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沖縄県 沖縄経済 那覇市問題

那覇市民の方へ再度のお知らせです!

投稿日:

はじめに

国・県・市が一体化して様々な政策を行っています。以前、YoutubeでUPしましたが助成金などの項目が170以上あり、それに加えて沖縄県・那覇市の独自のものもあります。東京都などでは、休業に基づき「単一店舗の休業を行う場合には50万円 2店舗以上の休業を行う場合には100万円の見舞金を普及」となっており、「知り合いのお店は○○って補助受けたみたいなんですけど・・・」という話をお受けしますが「残念ながらお住いの自治体はないです。」といこともあります。わかっている分だけご紹介したいと思います。(※漏れがあるかもしれませんし、日に日に変わると思います。)




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個人のご相談

那覇市立病院の処方箋の発行について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当分の間、当院に定期的に通院歴のある方、次回外来予約のある方について、電話より処方箋の発行が出来るようになりました。

【対象者】
  ●当院に定期的に通院歴のある方
  ●次回外来予約のある方
  (医師の判断で直接診療が必要と判断した場合はご来院いただくことがあります。)


【お問い合わせ番号】   098-917-5210 (直通)


【電話受付時間(土曜日・日曜日・祝日を除く)】
  午前の受付 9:00~11:30
  午後の受付 13:00~15:30


処方せん発行までの手順
(1)患者さまより098-917-5210へお電話をかけていただく。
   ①保険証 ②診察券 ③お薬手帳 ④かかりつけ薬局情報 をご準備下さい。

(2)医師による電話診察を行います。
   処方が可能であれば、処方せんを発行致します。

(3)病院よりかかりつけ薬局へ処方せんをFAXします。

(4)患者さまよりかかりつけ薬局へお電話をかけたあと、
   お薬受取に行かれてください。
   (処方せん発行日を含め4日以内にお受取りお願い致します。)

(5)次回来院日にお支払いをお願い致します。


料金支払いの猶予等

水道料金等のお支払いご相談

新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金等のお支払いが困難な事情がある お客様に対し、お支払い期間の猶予などのご相談をお受けしています。
※ご相談につきましては、当局にお越しになる前にお電話くださいますよう、よろしくお願いいたします。


【受付時間】
月曜日から土曜日:午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで
(日曜、祝日、慰霊の日を除きます。)


【ご相談連絡先】
那覇市上下水道局お客様センター
住 所:那覇市おもろまち1丁目1番1号 那覇市上下水道局庁舎1階
電話番号:098-941-7804、098-941-7834


地方税徴収猶予

※本特例の実施については、関連法案が国会(4月末予定)で成立することが前提となります。

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。


【対象となる方】
以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和2年 2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。


【問い合わせ】
企画財務部 納税課 税制G
電話:098-861-6902

市営住宅家賃のお支払いの減免・相談

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や離職等により収入が著しく減少したため,市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して,家賃減免やお支払方法の相談等を受け付けいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、退職等で収入が著しく減少した方についても随時ご相談を受け付けています。この場合も同様に市営住宅課へお問い合わせください。


【対象となる方の例】
(1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤めや自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少された方。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少等)
(2)新型コロナウイルス感染拡大防止策による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の方の休暇取得により、収入が減少された方。


【減免期間】
減免の承認をした日の属する月の翌月から一定期間


【減免申請の方法】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,窓口への来所による受付のほか,郵送による申請を受け付けいたします。なお、郵送申請の場合は、消印の日付によって受け付けいたします。
(郵送申請は当面、令和2年5月31日まで(当日消印有効))
※状況により郵送申請受付期間を延長する場合は当ホームページでお知らせします。
※郵送による申請を希望される方は,必ず下記までお問い合わせください。
※収入が減少したことを確認できるもの(退職証明書、給与明細等)のほか、所定の書類を添えて申請する必要があります。
※収入や世帯状況等により減免の対象にならない場合もあります
【その他】
家賃のお支払いが困難な方について,分割納付などのお支払方法の相談に応じます。
【減免申請書】
申請書フォーマットは(こちらこちら


国民健康保険・後期高齢者医療制度の取り扱い

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合は、納税の猶予制度がありますのでご相談ください。
【問い合わせ先】
那覇市役所国民健康保険課
電話:098-862-4262

