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日本人 沖縄県 自衛隊

5月15日は沖縄県祖国復帰の日

はじめに

今日は、沖縄県日本復帰49年目の日となりました。来年は50年という節目の年になりますので、コロナ禍でありますがこの1年は復帰50周年をお祝いできるようになればと思います。





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祖国復帰活動

戦後すぐの沖縄では〈帰属問題〉、つまり日本へ復帰すべきか、独立すべきか、それとも国連の信託統治下におかれるべきかについてさまざまな議論が交わされました。やがてアメリカによる長期支配が確定して軍事優先の政策がとられるようになると、世論の大半は独立や信託統治ではなく、日本への復帰を唱えるようになりました。また、講和条約でもたらされた、日本にもアメリカにも属さないというあいまいな地位も住民を復帰へとかりたてる要因になりました。


 アメリカ施政権下の沖縄の地位はあいまいなものでした。
アメリカは琉球列島が日本の領土であり、琉球住民の国籍が日本にあることは否定していませんでした。しかし、琉球諸島への出入りは、米軍によって厳しく管理されており、琉球住民が日本本土へ渡航する際にはパスポートが必要でした。



琉球列島米国軍政府が最初に発行した旅行証明書


1952(昭和27)年の講和条約で、沖縄が日本本土から切り離されることが明らかになると、日本への復帰運動が高まりました。1953(昭和28)年1月には沖縄教職員会や沖縄県青年団協議会など23団体が参加して全島的な「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成されました。

沖縄諸島祖国復帰期成会趣意書 1953(昭和28)年1月 沖縄市町村長協議会


1962(昭和37)年3月、ケネディ大統領は「琉球は日本の一部」と明言し、〈沖縄新政策〉を発表しました。1964(昭和39)年4月には「日米協議委員会」「日米琉技術委員会」が設置され、日本と沖縄との「一体化」政策が推し進められました。こうして、高度経済成長を背景に沖縄に対する日本政府の関与が深まるにつれて、沖縄問題は日米間の重要な議題となっていきました。1965(昭和40)年8月には、戦後初めて現役首相として沖縄を訪問した佐藤首相は、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わっていない」と演説しました。
沖縄返還を本格的に検討し始めたアメリカ政府は、1966(昭和41)年までに基地機能の確保を条件に施政権返還に応じることは可能との結論を出しました。そしてついに、1967(昭和42)年11月の日米首脳会談において、両3年以内に返還の時期について決定することが合意され、沖縄返還は現実のものとなりました。



祖国復帰と自衛隊

日本復帰に伴い、沖縄県に自衛隊が配備されることとなりました。その中で立ち上がりの重要な任務の一つに
「ドル」から「円」の通貨の変更に伴い、542億円(内訳は紙幣517億円ぶん:約22t、硬貨25億円ぶん:約293tで、計542億円ぶん:約315t)を輸送することになりました。
そのようなことで、祖国復帰に伴い自衛隊も活動したのですが、当初は自衛官の住民票受付拒否や、成人式参加できないなど多くの問題があったそうです。


ここまで自衛隊と県民との距離を狭めてきた、自衛隊の先輩方と県民の先輩方に感謝申し上げます。
いつかは、5月15日が国民の祝日となればと個人的に思います。











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© 2017 那覇市市議会議員 大山孝夫