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新型ウィルスの恐怖!まずは自分自身で守る!自衛隊が出動!?

更新日:

はじめに

ご存知のように新型コロナウィルスが猛威を振るっております。各国の報道を少しづつ見て思ったところと自衛隊の在外邦人救出について説明したいと思います。




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新型コロナウィルス

国立感染研究所のホームページを見ますと、どうやら人に感染するコロナウィルスは、ヒトに蔓延している風邪のウイルス4種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス2種類があるようです。
1.風邪のコロナウイルス
2.重症急性呼吸器症候群コロナウイルス(SARS-CoV)
3.中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)
「2015年に韓国の病院で起こった感染拡大では、中東帰りの1人の感染者から186人へ伝播した。」との記述もありましたので注意する必要がありますね。

ここで注目すべきは「潜伏期間」です。自分が知らない間にすでに感染していることがあるかもしれません。
国立感染症研究所ホームページ(ここをクリック

注目される感染源

さまざまな動画などがSNSで取り上げられています。各国の食文化については言うつもりはありませんが、私はなかなか食べられないものをSNSで見てしまいました・・・・。
さて、CNNでは「野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。」と書かれています。

新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売

性 武漢の市場で販売
2020.01.23 Thu posted at 13:00 JST


(CNN) 中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。
アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。
新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年12月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関(WHO)はこの新型コロナウイルスを「2019-nCoV」と命名している。

報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類(はちゅうるい)も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。

ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、2019-nCoVが同市場で動物から感染したという説を支持している。

研究チームが2019-nCoVの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群(SARS)に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。2019-nCoVもSARSや中東呼吸器症候群(MERS)と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。

しかし、2019-nCoVの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。

野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。

CNN(ここをクリック)


感染を見てみる

感染者数を確認してみると多くの方が感染しています。綾瀬市の「のぼちゃんねる」の運営者 笠間議員に教えてもらった(のぼチャンネルは、こちらをクリック(※登録もよろしくお願いします))サイトを見ると、興味深いサイトがありました。(こちらをクリック)そのサイトを見ると、左上の感染者数が確認された感染者数、左上に死者数と海部者数が書かれているのでしょうか。英語が苦手なのでソースと信憑性はわかりませんが、WHOをはじめ様々なサイトをまとめているのでしょうか。



日本でも2例の報道発表があります。

新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について

本日(1月24日)1時頃に、国立感染症研究所より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例の報告がありました。
この患者は、中華人民共和国湖北省武漢市在住の旅行者であり、1月20日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があったとして、報告がされたものです。
新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは2例目です。
本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。

概要
(1)年代: 40代
(2)性別: 男性
(3)居住地:中華人民共和国(湖北省武漢市)
(4)症状、経過: 
1月14日から発熱あり。
1月15、17日に医療機関を受診し肺炎の診断はなく、経過観察
1月19日に来日(症状は落ち着いていた)
1月20日に医療機関を受診し、肺炎の診断なく、経過観察
1月22日発熱、咽頭痛が持続するため、医療機関を受診し、肺炎像を認め、東京都内医療機関に転院し、現在入院中。
(5)行動歴: 本人からの報告によれば、武漢市の海鮮市場(華南海鮮城)には立ち寄っていない。
中国において、肺炎患者との明確な接触は確認できていない。
本人は、同行者と別の部屋に宿泊しており、ほぼ常に部屋に滞在していた。
なお、移動時にはマスクを着用していたとのこと。

厚生労働省ホームページ(ここをクリック


新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について

本日(1月25日)13時頃に、東京都健康安全研究センター及び国立感染症研究所より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例の報告がありました。
この患者は、中華人民共和国湖北省武漢市在住の旅行者であり、1月23日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があったとして、報告がされたものです。
新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは3例目です。
本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。
なお、本件に関する記者会見を17時から行います。

概要
(1)年代: 30代
(2)性別: 女性
(3)居住地: 中華人民共和国(湖北省武漢市)
(4)症状、経過:
1月18日に来日(このときは症状なし)。
1月21日夜から発熱と咳が出現。
1月23日に東京都内の医療機関を受診。
(5)行動歴: 本人からの報告によれば、武漢市の海鮮市場(華南海鮮城)には立ち寄っていない。
中国において、肺炎患者との明確な接触は確認出来ていない。
なお、移動時にはマスクを着用していたとのこと。

厚生労働省ホームページ(ここをクリック


各国の対応

中国の対応

新華社通信によるとご存知の方も多いでしょうが

武漢市に新型肺炎専門病院を建設 SARS対応をモデルに

【新華社武漢1月25日】中国湖北省武漢市の新型コロナウイルス肺炎感染予防制御指揮部(対策本部)は24日、同肺炎患者の治療を強化するため、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した際に対応した北京小湯山医院を参考に、建築面積2万5千平方メートルの専門病院を建設し、来月3日までに完成させ、使用開始することを明らかにした。