電気・ガス料金支払い猶予等

個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請いたしました(4月7日)。

<当社と電気需給契約があるお客さま>
1.特別措置の適用対象
沖縄電力と電気需給契約があり、新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、都道府県社会福祉協議会から緊急貸付を受けているお客さまであって、一時的に公共料金の支払いが困難であり、当社に特別措置適用の申出をされたお客さま
2.特別措置の内容
2020年3月分、4月分および5月分の電気料金の支払期日※を原則として各々1ヶ月間延長いたします。
ただし、支払期日の延長は、支払義務発生日が2020年3月19日以降となるものに限ります。
※検針日の翌日から30日目までの期間
3.特別措置の申込方法
この特別措置の適用を希望されるお客さまは、各支店・営業所にてお電話でお申込みを受付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。
◆沖縄電力各支店・営業所
電話番号:0120-586-391(コールセンター)
098-993-7777【有料】※「0120」番号をご利用になれない一部のIP電話
受付時間:月~金 8:30~17:00
(祝日、慰霊の日、旧盆〈旧暦 7/15〉、年末年始〈12/29~1/3〉除く)


その他の協力電力会社はこちら(クリッククリック
ガス会社には各個人の検針票などをご確認しご連絡ください。


資金の貸し付け等

那覇市住居確保給付金

離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。


【支給の対象者】
申請時に次の①~⑧のいずれにも該当する方が対象です。
① 離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方
②-1申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること
②-2給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
(②-1又は②-2どちらか)
③-1離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
③-2申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
(③-1又は③-2どちらか)
④ ハローワークに求職を申込み、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
⑤【収入要件】
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一世帯の方の収入の合計額(世帯収入額)が、下表の基準額(A)に家賃相当額(B)を合算した収入基準額(C)以下であること

⑥【資産要件】
申請日における、申請者及び申請者と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金)の合計額が下表の金額以下であること

⑦国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は行政などが実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一世帯の方が受給していないこと
⑧ 申請者及び申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員でないこと


【支給方法、支給額】
①支給方法
支給額を、那覇市から賃貸住宅の貸主(不動産会社や大家等)に直接振り込みます。
②支給額
○申請日の属する月の世帯収入額が、2.⑤に記載の基準額(A)以下の方は、家賃相当額の上限額が支給されます。
○申請日の属する月の世帯収入額が、2.⑤に記載の基準額(A)以上で、かつ収入基準額(C)以下の方は、額の調整を行い家賃相当額の一部が支給されます。

【支給期間】
○原則3か月
○支給期間中に常用就職(6か月以上の労働契約等)できなかった場合、又は受給者の収入が改善しない場合で、引き続きの支給が就職の促進に必要と認められる場合は、再申請により、3か月の支給を2回(最大9か月支給)まで延長することができます。
○支給期間中に、常用就職又は受給者の収入が改善し、世帯収入が収入基準額を超えた場合、その収入が得られた月の支給から中止します。
【支給期間中の就職活動等】
支給期間中は、次のイ)~ハ)の就職活動要件のいずれも満たすこと。また、那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターが作成する自立支援計画(プラン)に基づいた就職活動が必要です。これは、住居確保給付金の支給のみならず、包括的な支援を実施し、より効果的な自立の促進を図る制度となっているからです。
イ)月4回以上、那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターの面談を受けること
ロ)月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること
ハ)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
※ただし、2.②のロ)に該当する方は、ロ)とハ)の就職活動要件が当面の間は緩和されます。
【その他】
○住居を喪失した方で、支給開始までの生活費や入居にかかる初期費用(敷金、礼金等)にお困りの方は、那覇市社会福祉協議会が実施する総合支援資金貸付(生活支援費、住居入居費)を受けられる場合がありますので、ご相談ください。
○住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請や届け出など不適切受給に該当することが判明した場合、支給を中止するとともに、既に支給した給付の全部又は一部について返還していただく場合があります。
○犯罪性のある不適切受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行います。
【相談窓口(申請先) ※面談を含む相談全般は事前予約制】
〇相談窓口 那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター(自立相談支援機関)
〇所在地 那覇市泉崎1丁目20番1号 カフーナ旭橋6階(グッジョブセンターおきなわ内)
〇電話番号 098-917-5348(事前予約問い合わせ電話番号)
〇開所日 月曜日から金曜日まで(祝日を除く)
〇受付時間 午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時を除く)
〇委託元 那覇市役所 福祉部 保護管理課

