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国防 基地問題 沖縄県 辺野古

基地問題を議論するために現実を把握する

投稿日:

はじめに
参議院選挙が繰り広げられる中で、沖縄県では「基地問題」について高良候補については、強く訴えをしているとのことです。主軸において持ってくる政策等については、各候補の考え方でそれぞれありますが、私は「争点というものは各候補ではなく、有権者が決める」と思っています。各種メディアで「争点そらし」など書かれますが、私は「争点そらし」という言葉を使うことは少し違うと思います。

話は変わりますが、先日ある候補者が「日本全国の0.6%しかない沖縄に米軍基地の約70%」という事をおっしゃってました。言い間違いかもしれませんが、各地でこのようなことをおっしゃっています。ただ、ほとんどの方が同じように思っているのではないでしょうか?

そのあたりを書きます。


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「日本全国の0.6%しかない沖縄に米軍基地の約70%」という勘違い

ご覧のように「日本全国の0.6%しかない沖縄に米軍基地の約70%」とおっしゃっています。これをデマだ!なんて言うつもりはありません。おそらく「米軍専有施設」と「米軍施設」が混同しているのではないかと思います。

なぜなら「私の周りが、ほぼ同様に理解しているから・・・」

米軍基地と日米共同利用施設(一般的に米軍基地と呼ばれる施設)は
「米軍専用施設は、全国比でいくと、70.4%」となります。広さについては「186,092千㎡」

「日米共同利用施設は、全国比でいくと、19.2%」となります。広さについては「188,222千㎡」

詳しくは以下のブログを御参照ください
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

と、いう事で「沖縄県には在日米軍関連施設の約19%」という表現が適切であると思います。

米軍基地が他府県に移るのか

日本全国の0.6%の面積に約19%の米軍基地があることは、沖縄県に負担が大きいという事実は変わりません。

平成8年に「SACO最終報告」がなされ以下のように米軍の整理縮小を行ってきています。

土地の返還

1.返還済みの施設

施設名(事案名) 進捗状況
北部訓練場
[過半]
・平成11年4月、7か所のヘリコプター着陸帯を移設等の後、過半を返還することで日米合同委員会合意
・平成18年2月、平成11年4月の合意の変更(ヘリコプター着陸帯を7か所から6か所に、造成規模を直径75mから45mに変更)について日米合同委員会合意
・平成28年12月、過半の返還(約4,010㏊)
安波(あは)訓練場
[全面]
・平成10年12月、全面返還(共同使用の解除)
ギンバル訓練場
[全面]
・平成20年1月、ヘリコプター着陸帯を金武ブルー・ビーチ訓練場へ、その他の施設をキャンプ・ハンセンへ移設後、返還することで日米合同委員会合意
 ・平成23年7月、全面返還(約60㏊)
楚辺(そべ)通信所
[全面]
・平成11年4月、アンテナ等の通信設備を含む通信システム等のキャンプ・ハンセンへの移設後、返還することで日米合同委員会合意
・平成18年6月、駐留軍用地特措法適用土地(約236㎡)返還
・平成18年12月、残余部分(約53㏊)返還〔楚辺通信所全面返還(約53㏊)〕
読谷(よみたん)補助飛行場
[全面]
・平成14年10月、楚辺通信所の移設後、返還することで日米合同委員会合意
・平成18年7月、一部返還(約138㏊)
・平成18年12月、残余部分(約53㏊)返還〔読谷補助飛行場全面返還(約191㏊)〕
瀬名波(せなは)通信施設
[大部分]
・平成14年3月、アンテナ施設等を含む通信システム等のトリイ通信施設への移設後、大部分返還することで日米合同委員会合意
・平成18年9月、一部返還(マイクロ・ウェーブ塔部分を除く約61㏊)
・平成18年10月、マイクロ・ウェーブ塔部分の財産をトリイ通信施設へ統合

2.米軍再編事案として返還されることとされた施設

施設名(事案名) 進捗状況
普天間飛行場
[全面]→[全面]※
※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、全面返還と記載
・平成27年12月、市道用地としての一部土地の早期返還について、日米間で合意
・平成29年7月、一部土地(東側沿いの土地)を返還(約4ha)
キャンプ桑江(くわえ)
[大部分]→[全面]※
・平成14年7月、青少年センター提供
・平成15年3月、北側部分(約38㏊)返還
・平成17年1月、海軍病院及び関連施設の移設・整備について日米合同委員会合意
・平成18年12月、海軍病院の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成20年2月、海軍病院の附帯施設(ヘリコプター着陸帯等)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成20年12月、海軍病院の附帯施設(ユーティリティ)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成21年5月、海軍病院の関連施設(独身下士官宿舎等)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成21年10月、海軍病院の関連施設(第1水タンク施設)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成22年10月、海軍病院の関連施設(第2水タンク施設)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成23年9月、海軍病院の関連施設(独身将校宿舎、血液保存施設等)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成25年1月、海軍病院の13棟等提供
・平成25年3月、海軍病院が一部開院
・平成25年12月、海軍病院の関連施設(予防医療センター、アルコールリハビリセンター等)の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成27年12月、海軍病院の関連施設(独身将校宿舎、血液保存施設等)を提供
※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、全面返還と記載
牧港(まきみなと)補給地区
[部分]→[全面]※
※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、全面返還と記載
・平成27年12月、国道拡幅を目的とした一部土地の返還について、日米合同委員会合意
・平成30年3月、一部土地(国道58号沿いの土地)を返還(約3ha)
那覇港湾施設
[全面]→[全面]※
※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、全面返還と記載
住宅統合
キャンプ瑞慶覧(ずけらん)
[部分]→[部分]※
第一段階 ゴルフレンジ地区
・平成11年4月、住宅等の移設・整備について日米合同委員会合意