引新華社通信(ここをクリック

また、CNNによりますと事実上の封鎖をしているようです。

新型コロナウイルス、死者41人に 1072人感染 中国

港(CNN) 中国湖北省の保健当局は25日までに、新型コロナウイルスによる省内の死者が15人増えたと明らかにした。同国での死者は計41人となった。

湖北省では新たに180人の感染も確認され、国内の感染者は計1072人に達した。

中国当局は感染拡大を封じ込めるため、11都市の数千万人を対象に無期限の移動制限を課した。感染の中心地にある病院では、増加する患者への対応に苦慮する事態となっている。

新型ウイルスは昨年12月に湖北省の武漢で発見され、内陸部の青海省とチベット自治区を除く国内全域に拡大した。

中国では24日から春節(旧正月)の連休が始まった。友人や親戚のもとを訪れるために全国で数億人が移動することから、感染が急速に拡大する事態を懸念する声が出ている。

中部最大の都市である武漢は23日に封鎖され、付近の10都市でも公共交通機関の運行が停止した。一帯では公共の場所での集会を制限する措置なども講じられており、影響を受ける人は約3200万人に上る可能性がある。

ソーシャルメディアの投稿からは、武漢市内で恐怖感や不安感が広がる様子がうかがえる。体調不良を訴えた家族がベッド不足などを理由に病院から追い返された話す人もいた。

武漢の衛生当局は声明で、ベッドが不足しており、外来患者の長蛇の列ができていることを確認。今後は7つの病院を発熱患者への対応に特化し、感染疑いも含めた患者にベッド3000床以上を提供する対応を取るという。

中国国外では、フランス保健当局が24日に2人の感染を確認。ビュザン保健相は記者団に対し、患者のうち1人は首都パリ、もう1人は南西部ボルドーにいると説明した。

CNN(ここをクリック


中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で

【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。

中国国営中央テレビ(CCTV)が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国当局が旅行会社に販売の中止を命じたのは団体旅行と、航空機とホテル宿泊をセットしたパック旅行商品。販売中止の期間については明らかにしていない。個人が個別に予約する場合などは規制の対象外とみられる。

2019年の中国大陸から海外への旅行客数は推定で約1億6千万人に上る。春節(旧正月)休暇の海外旅行先でも日本は最も人気がある。日本政府観光局(JNTO)によると、19年の中国からの観光客は959万人と全体の3割を占めただけに、日本の観光業への影響は避けられない見通しだ。

旅行業界関係者によると、日本向けは個人旅行が3分の2以上を占め、団体旅行の比率は少ない。ただ、「パック旅行の利用者も多く、個人旅行にも大きなブレーキとなるだろう」(旅行会社)。日本だけでなく、世界各国も中国からの多くの観光客を受け入れており、新型肺炎の感染の広がりは世界の観光業に打撃を与えそうだ。

日本経済新聞(ここをクリック

フィリピン

フィリピン 中国人観光客460人余送還へ 感染拡大防止を理由に

2020年1月25日 6時10分

中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスをめぐり、フィリピンは、武漢からリゾート地を訪れていた460人余りの中国人観光客を感染の拡大防止を理由に、政府が用意した特別機で武漢へ全員送還することを明らかにしました。

フィリピンの航空当局によりますと、送還されるのは、中国の湖北省武漢からフィリピン中部のリゾート地ボラカイ島などを訪れていた中国人観光客464人です。

フィリピンの航空当局は、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため23日から武漢からの直行便の乗り入れを禁止していますが、464人はいずれもそれより前にボラカイ島に近いカリボ国際空港から入国したということです。

フィリピン政府は、カリボ国際空港から武漢へ向かう特別機を用意し、24日までに314人の送還を終え、残る人たちも27日には直接送り返すことにしています。

464人の中にせきや発熱などの症状を訴えている人はいませんでしたが、航空当局はウイルスの潜伏期間が明らかとなっていない中、感染者が空港の検疫を通り抜けた可能性もあるとして、送還は感染の拡大を防止するための必要な措置だとしています。

NHK WEB NEWS(ここをクリック

感染対策

東京都感染症情報センターによりますと「予防のポイント」として

予防のポイント

〇流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目などに触る前には手洗いを徹底しましょう。
  手洗いの方法について(クリック)  正しい手洗いの動画(クリック
〇咳やくしゃみをする場合には口と鼻をティッシュや手で覆いましょう。その後、ティッシュは捨て、流水と石鹸で手を洗いましょう。
  咳エチケット(ここをクリック
〇都民向け情報リーフレット(呼吸器感染症に注意しましょう!
宿泊施設向け感染症対策クイックガイド(PDF:910KB

東京都感染症情報センター(ここをクリック



基本的にはインフルエンザの防護策と同じようです。はっきりとわかっていませんが、うがい手洗い、飛沫感染予防(マスク・ゴーグル)、アルコール消毒、次亜塩素酸水及び次亜塩素酸ナトリウム等などなど、アイテムはたくさんあります。関東近辺では、すでにグッズの売り切れが出ているそうです。

