
《追加》平16法112
《改正》平18法118
(命令による治安出動)
第七八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承忍の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
(治安出動待機命令)
第七九条 防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
《改正》平18法118
2 前項の場合においては、防衛大臣は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。
《改正》平18法118
(治安出動下令前に行う情報収集)
第七九条の二 防衛大臣は、事態が緊迫し第七十八条第一項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃(機関けん銃を含む。)、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。
《追加》平13法115
《改正》平18法118
(海上保安庁の統制)
第八〇条 内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。
《改正》平18法118
2 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。
《改正》平18法118
3 内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。
(要請による治安出動)
第八一条 都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。
2 内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。
3 都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
5 都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後、すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。
6 第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。
(自衛隊の施設等の警護出動)
第八一条の二 内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一 自衛隊の施設
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。)
《追加》平13法115
2 内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛大臣と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
《追加》平13法115
《改正》平18法118
3 内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
《追加》平13法115
(海上における警備行動)
第八二条 防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
《改正》平18法118
(海賊対処行動)
第八二条の二 防衛大臣は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)の定めるところにより、自衛隊の部隊による海賊対処行動を行わせることができる。
《追加》平21法055
(弾道ミサイル等に対する破壊措置)
第八二条の三 防衛大臣は、弾道ミサイル等(弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。)が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
2 防衛大臣は、前項に規定するおそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
3 防衛大臣は、第一項の場合のほか、事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。この場合において、防衛大臣は、その命令に係る措置をとるべき期間を定めるものとする。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
4 前項の緊急対処要領の作成及び内閣総理大臣の承認に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平17法088
5 内閣総理大臣は、第一項又は第三項の規定による措置がとられたときは、その結果を、速やかに、国会に報告しなければならない。
《追加》平17法088
(災害派遣)
第八三条 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
《改正》平18法118
2 防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
《改正》平18法118
3 庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
《改正》平18法118
4 第一項の要請の手続は、政令で定める。
5 第一項から第三項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第四項に規定する武力攻撃災害及び同法第百八十三条において準用する同法第十四条第一項に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。
《追加》平16法112
(地震防災派遣)
第八三条の二 防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第十一条第一項に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
《改正》平18法118
(原子力災害派遣)
第八三条の三 防衛大臣は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
《追加》平11法156
《改正》平18法118
(領空侵犯に対する措置)
第八四条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
《改正》平18法118
(機雷等の除去)
第八四条の二 海上自衛隊は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。
《追加》平18法118
(在外邦人等の輸送)
第八四条の三 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。
《追加》平18法118
《改正》平25法077
2 前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送の対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。
一 輸送の用に主として供するための航空機(第百条の五第二項の規定により保有するものを除く。)
二 前項の輸送に適する船舶
三 前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第一号に掲げる航空機以外のもの(当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。)
《追加》平18法118
3 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両(当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の五において同じ。)により行うことができる。
《追加》平25法077
(後方地域支援等)
第八四条の四 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号)の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供を実施することができる。
《追加》平18法118
2 防衛大臣は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を行わせることができる。
一 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 防衛省の機関又は部隊等による後方地域支援としての役務の提供及び部隊等による後方地域捜索救助活動
二 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 部隊等による船舶検査活動及びその実施に伴う後方地域支援としての役務の提供
三 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号) 部隊等又は隊員による国際緊急援助活動及び当該活動を行う人員又は当該活動に必要な物資の輸送
四 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号) 部隊等による国際平和協力業務及び委託に基づく輸送
《追加》平18法118
《改正》平19法080
(防衛大臣と国家公安委員会との相互の連絡)
第八五条 内閣総理大臣は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定による出動命令を発するに際しては、防衛大臣と国家公安委員会との相互の間に緊密な連絡を保たせるものとする。
《改正》平18法118
(関係機関との連絡及び協力)
第八六条 第七十六条第一項、第七十七条の二、第七十七条の四、第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十一条の二第一項、第八十二条の三第一項若しくは第三項、第八十三条第二項、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定により部隊等が行動する場合には、当該部隊等及び当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。
《改正》平11法156
《改正》平13法115
《改正》平15法080
《改正》平16法112
《改正》平17法088
《改正》平21法055

