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中国 国民保護計画 国防 政治活動

東・南シナ海の現状変更認めず 日米防衛相会談

はじめに

8月29日にグアムで河野防衛大臣とエスパー米国防長官が会談を行いました。その中で中国の海洋進出に関して日米が連携して対処能力の強化をすることを確認することができました。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると再確認し、エスパー国防長官は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なう一方的な行動に反対する」と語ったそうです。




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ミサイル防衛、能力強化で連携

東・南シナ海の現状変更認めず 日米防衛相会談
ミサイル防衛、能力強化で連携

河野太郎防衛相は29日、米領グアムでエスパー米国防長官と会談した。中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとの考えで一致した。新たなミサイル防衛の構築に関し、日米が連携して対処能力強化に取り組む方針も確かめた。

米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると再確認した。エスパー氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なう一方的な行動に反対する」と語った。

中国による弾道ミサイルの発射で緊張が高まる南シナ海情勢も話し合った。法の支配や航行の自由の重要性を強調し、中国の動きをけん制した。

日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進めるため、日米が基軸となって協力を強化する方針を擦り合わせた。宇宙やサイバーセキュリティーといった新領域の協力でも一致した。

河野氏から地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画断念を受けた代替策の検討状況を説明した。両氏は総合ミサイル防空能力や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力を強化する必要性で合意した。

両氏の会談は河野氏が訪米した1月以来、7カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、グアムのアンダーセン米空軍基地内で開いた。。

日本経済新聞(ここをクリック

日米安全保障で米国は尖閣を守るか

いきなりとんだ話になりますが

今回のエスパー氏、以前のペンス副大統領は、「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」というような趣旨の声明を出しております。

それでは、日米安全保障第5条を確認します

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

外務省ホームページ

日本国の施政の下にある領域

ここで「日本国の施政の下にある領域」という言葉が少し気になります。
施政の下にある領域とは、一体なんでしょうか?

ここからは、米国要人の発言を確認しながらでないと正しく理解できませんが、英語の苦手な私は持論で展開します。(よって、ただの独り言使いで)

「施政」とは政治を行うこと、とあります。

尖閣諸島に政治が行われているのか、甚だ疑問があります。上陸もしない(させない?)灯台はあるものの、これといって建築物がない。そして何より人がいない。これは、政治を行なっているというのでしょうか。

私は「現実的に政治が行われてる」と強くは、とても言い難いと思います。ということは、屁理屈をこねる感じになりますが、現状で、ペンス米副大統領の声明を解釈すると日米安全保障条約第5条について「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」というメッセージには

大山訳(1)

日米安全保障条約第5条について「尖閣諸島を含む領土には適用する。しかし、尖閣諸島については、人もいないし、公的な建物も灯台があるだけだし「日本政府の施政権下にある」と言い切れないけど、考えとく。

大山訳(2)

日米安全保障条約第5条について「尖閣諸島を含む領土には適用する。しかしながら、尖閣諸島については、人もいないし、公的な建物も灯台があるだけなので、施政権下にあると言えない!日本よ中国に対して、しっかりと意思表示をして現実的に動いてみて、気合を見せろ!」

と見えて仕方ないのです。(どちらかと言えば、訳2のほうで、プレッシャーかけられてる気がする)

まとめ

現在、尖閣諸島だけでなく、台湾についても中国と緊迫した関係になっています。この環境の中でいかに中国と対峙するのか、その姿勢が問われているような気がします。一番危険な状態とは、流れの結節点と言われています。例えば、車が止まるとき、発信するとき、右左折するときなど物事が変わる瞬間というのが危険であり、日本は今まさにその時なのかもしれません。

-中国, 国民保護計画, 国防, 政治活動

© 2017 那覇市市議会議員 大山孝夫