緊急小口資金(特例貸付)

この資金は、新型コロナウイルス感染症を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯等に対し、当座の生活を一時的に維持していく ための費用をけ貸付るものです。借入金は1年以内の据え置き後、2年以内に返済していただきます。貸し付けは無利子ですが、 返済期間が経過した後は残っている元金に、して5.0%の延滞利子(借締口が令和2年4月1日以降の場合は年3.0%となる)が日々加算されます。
【対象】 
 下の2つに該当する人です。
  ①那覇市にお住いの方
  ②新型コロナ流行などに伴い、収入が減った・なくなった方、無職になった方
   ※貸付は1世帯あたり1回限りとなっています。
   ※申し込みは原則、本人のみですが、申請予定者が罹患しているなどの場合は
    委任状による代理申請が可能です。まずは電話でご相談ください。

【申請時に必要なもの】(那覇社協の窓口に持ってきてもらうもの)
  ①住民票謄本(世帯全員分の住民票謄本で、本籍地が記載されているもの)
  ②身分証明書類(顔写真入り)
   運転免許証・住基カード・マイナンバーカード・パスポート、健康保険者証等。
   その他の場合は貸付担当者と要相談
  ③(送金を希望する)預金通帳
  ④減収を確認できる書類や資料の写し
   確定申告書写しに併せ直近6ヵ月分の減収がわかる書類、帳簿のコピー、
   取引減などが確認できる通帳、Excel・wordなどの印刷物も可
  ⑤認印(印鑑、シャチハタ不可)

【借入限度額】
 原則、1世帯に10万円以内
 ※申請者が個人事業主である、世帯員が4人以上、世帯員に要介護者がいる
  といった要件に該当する場合、借入限度額は20万円以内となります。

【そのほかの主な留意点】
 ・貸付金の据置期間は、12か月以内となります。
 ・本貸付金の償還期限は、据置期間経過後、2年以内となります。
 ・貸付金の利率は無利子です。(償還期限を過ぎた場合は延滞利率があります。)
 ・保証人は不要です。
申込書・借用書・留意事項(こちらこちら
記入例PDF(こちらこちら
委任状PDF(こちらこちら
同意書PDF(こちらこちら


【問い合わせ先】
那覇市社会福祉協議会
〒901-0155 沖縄県那覇市金城3丁目5番地の4(那覇市総合福祉センター2F)
TEL:098-857-7766

総合支援資金(特例貸付)

※「生活困窮者自立支援制度」による継続的な支援(支援計画の作成)を受けることが要件となります。那覇市民の総合支援資金(特例貸付)の申請窓口は那覇社協ですが、那覇市の支援計画の作成窓口は「那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター」(那覇市泉崎1-20-1-6Fグッジョブセンターおきなわ内)です。
※相談支援・計画作成の必要があるため、貸付申し込みから貸付決定までは3週間~1か月程度かかる見込みです。まずは、お電話でご相談ください。

〇制度の概要 
【対象】 
下の2つに該当する人です。
①那覇市にお住いの方
②新型コロナ流行などの影響に伴い、収入が減った・なくなった方、無職になった方
※貸付は世帯単位での申し込みとなります。

【借入限度額】
2人以上の世帯:月20万円以内(毎月貸付を原則3カ月以内)
単身世帯:月15万円以内(毎月貸付を原則3カ月以内)

【申請時に必要な書類など(那覇社協の窓口に持ってきてもらうもの)】
総合支援資金のみの申込者や、緊急小口資金(特例貸付)の利用者などで必要書類が変わりますので、お電話でご相談ください。

【そのほかの主な留意点】
 ・貸付金の据置期間は、12か月以内となります。
 ・本貸付金の償還期限は、据置期間経過後、10年以内となります。
 ・貸付金の利率は無利子です。(償還期限を過ぎた場合は延滞利率があります。)
 ・保証人は不要です。

【総合支援資金(生活支援費)特例貸付新政の流れ】
ここをクリックここをクリック

【問い合わせ先】
那覇市社会福祉協議会
〒901-0155 沖縄県那覇市金城3丁目5番地の4(那覇市総合福祉センター2F)
TEL:098-857-7766

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