国としての対応・個人としての対応

以下はJNTO(日本経済観光局)の資料になります(ここをクリック

日本経済観光局によりますと、2019年中国からの訪日観光客数については、740万人にのぼります。



昨年の1月の訪日者を見ますと「75万4千人」のかたがいらしています。


冒頭にありましたように、潜伏期間を含めると誰が菌保有者か分からない状況です。特に感染力を見ますと安易に様子を見るということは難しいと思います。フィリピンが行った強制送還の手段は、感染力と潜伏期間を考慮すれば、決して大げさなことではないと思います。


75万人に及び訪日客をブロックすることは、観光経済にも大きな打撃を受けると思います。しかしながら、日本国民を守るためには、実際に感染者が入っている以上、何らかの手段を講じなければならないと思います。


また、産経新聞にもありましたが、今回の事案を考えるのであれば台湾のWHO加入ということも日本政府として強く働きかけていただきたいと思います。

【主張】WHOと台湾 排除続ける場合ではない

2020.1.25 05:00

 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症が台湾でも確認され、蔡英文総統は、世界保健機関(WHO)への台湾加盟を認めるよう改めて呼びかけた。

 中国が「一つの中国」原則を盾に台湾を締め出し、WHOがそれに屈するいびつな構図が続く。だが人命にかかわる公衆衛生の深刻な事態に台湾という空白域をこれ以上放置してよいはずがない。拡大阻止に責任がある中国は無用な介入をやめ、WHOも門戸を即刻開いてもらいたい。

 WHOは22、23日の緊急委員会で「緊急事態宣言」を見送ったが中国本土、本土外で感染者は急増を続ける。WHOと各国・各地域の緊密連携は焦眉の急である。

 「台湾は世界的な防疫の最前線だ」と蔡氏が訴える通り、経済規模でマレーシアを上回り、人口2300万人の台湾排除は感染対策の抜け道となる恐れがある。

 実際、台湾で73人が死亡した2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行の際には検体をWHOから入手できず、対応が遅れたと台湾側は訴える。

 その後、「一つの中国」を条件付きで認めた中国国民党の馬英九政権(08~16年)下ではWHO総会にオブザーバー参加が認められた。「一つの中国」原則を認めない民進党の蔡政権発足の翌17年以降、出席は認められていない。

 しかし、中台間の人の移動はSARS当時の比ではない。蔡政権が中国向け団体旅行を中止する措置を取ったのは、危機感の表れだが、活発な往来を抑えられるものではなかろう。人的交流が緊密な日本への影響も無視できまい。

 中国外務省の報道官は、台湾の参加は「『一つの中国』原則下で行われなければならない」と述べた。参加したいなら同原則を認めよ、という露骨な態度である。

 だが、WHO憲章は人種、宗教、政治信条などの差別なしに「すべての人々が最高水準の健康に恵まれる」権利を定める。テドロス事務局長は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だが、政治的理由での台湾排除はこの権利にも反しよう。

 台湾での感染を受け米国務省高官は「台湾を排除するのではなく一段と関与させるよう働きかけたい」と述べた。台湾のWHO参加は日本の公衆衛生にも不可欠である。米国とともに強く働きかけるよう安倍晋三政権に求めたい。

産経ニュース(ここをクリック




沖縄県も見てみますと、少し前の資料になりますが1月の訪沖観光客数
1.台湾   55000人(25%)
2.韓国   61100人(26%)
3.中国本土 66400人(29%)


是非とも沖縄県も包括的な対策を行ってほしいと思います。

在外邦人救出

自衛隊の行動には在外邦人救出いう任務があります。今回の事象があてはまるか分かりませんが、現地には500人程度の方が武漢にいらっしゃるそうです。事態が収束せずに民間航空会社が運航できないとなった場合は、法律に当てはめて該当ずる場合は自衛隊が在外邦人を行うかもしれません。


自衛隊を派遣し「在外邦人(外国にいる日本人)」を救出するための法律があります。

自衛隊法
(在外邦人等の保護措置)
第八十四条の三 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる
一 当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。)が行われることがないと認められること
二 自衛隊が当該保護措置(武器の使用を含む。)を行うことについて、当該外国(国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関)の同意があること
三 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。
3 防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。

まとめると
外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになっています。


ただし、そのためには条件があって

1 戦闘行為が行われていないこと(つまり、その地域が戦闘状態になった場合は救助できません。)
2 当該外国等の同意があること
3 と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。



この「当該国の同意」が非常に大きなハードルになるのかもしれません。



概算要求にも入っていましたが、感染症患者の空輸に関する装備品も必要となります。


特に沖縄については「離島患者空輸」を行っているため、離島での新型感染患者の空輸も自衛隊が行うことになるでしょう。先行的に装備品を導入していただきたいと思います。




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