・平成14年7月、高層住宅2棟提供

・平成18年7月、アンダーパス提供

第二段階 サダ地区
・平成14年2月、住宅等の移設・整備について日米合同委員会合意

・平成17年9月、高層住宅2棟、低層住宅38棟等提供

第三段階 北谷(ちゃたん)東地区
・平成16年3月、住宅等の移設・整備について日米合同委員会合意

・平成20年6月、低層住宅35棟等提供

第四段階 普天間地区・アッパープラザ地区
・平成17年3月、住宅等の移設・整備について日米合同委員会合意

・平成22年2月、アッパープラザ地区に整備した低層住宅24棟等提供

※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、キャンプ瑞慶覧は部分返還と記載
※平成25年4月、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の下でのOHC計画を再評価し、沖縄における米軍再編後の家族住宅の所要に基づき、既に建設が合意されている56戸に加えて、家族住宅約910戸(整備区域において撤去される住宅の代替を含む。)を建設と記載

訓練及び運用の方法の調整

事項 進捗状況
県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練
・平成9年度、本土の5演習場に移転
パラシュート降下訓練
・平成12年7月以降、伊江島補助飛行場において移転訓練を実施

騒音軽減イニシアティブの実施

1.実施済みのもの

事項 進捗状況
嘉手納(かでな)飛行場における海軍駐機場の移転
・平成17年6月、洗機施設の移転・整備について日米合同委員会合意
・平成20年9月、洗機施設提供
・平成21年2月、海軍駐機場の移転について日米合同委員会合意
・平成22年10月、敷地造成、駐機場・誘導路等の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成23年4月、駐車場及びユーティリティの建設の実施について日米合同委員会合意
・平成25年2月、格納庫等の建設の実施について日米合同委員会合意
・平成25年3月、駐機場等を提供
・平成26年7月、格納庫等の建設の実施について、日米合同委員会合意
・平成28年12月、整備格納庫等の提供について、日米合同委員会合意
・平成29年1月、移駐完了
嘉手納(かでな)飛行場における遮音壁の設置
・平成12年7月、提供

2.米軍再編事案として取り組んでいるもの

事項 進捗状況
KC-130航空機の移駐※
※平成18年5月、「再編の実施のための日米ロードマップ」において、KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とし、航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開と記載




沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、同年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を設置しました。
ここで、話し合いが行われ整理縮小を進むことになったのです。沖縄に米軍は必要なのか

結論からいうと私は必要だとおもいます。これは「最低でも県外」とおっしゃられ最終的には「抑止力がわかった」と判断した。時の総理も同じだと思います。



なぜ、沖縄戦があったのか・・・「沖縄は捨て石にされた」という話がありますが、私は違うと思います。


米軍が多大な犠牲を払ってでも沖縄県に地上戦を行ったのは、沖縄が地政学上で非常に優位な場所にあるからです。


軍事的に地政学の有利な地域は、装備品の発達により変わっていくものですが、沖縄県周辺は海しかなく沖縄周辺において、沖縄本島は防衛上不変的な重要な場所になります。


米軍基地を配備することが目的となってはいけません。沖縄という場所に、自衛隊及び米軍が存在することで「抑止力」という目的が達成されるのです。戦争を二度と起きないように、沖縄(周辺海域を含む)が安定して生活していける地にするために、手段として米軍が存在するものだと思っています。

県民と票の結果

県民投票の結果は政治家として重く受け止めなければならないと思います。この結果を語るうえで、基地容認派がやらないといけなかったことは「なぜ基地が沖縄に必要なのか」「他府県では受け入れることができないのか」という説明と理解を賜るべきであったと思います。


防衛などの話をすることは、戦後のなかでタブー視されてきたような気もします。しかし、昨今の沖縄をめぐる環境を考えた上で現実的な防衛を議論しなければならないのではないのでしょうか。しかし、結果として「埋立て反対」という意思が示されました。


もし、辺野古を埋立中止すると、普天間基地の固定化につながります。
しかし、部隊が海外に行くことは抑止力が低下していくことになります。私は、沖縄県の議員が政府や防衛省と話し合いもっと県民の皆様に「平和のための抑止力」「沖縄にある必要性」を説明していかなければならないと思います。


選挙という投票制度で選ばれた以上、県民投票の結果を尊重しなければなりません。しかし抑止力という話をするために、「米軍専用施設」「米軍基地」という言葉を正確に理解し、抑止力について理解し、そしてSACO合意が成立するまでの成り立ちなども踏まえ議論しなければならないと思います。
県民投票は、意志は示されまた。しかし、さまざまな要素を踏まえ沖縄県を前に進めなければなりません。



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