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災害派遣!CSF(豚コレラ)対応、その活動に対する報道

はじめに

沖縄県では33年ぶりのCFS(豚コレラ)により沖縄県では大きな被害となっています。1月8日0940沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団に対し、圧処分等の支援に係る災害派遣要請がありました。そのことについては、第15旅団のホームページやFacebook等でご存知の方も多いと思いますが、新聞報道ではなかなかそのようにはなっていません。そのことについて書いてみます。




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豚コレラの状況と災害派遣

沖縄県発表経緯
(1)1月6日(月曜日)、うるま市の養豚農場から県中央家畜保健衛生所へ飼養豚が死亡しているとの報告を受け、家畜防疫員による立入検査を実施しました。

(2)同日、県中央家畜保健衛生所及び家畜衛生試験場での検査によりCSFの疑いが生じたため、材料を農研機構動物衛生研究部門に送付し、遺伝子解析を実施したところ、本日(1月8日)、CSFの患畜であるとが判明しました。

(3)このため、当該農場の飼養豚について防疫処置を講じるとともに、当該農場と飼養者が同一である農場(うるま市)の飼養豚もCSFの疑似患畜とし、防疫措置を講じます(防疫措置対象:825頭(1戸2農場)。
沖縄県プレス発表より(ここをクリック


自衛隊発表概要
1.1月7日(火) 沖縄県の養豚農場に おいてCSF( 豚コレラ)の疑い発生。
(沖縄県におけるCSFの発生は33年ぶりであり、同県におけるCSFに係る災害派遣は初めて)

2.1月8日(水)0940 沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長(那覇駐屯地)に対し、殺処分等の支援に係る災害派遣要請。

3.1月8日(水)1202 現地において豚の殺処分等の支援を開始。

4.1月11日(土) 米空軍嘉手納弾薬庫地区(知花地区。沖縄市所有地)を沖縄市で処分された豚の埋却地として使用することについて、米空軍(第18航空団)が承諾。実際の使用については、現在、沖縄県が検討中。

5.1月17日(金)現時点で陽性判定とされた豚の殺処分等の支援は完了(累計7農場)。

6.現在、自衛隊は養豚場の清掃支援を実施中。

自衛隊ホームページより(ここをクリック



自衛隊の災害派遣活動の報道

沖縄県において新聞報道などでは連日CFS(豚コレラ)の報道を行っておりますが、なかなか自衛隊という名前が出ていないために自衛隊のOB会である「隊友会」が激励広告を出しました。






そのため記事を1月8日から1月15日までの記事を確認しますと

「うるまで豚コレラ1813頭殺処分開始」『沖縄タイムス』2020.1.9
「県内8 か所に消毒拠点」『沖縄タイムス』2020.1.9
「県民の食風評懸念」『沖縄タイムス』2020.1.9
「殺処分不安広がる」『沖縄タイムス』2020.1.9
「大弦小弦」『沖縄タイムス』2020.1.11
「イチから分かる!ニュース深掘り豚コレラ(CSF)」『沖縄タイムス』2020.1.13


「豚コレラ感染確認うるま、 1800頭殺処分 」『琉球新報』2020.1.9
「県、 防疫検証急ぐ」『琉球新報』2020.1.9
「危機拡大を警戒」『琉球新報』2020.1.9
「見通せない先行き」『琉球新報』2020.1.10
拡大阻止に全力」『琉球新報』2020.1.11

計11件に「自衛隊」もしくは「陸上自衛隊第15旅団」という文字が記載されていました。


同時期の「豚コレラ」に関する沖縄タイムスと琉球新報の記事を検索すると174件の記事がありました。


今回の作業については、沖縄県職員、市町村職員、JA職員、トラック協会そして何より生産者の皆様など多くの方が本事案を解決するために行っています。当然ながら「自衛隊」という文字だけを「特段に出せ!」という訳ではありませんが紙面には「作業員」「ある職員」などの文字が多くあり、「自衛隊」という文字はありません。


自衛隊はこれまで他府県でも口蹄疫や鳥インフルエンザそしてCFS(豚コレラ)の処理に災害派遣活動を行ってきましたが、もっと他府県でも「自衛隊」という言葉が圧倒的に多かったと記憶しています。


すべてCFS(豚コレラ)の処理に関する記事ではないとしても、174件中11件は少なすぎるとは思いませんか?

