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那覇市議会で「辺野古工事即時中止」意見書を否決!!石垣では「辺野古移設の促進」意見書を可決!

更新日:

はじめに

7月1日に那覇市議会は閉会しました。最終本会議で、県民投票の結果を受けての意見書が提出されました。その意見書の内容は「辺野古工事即時中止」を賛否を伴うものとそうではないものです。あえて批判がでるとは思いますが、私は「辺野古移設容認」です。「米軍基地はないほうがいい」とは思いますが、それだけでは日本の沖縄の安定が望めるかと言いますとそうは思いません。それは自衛官という経歴を経て、安全保障を現場で感じてきたからです。わたしがこの話をすると「ないちゃー(沖縄県出身以外の人)には、沖縄の気持ちはわからない」と言われます。しかし、わたしは地方議員という政治家であり、那覇市民の沖縄県の安全を保障するために尽力しなければなりませんので、私の考えを意見書を通じてお伝えしたいと思います。

 




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那覇市議会意見書

民主主義と県民投票の結果を尊重し、辺野古の埋立工事の即時中止、新たなる米軍基地を断念することを求める意見書

上記の意見書は
「共産党会派」及び「にらい会派」所属議員が提出者として提案したものです。


要請する事項の概要については
1 辺野古埋め立てを即時中止すること
2 普天間基地を直ちに閉鎖すること


県民投票の結果を尊重し、普天間飛行場の危険性除去及び1日も早い運用停止、返還を求める意見書

上記の意見書は
「自民党会派」所属議員が提出者として提案したものです。
前の意見書と違い箇所を言いますと
1 題目が「辺野古の埋立工事の即時中止」「新たなる米軍基地」という表現がなくなっています。
2 要望事項を「県民投票の結果の尊重」と「普天間基地の危険性除去」



私は辺野古容認であれば、「辺野古容認」という形をとるべきではないかとご指摘があると思います。しかし、議会では「採択(過半数以上)・不採択(過半数未満)」といのが一番大事となります。


議会の中で意見書を提出する際は、事前に会議をして意見の一致をするため(議員全員が賛成する)に文章表現の調整を行います。


全会一致が意見書としての意味が大きいのです。しかしながら、今回のように「採択(賛成)・不採択(反対)」で意見書が通る気がします。


今回は、この2案については「「共産党会派」及び「にらい会派」所属議員が提出者として提案」したものについては、不採択(否決)、「自民党会派」所属議員が提出者として提案」が採択(可決)されました。





今回の意見書に対する気持ち

先にも書きましたが、今回の意見書については「辺野古賛成(容認)」という文字がないのに何で賛成したのかという点について(あくまで、私個人の気持ち)書きたいと思います。


「県民投票」については私はそもそも反対でした。しかし、議会での可決は政治家にとって大きな意味があり、議会での可決をした条例案に従うことは当然です。それが法治国家であります。
県民投票について「埋立てには反対」という意思が表されたことは受け止めなければなりません。その結果を受けて、政府については県民投票の結果以降「辺野古の基地機能付与」については


再度「県民に必要性を説明」等することもしてもらいたいと思います。


そのような活動を要望することは、やるべきである思います。


そのうえで、普天間基地の運用停止・返還については「代替機能を確保」させて早く返還をし、普天間基地の危険性除去していただきたいと思います。


私の希望がすべて記載された意見書・少し納得できる点ではありませんでしたが、多くの議員の賛同を得ることを優先し、意見書に賛成しました。

石垣市議会「米軍普天間飛行場の辺野古移設の促進を求める意見書」可決

辺野古促進で意見書可決 基地の整理縮小も要望

 石垣市議会(平良秀之議長)6月宇定例会の最終本会議が1日開かれ、議員提案の「米軍普天間飛行場の辺野古移設の促進を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書では、同飛行場の危険性除去のため、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブへの「移設・統合が必要」と指摘した。

