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尖閣関係意見書!那覇市議会全会一致で可決!!

はじめに

那覇市議会は、6月26日に閉会しました。その中で意見書が可決されましたので、いくつかのブログに分けて議会の報告をさせていただきたいと思います。本日については、「中国公船の領海侵犯及び高圧的な行動等に関する意見書」を全会一致で可決することができましたのでご紹介させていただきます。
この意見書については、大部分を担当させてもらいましたので「全会一致」という形でよい結果であったと思います。




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意見書とは

意見書とは地方自治法の第99条に規定されている地方が意見をするときに、議会の意見としてあらわすことができます。

地方自治法第99条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

e-gov


中国公船の領海侵犯及び高圧的な行動等に関する意見書

この意見書を可決するに至った経緯は、皆さんご存知のように尖閣諸島をめぐる中国の活動が活発化されていることに端を発しています。


早速ですが、意見書を見ていきたいと思います。

中国公船の領海侵犯及び高圧的な行動等に関する意見書

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の公船が連続70日以上、航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認している。海上保安庁発表によると令和2年の1月から6月 23 日までで接続水域への侵入が165日のべ584隻領海侵犯が12日のべ 44 隻もの数にものぼる。特に5月8日には操業中の与那国町漁協所属の漁船に中国公船が接近追尾した。本件に関し中国外務省報道局長が5月11日に「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をした。」という趣旨の発言をした。さらに機関砲らしきものを搭載した公船が尖閣諸島周辺を常に航行する異常な状態にある。
 中国公船による尖閣諸島周辺での行動が活発化している環境の中で、第11管区海上保安本部の巡視船が周囲をパトロールしているとはいえ、那覇市に在住する方を含む多くの漁師の皆様が、豊富な漁場である尖閣諸島周辺で安心して漁業ができない状態であり、市民県民の経済的活動にも大きな影響がでている。
 よって、我が国の主権と市民県民の経済活動を守るため、関係機関へ下記事項を強く要求する。

1 中国政府に対し尖閣諸島周辺の行動に関し強く抗議すること
2 尖閣諸島に関する情報を国民に広く広報すること
3 尖閣諸島周辺での漁業操業に対し安全安心な環境をつくること
4 尖閣諸島を漁場とする漁業関係者に対し適切な経済支援を行うこと

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

令和2年(2020 年)年6月 26 日
那 覇 市 議 会

那覇市議会ホームページ(ここをクリック



と、いうことで案文を書いてすべての会派と調整をしてこの文面になりました。


那覇市においては、「市議会だより」ということで全戸配布されますので、この文面もすべての家庭に届くことになり、那覇市民の方にも尖閣をとりまく環境を知っていただければと思います。

昨今の尖閣を取り巻く環境

この意見書に書かれた件について確認していきます。

領海侵犯・接続水域への侵入

これは議案にする前には第11管区海上保安本部に確認しましたが、インターネットでも確認することができます。






海上保安庁のホームページでもご確認できますので、そちらでもご確認ください(ここをクリック



与那国町漁協所属の漁船追尾

中国船が接近した漁船は与那国所属 尖閣諸島の領海侵入

2020年5月12日 11:44

尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船2隻が魚釣島の西南西約12キロの海上で操業していた日本船籍の漁船に接近した問題で、漁船は与那国町漁協所属だったことが11日、同漁協への取材で分かった。嵩西茂則組合長は本紙の取材に「海上保安庁はできる限りの対応を取ってくれているが、尖閣の問題は国と国との問題だ。こういうことが二度と起こらないよう漁師の安全を守るための対策を取ってほしい」と述べた。

 第11管区海上保安本部によると、中国公船が日本漁船に接近したのは2014年8月に次いで4回目。嵩西組合長は中国公船が漁船に約1キロの距離まで近づいたことに触れ「海上の1キロは目と鼻の先だ。事故やけが人がいないのは不幸中の幸いで、今後、二度と同じようなことが起きないように対策を講じてほしい」と求めた。

琉球新報


抗議を無視、沖縄漁船を脅かす中国公船 翌日も領海侵入し追尾

2020年5月27日 05:50

 中国海警局の公船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、日本政府の抗議後も同じ漁船を追尾していたことが25日、第11管区海上保安本部への取材で分かった。県内では領海侵入により県漁船の操業が脅かされているとして、再発防止と安全操業の確保に向けた体制強化を求める声が上がっている。

 海保によると中国公船4隻は8日午後4時ごろから領海に侵入。うち2隻が漁船に接近し追尾した。2隻は海保の警告を受け、同日中に領海外へ出た。

 日本政府は同日、複数のルートで中国側に抗議。だが、翌9日にも2隻が領海侵入し接近、追尾した。2隻は領海内にとどまり、10日午後に領海外へ出たという。漁船との距離について、海保は「警備上の理由」として明らかにしなかった。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、8日から10日にかけて局長、公使レベルで繰り返し中国側に厳重抗議したと説明。「引き続き緊張感を持って、関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていきたい」と述べた。