沖縄県知事の記者会見

沖縄県として自衛隊の活動に感謝していないかというとそうではありませんでした。

【沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議】知事冒頭挨拶
〇1月8日
自衛隊に関する発言なし


〇1月10日
「防疫措置対応につきましては、県、国、市町村の職員、関係機関並びに陸上自衛隊第15旅団の隊員の皆様には、多大なご尽力を頂いており、大変感謝申し上げます。」


〇1月11日
「沖縄県では直ちに国、関係機関と連携し、防疫措置に万全を期してまいります。」


〇1月15日
「また、防疫措置対応につきましては、引き続き県職員のほかに、国の職員、関係機関並びに第15旅団の隊員の皆様に、多大なご尽力を頂いており感謝申し上げます。
沖縄県ホームページより(ここをクリック


危惧されるマスコミの動き

豚コレラ取材過熱 現場接近に地元困惑 感染拡大危惧の声

豚コレラ(CSF)が発生している沖縄県で、マスコミによる取材が過熱している。豚コレラのまん延を防ぐため農水省や県は現地取材の自粛を訴えるが、発生農場の数百メートルまで近づいたり、畜産農家を直接取材したりする記者もいるという。JAおきなわは「感染拡大の要因になりかねない」と危惧する。

 豚コレラは強い感染力を持つ伝染病。服に付いたウイルスや靴裏に付いた土を経由して感染する恐れもある。畜産関係者が豚舎に近づく際は、靴や衣類の消毒を徹底している。

 豚コレラや鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した場合、発生現場に近づき、取材することは“ご法度”。感染拡大を招きかねないからだ。だが、同県では農場に報道各社が集まっている状態だ。県は記者会見で、「農場に接近しないと撮れない写真が出ていた。近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えたが、沈静化していない。

 JAでは「ある新聞社から『防護服を売ってくれ』という電話があった」と明かす。担当者は断ったが、相手からは、取材で農場に近づくために必要だと説明されたという。

 養豚農家からは危機感を訴える声が出ている。同県養豚振興協議会の会議に出席した農家からは「マスコミの接触が感染拡大を招きそうで怖い」という声が相次いだ。

 県はこれまで、農家以外の住民にも注意喚起をするため、発生農場の住所を公開していた。だが、取材や興味本位で侵入する人が後を絶たないことから、明示は逆効果だと判断。10日に感染を確認した沖縄市の農場から非公開にした。ただ、その対応に「農場を教えてもらえないなら、(特定のため)複数の農家に直接取材する」と詰め寄った記者もいた。同県畜産課は「養豚農家のために、近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えた。

日本農業新聞(ここをクリック




沖縄県執行部

謝花副知事は、15旅団のFacebookを見ると激励にいったそうです。事態の早期解決を行うのであれば、県知事は畜産者の声を聴き適切な対処を早期に行うことが必要だと思います。


現場の生産者をはじめ、自衛隊、県職員、市町村職員、トラック協会、各種団体協会の方が力を合わせ早期に沖縄の畜産業の再興をすることが大切です。












一連の流れでツイッターで状況をツイートしてくれているので見ていただきたいです。

「アグー豚」隔離検討 沖縄固有種保護 移転費用を支援 農水省

 農水省は14日、沖縄県での豚コレラ(CSF)発生を受け、沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」の保護に向けて、種豚を隔離移転させる検討を始めた。「大切な固有種」(江藤拓農相)と位置付け、移動にかかる費用などは支援する方針。県の要望を踏まえて対応する考えだ。

 江藤農相は同日の閣議後会見で「アグーは琉球王朝から端を発し、先の大戦でほとんどいなくなってしまったものを戦後、県民の努力で復活した大切な固有種」と指摘。同県は内閣府の沖縄振興一括交付金を活用し、冷凍精液を保存しているが、県内では豚コレラの感染が相次ぐ。殺処分の対象となる豚が増えていることを踏まえ、江藤農相は「種の保存が大変大切」と強調した。