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 日米特別行動委員会(SACО)合意に基づいた辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い危険性除去の方法であると「心から確信している」と強調。
 その上で「宜野湾市民の74年間もの苦労を一日も早く解消すること」「尖閣諸島を含む先島諸島周辺の平和と安定を維持するための日米安全保障条約の推進」「一定の基地負担を背負わざるを得ない沖縄で、さらなる基地の整理縮小」などを求めた。宛て先は衆参議長、首相など。長山家康氏が提案した。
 野党の内原英聡氏は、辺野古移設について、県民投票や各種選挙で反対する候補が勝利したことを指摘。「複数の基地機能が追加され、単純な移設ではなく新基地建設だ」などと反対討論した。採決では賛成11、反対8で、公明の石垣達也氏は退席した。野党から砂川利勝氏が賛成した。
 ほかに「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」(石垣亨氏提案)、「石垣港新港地区への第2架橋早期事業化を求める意見書」(砥板芳行氏提案)、「太平洋クロマグロの資源管理における知事管理漁獲枠の拡大および経営安定対策の拡充を求める意見書」(箕底用一氏提案)を全会一致で可決した。


南大東島領空侵犯に伴う意見書


一方、こちらの意見書については全会一致で採択されました。私が素案を書かせていただきましたが「航空自衛隊那覇基地の緊急発進の回数」にも触れることができ、良かったと思います。一部(基地の整理縮小)について、他会派の皆様からご意見がありましたため文章については削除された部分がありましたが、ほぼ原案の通りとなりました。

辺野古について

県民投票の結果は「投票率」の話などありますが、結果として出ている部分であるので、受け止めなければなりません。しかし、反対という意思が出た(当然、賛成・わからないという意見もあります)事実もあります。普天間基地整理縮小返還というなか進んできました。これは、そのほかの沖縄基地負担軽減のために行った事業の一つです。

SACOとは、Special Action Committee on Okinawa(沖縄に関する特別行動委員会)の略であり、沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として、平成7年、日米両国政府によって設置されました。

日米両国政府は、沖縄県民の方々の御負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手し、平成8年12月に最終報告がとりまとめられました。


返還済みの土地

北部訓練場・平成28年12月
過半の返還(約4,010㏊)


安波(あは)訓練場・平成10年12月
全面返還(共同使用の解除)


ギンバル訓練場・平成23年7月
全面返還(約60㏊)


楚辺(そべ)通信所・平成18年12月
約53㏊返還〔楚辺通信所全面返還(約53㏊)〕


読谷(よみたん)補助飛行場・平成18年12月
残余部分(約53㏊)返還〔読谷補助飛行場全面返還(約191㏊)〕


瀬名波(せなは)通信施設・平成18年9月
一部返還(マイクロ・ウェーブ塔部分を除く約61㏊)
平成18年10月
マイクロ・ウェーブ塔部分の財産をトリイ通信施設へ統合

このように様々な議論を経て、今日まで来ておりそれぞれのスケジュールに従い返還が行われてきています。

「基地はないほうがいい」それは、当然です。しかし、今回のロシアの意見書でも見られるように「危機感」というものは非常に高く、「米軍基地のありなし」だけが議論され「安全保障をどうするのか」という大事な議論ができていない気がします。


私は元自衛官からすれば米軍の能力を見たときに辺野古へ移設するのではなく、そのまま普天間飛行場に駐留し続けるほうが防衛力として高いことはわかります。


レベルは違いますが、今回の意見書のように様々議論を重ねてでた結果であると思います。確かに沖縄県に基地があることで問題があるのも事実です。なぜ、沖縄県に基地が必要なのかを議論するべきであると思います。


基地が必要な話し合いをしなければなりません。米軍の軍人の問題が発生すると、基地の反対になります。基地があるから犯罪が起きたというと、すべてが違うとは言いません。
しかし、安全保障と隊員の犯罪については整理して話し合いをするべきだと思います。


犯罪の被害を受けた家族の方々のお気持ちをお察しすると、政治家として大変つらい気持ちもありますが、米軍人の規律維持の問題は引き続き米軍に訴え続けていきたいと思いますし、日米地位協定の改善にも同様です。


しかし、辺野古移設については普天間基地の危険性の除去と沖縄が持つ安全保障のキーストーンとしての役割を果たすため私は「容認」としています。

以下、関連過去ブログ














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