ゴールデンウィークももうすぐ終わりに近づいています。
前回「沖縄でも地震は起こる可能性がある」ということをお話ししました（詳しくは前回の投稿へ）
しかしどうすれば、正しく命を守ることができるのか。
私が自衛隊の救難・空輸のヘリコプターパイロットであった経験を通して、これをみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
災害が発生した時の役割分担
災害が発生した時に「警察・消防・海保・自衛隊」が災害に対して対処しますが、彼らの能力だけに任せていいかというと、そうではありません。
災害の規模が大きくなるほど「行政」「警察・消防・海保・自衛隊」「住民・自治会」それぞれの動きが「命が助かるための重要な動き」となります。
行政がやること
「警察・消防・海保・自衛隊」については、役所からの依頼「どこに、誰が、何人くらいいて、何をして欲しいか」ということをキッチリと出動する隊員に情報を出したり、どこの組織に行かせることが、より効果的なのかなどを判断しなければなりません。
そのような指示を出せるためには、各組織についてよく知っている人（危機管理専門官・防災担当官）が必要ですが、沖縄県庁にも那覇市役所にもいません。
防災計画についても見直しをして、今のまちづくりにあった防災計画を作ったり、その計画に基づく防災訓練をしなければなりません。
警察・消防・海保・自衛隊がやること
市として、彼らにできることは各組織が情報提供の場を作ったり、色々な問題点を共通の問題点として一緒に解決していくことです。
現場に出ていく彼らの支援や、実戦においても防災訓練においても積極的に活躍してもらうために普段からの連携を積極的にとることが大切です。
住民・自治体がやること
救助活動やボランティアをやって欲しいということではなく、「まず、周りの人と協力して避難する」ことを行って欲しいと思います。
東日本大震災の時もそうでしたが、初期の避難というものはどうしても住民が自ら行ってもらうものとなり、適切な避難をしていただければかなり多くの命が助かります。
救助をされる人数を極限することによって、その後の救助活動も戦力を集中して行えることとなります。
そのためには、地域の住民の繋がりやコニュニティーが必要であります。
コニュニティーがあれば「あっちのオバーは足が悪い」「あっちのネーネーは妊娠してるから、大変」とかお互いの事を知って助け合いながら避難しますし、知っている人が多くあれば不安は小さくなっていきます。
大山たかおがやりたい事
私は、東日本大震災をはじめ災害派遣に多く出動しました。
その中で「役所が災害について深く考えていれば、助かったのに」という場面にも遭いました。
同じような事を那覇市で起きて欲しくない！
必ずみんなを助けたい！
実体験に基づく、防災活動を那覇市のためにしたい！
と思っています。
