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台湾 沖縄県 防災活動

台湾加油!支援金受付終了のお知らせ!

更新日:

はじめに〜台湾東部地震への支援について

台北駐日経済文化代表処那覇分処長と話し合いの結果、今回の地震に対する支援金の振込については中止することとしました。

多くの方のお気持ちを台湾へ伝えるお手伝いができたことを大変嬉しく思います。

今回の「台北駐日経済文化代表処那覇分処」については、新聞報道(八重山日報 本島版 2月10日:末尾にバナーがあります。是非とも購読を!)でもありましたように、他の団体及び組織等が日本口座における募金活動していない状況であり、「台湾当局が示された当局の銀行口座は、日本から送金すると海外送金になり、よく分からない」と言う声にがありました。

「海外送金」を代理でまとめて行ってもらっていました。この代理送金事務も「他の機関等の募金態勢ができつつあるので「代理送金については『台北駐日経済文化代表処那覇分処』としてはやる必要がなくなった」として平成30年2月14日に海外送金のお手伝いを完了し、他の団体等の募金を活用してほしいということでした。

伺ったお話では、「本当にお前の処は大丈夫なのか?」「事務費としてとるのではないか?」などのお問い合わせもあったそうですが、ご丁寧に対応していただいたとのことでした。

地震に関する情報をとったり恒常業務もある中で、市民の声を受けてこのような国際送金代理事務をしていただいた台北駐日経済文化代表処那覇分処長である蘇啓誠処長をはじめ事務員の方には、本当に感謝してもしきれない想いです。

振込期限:30年2月14日まで

台湾地震に関する義援金送付先

沖縄銀行
本店営業部
普通 2002903
台北駐日経済文化代表処那覇分処
タイヘ゜イチユウニチケイサ゛イフ゛ンカタ゛イヒヨウシヨ ナハフ゛ンシヨ

振込者名に頭に「ギエンキン」と入れてもらった方が親切です。ご協力よろしくお願いします。

八重山日報記事


八重山日報が取材をしてくれました。


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今回の支援金について

当初、那覇日台親善協会会長を通じ台北駐日経済文化代表処那覇分処長(蘇啓誠処長)に「義援金や支援金を送金したが、どうすればいいですか?」と言う話を私がした話からはじまっています。

その後以下のようなメッセージがきました。

台北駐日経済文化代表処那覇分処長からのメッセージ

「0206花蓮震災中央災害應變中心協調報告:我消防署跨縣市救災人力充足,尚無國外救難單位支援之需要。另倘僑胞或外國政府、機構有意捐款,可先匯入衛福部海外捐款專戶:兆豐銀行國外部,帳號007-09-11868-0,需註明用途為0206花蓮賑災捐款。」
0206 花蓮震災災害救助事項

上記訳(赤木香さんのご友人に訳してもらいました。)

0206花蓮震災中央災害応対センターより報告:
我々消防署による災害救出活動は人員が充足しており、海外からの支援は未だ必要性がございません。
なお、華僑や海外政府、団体などからの義援金はこちら衛福部海外義援金口座:
兆豐銀行國外部
口座番号007-09-11868-0
用途欄に0206花蓮賑災捐款とご明記下さい。

私は国際送金をしたことがなく「難しいようなイメージがある」なんとかなりませんか?といったところ様々な台湾という国の立場も含め熟慮して頂きました。

台湾東部地震 募金口座の開設「必要に応じ判断」まずは救命優先=駐日代表

(台北 7日 中央社)東部・花蓮県近海で6日深夜に地震が発生したことを受け、日本では募金や支援を申し出る声が多く上がっている。謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は7日、募金専用の口座は現在のところ設けておらず、必要性に応じて開設の要否を判断するとし、まずは救命を最優先するとの方針を示した。

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、援助隊の派遣など要請があれば支援を行う姿勢を示した。
謝代表によれば、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」や日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」からも被害を見舞う言葉が寄せられており、民間や個人からも支援に関する問い合わせが入っているという。

謝代表はこれらについて感謝を示した上で、必要があればインターネットを通じて情報を知らせるとした。同処の公式サイトでは日本人の負傷者に関する情報を含む被害状況が公開されており、3時間に1回更新されるという。

(黄名璽/編集:楊千慧)

フォーカス台湾

このような発表があった中で、取り計らってもらった処置が「台北駐日経済文化代表処那覇分処 口座」に、台湾を救いたいと言う善意があるが、国際送金がよく分からない人のために代わりに国際送金をします」と言う提案であった。

国際送金に慣れている方がいらっしゃるなら、兆豐銀行國外部・口座番号007-09-11868-0こちらにする方がシンプルだとと思います。

結果的には、台北駐日経済文化代表処那覇分処から上記の口座に振り込まれることになります。

ただし、条件については「日本の金融口座を保有する団体等が、稼働するまでの間ということ」

それらが立ち上がった以降については、「そちらを利用しもらいたい」とのことでした。

台北駐日経済文化代表処那覇分処については、募金口座ではありません。

海外送金の手助けをしてくれるだけです。

よって「手数料控除」「寄附金控除」等にはなりませんのでお気にされるかたについては、別の団体等が立ち上げた寄付金口座に寄付をお願いしたいと思います。


↑↑自衛隊時代の勤務地でもお世話になった福岡市でも寄付受付しているみたいです。画像をクリック

台湾東部沖における地震への義援金を募集します

義援金箱

募集期間
平成30年2月8日(木曜日)から2月28日(水曜日)まで
市役所本庁舎:平日・土日・祝日 午前9時から午後6時まで
各区役所及び出張所:平日 午前9時から午後5時30分まで