 隔離場所は県内の離島を含めて検討中。隔離する豚が感染していないかどうかの検査費や移動費、移動先の施設整備などは国が全額負担する考えだ。

 飼養豚への予防的ワクチン接種は、県の要請があれば早急に対応する。現時点で農水省に9万回分、民間に250万回分の備蓄があり、必要に応じて提供する方針だ。

 同省は同日、CSF・ASF防疫対策本部を開催。同県には延べ205人の獣医師を派遣したことを確認した。

 対策本部会合の冒頭、江藤農相は同県内の防疫意識について、疑わしい豚がいる場合などに「積極的に通報いただくなど、大変意識が高まっている」と評価した。その上で、現場での報道の過熱にも言及し「国民の財産を毀損(きそん)する可能性がある。厳に慎んでいただくよう、お願いしたい」と強調した。/p>
日本農業新聞(ここをクリック)


沖縄市の豚コレラ殺処分埋却 米軍の弾薬庫地区内に用地確保 嘉手納基地

2020年1月12日 14:22
 豚コレラ(CSF)が確認された沖縄県沖縄市の養豚場の豚の埋却場所について、沖縄市は12日、同市知花の嘉手納弾薬庫地区内に用地を確保したと発表した。桑江朝千夫市長が10月夕、嘉手納基地第18航空団に対し直接要請。11日に同航空団司令官から承諾を得た。

市によると、県による埋設予定地の調査を経た上で、用地の広さや深さなどを決める。埋設開始時期などは未定。

 第18航空団司令官のジョエル・L・キャリー准将は「私たちにとっても沖縄は故郷であり、地元の一員としてできることは全てやろうと、しっかり取り組んできた。支援要請に応えることができ大変うれしく思う」とコメントした。

沖縄タイムス(ここをクリック



県知事については素早い陣頭指揮で事態の早期収拾に努めていただきたいと思います

自衛隊の災害派遣の表彰を望む


自衛隊の災害派遣は、離島の緊急患者空輸をはじめ多くの県民の生命を財産を守ってきました。2016年には故翁長県知事(当時)が第15旅団の原田団長を県庁で面会し、謝意を伝えています。

翁長知事が陸自に謝意 急患空輸9000回で

2016年11月4日 08:01
陸上自衛隊第15旅団の緊急患者の空輸回数が9千回を迎えたことを受け、沖縄県の翁長雄志知事はこのほど、原田智総旅団長と県庁で面会し、謝意を伝えた。

知事は「離島県である沖縄にとり、離島医療は一番重要な問題。自衛隊のご尽力に心から感謝する」と礼を述べた。原田旅団長は「県民の安全、安心のために今後もしっかりと任務に取り組みたい」と意欲を示した。

沖縄タイムス(ここをクリック



自衛官も人間です。他府県の話ですが

豚の断末魔に戸惑い 自衛隊が殺処分支援完了へ 隊員のメンタルに配慮

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を3県に出動させていた自衛隊は9日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成4年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。

 豚コレラの感染は5府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の3県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第10師団(愛知)や第12旅団(群馬)を中心に延べ1055人の隊員が6日から出動し、24時間態勢で支援活動にあたった。

 活動内容は(1)豚舎内での豚の追い込み(2)殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理(3)養豚場の消毒支援-で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集めたり、暴れないよう押さえたりすることが求められた

 ある自衛隊幹部は派遣された隊員から、「命あるものを処分せざるを得ないのは心苦しく、たとえようのないむなしさの中、心を無にして臨んでいる」との報告を受けた。愛らしい子豚を正視できない隊員や、豚舎に悲鳴が響き渡るのに悩まされる隊員もいた。

 こうした経験は隊員に無力感を抱かせかねない。東日本大震災では多数の遺体を収容した隊員が精神的に消耗しないよう一日の活動を終えた後、隊員同士で苦しみや痛みを共有する時間を設けた。それを教訓に今回も同じような時間を取り、心理カウンセリングが専門の隊員も派遣した。

 自衛隊が派遣されていた3県のうち岐阜、長野両県は8日に支援を終了し、愛知県についても早ければ9日に終える見通しだ。

産経デジタル(ここをクリック)



まもなく緊急患者空輸も「1万人」になります。決して増えてほしくはない数字ですが、感謝の念しかありません。今回のCFS(豚コレラ)対策とは別で、それぞれの感謝状を県民を代表して県知事自ら陸上自衛隊那覇基地で感謝状伝達を行っていただきたいと思います。






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© 2017 那覇市市議会議員 大山孝夫