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中国 国防

中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書

はじめに

2月議会の意見書でもうひとつご紹介をしたいと思います。議会の中盤で可決された意見書です。「中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」ということで、政府に対してしっかりと尖閣周辺の安全を守ってほしいという意見書です。





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意見書

これは3月9日に全会一致で可決されました。以下全文です。

中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書


尖閣諸島は、日本政府が明治 28 年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。昭和 35 年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土である。
 然るに、2020 年 1 年間で尖閣諸島接続水域に入域した中国公船は延べ 1161 隻、領海侵入については 88 隻にのぼり、本市・本県の漁業者はもとより、我が国の漁業者が安心して 操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態となっている。
 そのようなもとで、日本でいう海上保安庁にあたる中国海警局は、2018 年に行政機関であった国家海洋局から中央軍事委員会傘下である中国人民武装警察部隊に管理が移り、海警局局長及び北海分局、東海分局並びに南海分局各局長は中国海軍出身者が占め、第 2 の海軍と言われるほど政府は力を入れてきている。2 月 1 日に施行された中国海警法には、「中国管轄下にある海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限を盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停止命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認める」との規定があり、県民や関係者の懸念が強まっている。中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、「わが国の管轄海域」の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反を多くの有識者も指摘している。
 ところが、日本政府は、「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまっていて、国際法違反との指摘には慎重となっている。
 中国海警法の施行により緊迫した尖閣諸島周辺における一番の被害者は沖縄県民であり、尖閣諸島という優良な漁場で漁ができないばかりか、那覇市にも拠点をもつ海上保安庁及び自衛隊等の隊員の身の危険も高まっていると言わざるをえない。
 日本政府は、県民や関係者の懸念にこたえて、海警法自体が国際法違反であることを指摘し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである。
 よって、我が国の主権と市民・県民・関係者の安全・安心と経済活動を守るため、関係機関へ下記を強く要求する。





1 中国政府に対し、国際法違反の海警法施行及び中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域に強く抗議し是正を求めること


2 日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府に対し、国連憲章と国際法の順守を求め、国際社会と連携し平和・外交的に問題解決を図ること。


3 本市・本県をはじめとする我が国の漁業者が同諸島海域において、安心して操業できるよう適切な措置をとること。


4 第11管区海上保安本部の監視・警備体制等の態勢強化を図ること。


5 尖閣諸島を漁場とする漁業関係者に対し適切な経済支援を行うこと。


以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。


令和3年(2021 年)3月9日
那覇市議会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣、海上保安庁長官、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

全会一致

チベット・ウイグル問題でも全会一致で可決されました。これは、党派を超えて共通の認識が持てたということです。


議員全員の頑張りです。


ちなみに尖閣に関する意見書及び決議は
令和2年6月26日「中国公船の領海侵犯及び高圧的な行動等に関する意見書」
原文はこちら(ここをクリック


令和2年12月10日「中華人民共和国 王毅外交部長の発言に対する抗議決議」
原文はこちら(ここをクリック


と3回目になります。いずれも全会一致です。意見書と決議の違いですが、地方自治法99条に基づくものなのかどうかというところです

〇意見書
地方自治法第99条に基づき、市の公益に関することについて、国・府など関係行政庁に対して市議会の意思として提出する文書のこと。


〇決議
意見書と同様に市議会の意思を表明するものですが、法的な根拠はなく、市議会の意思を対外的に表明するためになされる議決のこと。

尖閣については、那覇市に影響することが多く比較的短時間で意見の集約はできましたが、「チベット・ウイグル問題関連」は、「市の公益」に当てはまるかどうかで、様々な議論と意見調整が繰り広げられました。なので、なかなか尖閣問題なども、どこの議会でも取り扱うのは難しいかもしれないですね。


みなさまも是非、地元議会にご興味をもって、お近くの議会を傍聴(ネットで配信しているところも多いです)していただきたいと思います。




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© 2017 那覇市市議会議員 大山孝夫