設置場所
市役所本庁舎,各区役所及び出張所(11か所)
※本庁舎設置場所:行政棟北側玄関及び議会棟玄関 計2か所(土日・祝日は,1階証明サービスコーナーの1か所のみ)

口座振込

付期間
平成30年2月8日(木曜日)から2月28日(水曜日)まで

口座開設金融機関
福岡銀行 福岡市庁内支店 普通預金 1059301
西日本シティ銀行 天神支店 普通預金 3122703

口座名
両銀行とも「台湾東部沖地震義援金」

振込手数料
それぞれの銀行の本・支店窓口からの振込手数料は無料
※各窓口で「義援金なので,振込手数料は免除で」とお申し出ください。
※上記以外の銀行からの振込手数料,ATM・インターネットバンキング等で振込を行った場合,振込手数料が免除となりませんのでご注意ください。

贈呈先

台北駐福岡経済文化弁事処(予定)

一例のご紹介です。

その他でも義援金・支援金活動をしていると思いますので、お手数ですが各団体等に直接ご確認ください。

台湾地震の状況

台湾の花蓮で発生した地震の最新状況について (2月9日16時)

台湾の花蓮で発生した地震の最新状況について (2月9日16時)

 2月6日23時50分(日本時間2月7日0時50分)に台湾の花蓮県で発生したマグニチュード6.0の地震は、花蓮市および宜蘭県南澳で震度7を記録し、多くの深刻な被災状況が報告されています。台湾政府はただちに「0206花蓮地震中央災害即応センター」を立ち上げ、救災活動を行っています。同センターが発表した2月9日16時(日本時間17時)の最新データによると、死者12名、負傷者278名、行方不明者5名となっています。

 蔡英文総統は2月7日の震災当日、自ら花蓮を訪れ被災状況を把握し、いかなる救援救助のチャンスも諦めてはならないと指示しました。翌8日午後も再び被災地を訪れ、救援救済の進捗状況および被災者の避難状況を実際に確認すると共に、「花蓮中華国小(小学校)」や「花蓮小巨蛋体育場(花蓮県立スポーツセンター)」の避難所を訪れ、被災者を慰問しました。

 日本の警察や消防など7名の専門家による救援チームも8日、被災地に到着し、捜索活動を開始しました。

 当駐日代表処が確認したところ、この地震で9名の日本人が負傷し、花蓮にある3カ所の病院で治療を受けました。この中で年配の方1名が大事をとって入院され、ご家族とボランティアが付き添っています。その他の8名の方は皆、病院を後にされました。
外国人の方で、花蓮の震災に関する問い合わせなどがある場合には、外交部24時間緊急サービス電話0800-085-095をご利用下さい。

 当代表処は、引き続き状況を見守り、今後も最新の情報を発表していきます。

 尚、花蓮地震の最新の被害状況や関連情報については、「中央災害即応センター」の災害情報ネット(www.emic.gov.tw)および内政部消防署フェイスブック(www.facebook.com/NFA999/)もご参照ください。【台北駐日経済文化代表処 2018年2月9日】

台北駐日経済文化代表処</cite>

総統府、各国からの励ましと支援供与に重ねて感謝

総統府、各国からの励ましと支援供与に重ねて感謝
 台湾東部・花蓮県の近海を震源とする地震が発生して以来、世界各国からお見舞いと励ましのメッセージが寄せられている。総統府の黄重諺報道官は8日、定例記者会見で各国から寄せられた見舞いに対し、改めて感謝の意を表した。

 

外交部(日本の外務省)によると、中華民国政府には8日午後7時までの時点で、米国、日本、カナダ、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、パラオ共和国、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ、フランス、ドイツ、バチカン市国、ポーランド、スロバキア、英国、ベリーズ、ドミニカ共和国、エルサルバドル共和国、グアテマラ共和国、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、ニカラグア共和国、パラグアイ共和国、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、エクアドル共和国、メキシコ、ペルー、ベネズエラ、モンゴル、スワジランド王国、トルコ共和国など合計40ヵ国の政府、および欧州連合(EU)、中央アメリカ議会、中米統合機構(SICA)などの国際組織からお見舞いのメッセージ、救援物資提供、救助隊派遣の申し出などが寄せられた。

また、ローマ教皇フランシスコとチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世からも被災者に対するお見舞いと、台湾の人々に対する祈りのメッセージが寄せられた。

 

そのうち米国、日本、シンガポール、欧州連合、インドネシア、カナダなどが中華民国政府に対し、救援隊や物資等の供与を申し出た。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(American Institute in Taiwan、略称AIT)台北事務所(台湾における米国大使館に相当)の梅建華(Kin Moy)処長も、米国政府を代表して蔡英文総統にお見舞いのメッセージを伝えた。

黄重諺報道官は、国際社会から寄せられた心温まる励ましと支援に対し、心から感謝すると述べた。

 

このほか、日本の安倍晋三首相が8日、中華民国に対するお見舞いのメッセージを発表した。

日本政府は早々に専門家7名からなるチームを台湾に派遣している。

これらの専門家は生命反応を探索する機材を持参しており、倒壊した建物に閉じ込められている被災者の捜索に協力する。

黄重諺報道官は日本政府の支援に対しても心から感謝すると共に、まさに台湾のことわざにある「患難見真情(まさかのときの友こそ真の友)」にある通り、この困難にあって、こうした人道支援を提供してくれることは、台湾と日本の双方の友情と共通の価値観を体現するものだと述べた。

Taiwan Today:2018年2月9日

台北駐日経済文化代表処

今回の災害で亡くなられた方、被害に遭われた方全てにお見舞い申し上げるともに、行方不明者の早期発見をお祈り申し上げます。

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