土木工事等の受託)
第一〇〇条 防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。
《改正》平18法118
2 前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。
(教育訓練の受託)
第一〇〇条の二 防衛大臣は、防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設、情報本部、防衛監察本部若しくは地方防衛局若しくは防衛装備庁において隊員以外の者について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、防衛省設置法第二十六条に規定する機関若しくは自衛隊の学校において外国人について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、又は政令で定める技術者の教育訓練を実施することの委託を受けた場合において他に教育訓練の施設がないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。この場合における当該隊員以外の者の処遇については、教育訓練に必要な限度において、隊員に準じて政令で定める。
《改正》平10法43
《改正》平11法160
《改正》平17法088
《改正》平18法045
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
2 防衛大臣は、前項の場合においては、政令で定めるところにより、授業料を徴収することができる。
《改正》平18法118
3 防衛大臣は、第一項の規定により教育訓練を受ける外国人に対し、その委託者が開発途上にある海外の地域の政府である場合において、特に必要があると認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができる。
《追加》平10法43
《改正》平18法118
4 隊員以外の者に対する教育訓練の委託の手続は、政令で定める。
(運動競技会に対する協力)
第一〇〇条の三 防衛大臣は、関係機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際的若しくは全国的規模又はこれらに準ずる規模で開催される政令で定める運動競技会の運営につき、政令で定めるところにより、役務の提供その他必要な協力を行なうことができる。
《改正》平18法118
(南極地域観測に対する協力)
第一〇〇条の四 自衛隊は、防衛大臣の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。
《改正》平18法118
(国賓等の輸送)
第一〇〇条の五 防衛大臣は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者(次項において「国賓等」という。)の輸送を行うことができる。
《改正》平18法118
2 自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。
・《4条削除》平18法118
(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)
第一〇〇条の六 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下この条及び次条」において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一 自衛隊との共同訓練を行う合衆国軍隊(周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号及び武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第四号に規定する合衆国軍隊を除く。第三号から第五号までにおいて同じ。)
二 天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊
四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
五 前各号に掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊
《追加》平16法118
《改正》平18法118
《改正》平24法100
2 防衛大臣は、前項各号に掲げる合衆国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
《追加》平16法118
《改正》平18法118
《改正》平19法080
3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 第一項第一号及び第五号に掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)
二 第一項第二号から第四号までに掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)
《追加》平16法118
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平24法100
4 第一項に規定する物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとする。
《追加》平16法118
(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)
第一〇〇条の七 この法律又は他の法律の規定により、合衆国軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の定めるところによる。
《追加》平16法118
《改正》平18法118
《改正》平19法080
(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供)
第一〇〇条の八 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げるオーストラリア軍隊(オーストラリアの軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一 自衛隊及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するオーストラリア軍隊
二 天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うオーストラリア軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
五 連絡調整その他の日常的な活動(訓練を除く。次号において同じ。)のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するオーストラリア軍隊
六 連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両によりオーストラリア内にあるオーストラリア軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整その他の日常的な活動を行うオーストラリア軍隊
《追加》平24法100
2 防衛大臣は、前項各号に掲げるオーストラリア軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該オーストラリア軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
《追加》平24法100
3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるオーストラリア軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 第一項第一号に掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)
二 第一項第二号から第六号までに掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)
《追加》平24法100
4 第一項に規定する物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとする。
《追加》平24法100
(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)
第一〇〇条の九 この法律又は他の法律の規定により、オーストラリア軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の定めるところによる。

さらに細部をみますと、表記のように多くの任務が書かれています。

細かい話を今日は書きませんが、自衛隊法つまり自衛隊が行動する根拠法は、ポジティブリストと言われ「書いてあること」しかできない内容になっています。

諸外国については、法律というかそもそもが軍隊ですので軍法会議(軍事法廷)と呼ばれるところがあり、法律体系事態が大きく違います。

諸外国つまり「軍」であればネガティブリストと呼ばれ(やってはいけないこと「命令を無視するな」「規律を乱すな」)、「やってはいけない」と呼ばれること以外は、そのほかの命令や条約等に従い行ってもいい。というものです。

何故ならば、世の中は「想定外」がいつも起きます。

法律になければ何も手出しができない。

極端なことをいえば、想定外で国民が命の危機に晒されていて、その状況は自衛隊法に書かれていない任務じゃなかったとします。

自衛官の使命感(国民を助けたい)という気持ちで助けたとします。

それでもその指揮官は自衛隊法違反で逮捕されたり、軍事法廷ではなく普通の裁判所で裁判を受けなければなりません。

というのが、講演会の導入部です。

続きはまた書きます。

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