沖縄タイムス


中国政府の対応

外交部、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土」

2020年05月12日13:10

11日に行われた中国外交部(外務省)の定例記者会見で、「中国海警局が釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域で日本の漁船を追尾した」件に関する記者の質問に対し、外交部の趙立堅報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有の領土であり、釣魚島海域を巡航し法執行を行うことは中国の固有の権利だ。我々は日本側に四つの原則的共通認識の精神を遵守し、釣魚島問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう要求する」と強調した。

趙報道官はさらに、「中国海警局は先ごろ、釣魚島海域を定例巡航した際、日本の漁船1隻が中国の領海内で違法に操業していることを発見した。中国海警船は法に基づいてこの漁船を追跡監視し、直ちに操業を停止して関連海域を出るよう要求し、日本海上保安庁の船舶による違法な妨害に断固として対応した。中国はすでに外交ルートを通じてこの件について日本側に厳正な申し入れを行い、直ちに権利侵害行為をやめるよう日本側に促した」と述べた。

人民日報


その後の動き

さまざまな議会で決議・意見書が採択され、国会でも大きな話題となりました。


特に石垣市議会は尖閣の住所を「石垣市登野城尖閣」に変更しました。(関係ないですが、郵便番号もつくんですよね・・・)10月1日から効力が発生するそうです。

「登野城尖閣」に字名変更 賛成多数で可決、野党は反対 市長「政治的意図ない」 石垣市議会

石垣市議会(平良秀之議長)は22日の6月定例会最終本会議で、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。字名変更は10月1日から効力を生じる。野党は「台湾との友好関係がおかしくなる」(長浜信夫氏)などと周辺諸国への配慮を理由に反対した。与党は尖閣諸島周辺海域で中国公船が領海侵入を繰り返している現状を挙げ「現実を直視してほしい。周辺諸国から、とやかく言われる筋合いではない」(仲間均氏)と指摘した。中山義隆市長は可決後、報道陣の取材に「政治的な意図はない。行政手続きの範疇(はんちゅう)だ」と述べた。

八重山日報



これを受けて、台湾の宜蘭県でも動きがあり議員(国民党)の方については上陸も示唆しています。

台湾・宜蘭県議会も尖閣字名変更へ 釣魚台→頭城釣魚台 「日本側の一方的な変更望ましくない」

 沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することを市議会に提案したことを受け、台湾北東部の宜蘭県議会もこのほど、「釣魚台」(尖閣諸島の台湾名)から「頭城釣魚台」への名称変更する議案を可決した。今後の動きについて宜蘭県政府は、本紙の取材に対し「今後、議案を内政部(総務省相当)に提出し、最終的に行政院(内閣)が審議・決定する」と回答した。

 一方、中山義隆市長は、今回の名称変更を提案した理由について中国をけん制する意味があると台湾政府に説明したことも分かった。台湾国営通信社「中央社」の日本語サイト(15日付)によると、「中山市長は中国公船の同列島周辺海域への侵入が相次いでいることに言及し、地元民から不満の声が上がっていたために同案を改めて提出した」と台湾政府に説明したという。

 これまで市は字名変更について「行政事務手続きの効率化を図る目的」だと説明してきた。中山市長は取材に「提案のタイミングに意図はない」としていた。台湾メディアの報道についての取材に中山市長は「コメントを差し控える」と答えた。

 名称変更の議案を提案した宜蘭県議会の蔡文益(さいぶんえき)議員は「地方住民や漁民に不安を与えている。我々もなるべく双方の衝突を避けたいため、日本側の一方的な名称変更は望ましくない」と話した。また「22日に石垣市が議案を可決すれば、釣魚台への抗議活動も検討したい」と強硬な態度を示した。

琉球新報



中国政府についても大陸棚の命名について動きを出しています。

中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本EEZも 「尖閣」住所明記に対抗か

 【北京=西見由章】中国自然資源省は23日、東シナ海の海底地形50カ所について命名リストを公表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)も含まれる。沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地の字名変更議案を可決したことに対して、尖閣の領有権を主張する中国側が対抗措置をとったとみられる。

 海底地形の名称は、尖閣諸島の中国側名称である「釣魚島」「赤尾嶼」の一部を使った「釣魚海底峡谷群」「釣魚窪(くぼ)地」「赤尾海嶺」などとした。公表された座標によると、命名された海底地形には日本のEEZで中国側が大陸棚延長の先端と主張する「沖縄トラフ」周辺の海域も含まれる。

 中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で、尖閣の字名変更に対して「中国の領土主権への重大な挑発だ」と反発、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べていた。

 中国当局は4月、南シナ海でも海底地形55カ所や島嶼(とうしょ)・暗礁25カ所について命名リストを公表。中国外務省は「関連海域と海底に主権と管理権がある」と主張し「海洋管理」を強化する方針を示している。

Yahoo!ニュース
中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本EEZも 「尖閣」住所明記に...
https://news.yahoo.co.jp/articles/132d902500e9ca278d7313a7d3110edfd59a0289
 【北京=西見由章】中国自然資源省は23日、東シナ海の海底地形50カ所について命名リストを公表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)も含まれる。沖縄

産経新聞


尖閣と日本と台湾については、また今度書きたいと思いますが、尖閣諸島は我が国の固有の領土です!









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© 2017 那覇市市議会議員 大山孝夫