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デニー知事の「一帯一路」という中国の禁断の果実
はじめに
少し前の話になりますが、玉城沖縄県知事が「一帯一路」に関する発表を行いました。県のホームページでは記者会見の内容がアップされていないために、報道資料を活用しました。「一帯一路」について少し書いて行きたいと思います。
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突然の一帯一路発表
玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
今回については、定例記者会見でこの件について触れたことが大きなことであると思われる。「ぶら下がり」や「囲み取材」ではなく、定例記者会見というものは、一般的に事前に発表者（この場合は県知事）が原稿を用意し記者会見を行う。一方「ぶら下がり」というものは、記者が質問を投げかけ、それに対して答えるというものである。
つまり、デニー知事（県庁サイド）は、事前に準備をして何らかの意図を発信したということになる。
一帯一路とは
習近平国家主席が２０１３年に打ち出した「一帯一路」政策。現代版のシルクロードとして整備を進めるものである。２０１７年５月に北京で第一回「一帯一路国際協力サミットフォーラム」が開催され、今年（２０１９年４月）に、世界150ヵ国の代表（そのうち37か国は首脳。他は政府高官）および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「一帯一路 国際協力サミットフォーラム」が北京で開催された。
また日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送ったが、イタリアについては、先進７ヶ国（G7）で初めて「一帯一路」に参加することを表明した。
中国については、ご存知のように覇権国家として全世界に対して進出し、最近ではアメリカ合衆国と経済摩擦を生じ、日本にも影響を及ぼしている。
経済競争だけで良ければいいのだが、そうでもないのが中国の手法です。２０１７年には「一帯一路」の主要参加国のスリランカにおいて、中国の援助で建設した南部ハンバトタ港を高金利債務の返済のため中国企業に９９年間の特許経営権を渡すこととなった。つまり実質の中国化の成功である。軍事利用はしないとあるが、そのような保証を今の中国に持たせることは難しいのではないのであろうか。
沖縄が中国へ近づく
今年の３月に金秀グループの呉屋守將会長が「琉球経済戦略研究会（琉経会）」に就任した。呉屋氏については、デニー県知事の選挙でも積極的に応援をしていたのでご存知の方も多いと思われる。
この、琉球経済戦略研究会は２０１７年２月に中国国際貿易促進委員会の福建省委員会と貿易や投資促進を目指す覚書を交わしている。
なぜこのように近づかなければならないのか、沖縄県については一括交付金と呼ばれる「沖縄振興費」があり、今年度は、内閣府沖縄担当部局による沖縄振興費について、前年度と同額の3010億円が確保されたものの、そのなかで県が増額を強く求めてきた、沖縄県がある程度自主的に使途を決めることのできる一括交付金は、前年度と比べて95億円減り、1093億円にとどまり、これは2012年の制度創設以来、最低水準となった。
そもそもこの「沖縄振興費」については２０２１年度末に根拠法の期限を迎える。期間延長も同様の法律の制定も決まっていないため「一括交付金」は、日本国として少子高齢化による社会保障関係費の増大も予期されるため、終了する可能性が高いと言わざるを得ない。そのため、沖縄県としては次の資金調達を考えなければならない状況であるともいえる。
沖縄MICE問題や貧困問題を抱える沖縄にとって、一見して目の前の資金問題を解決するために、中国資本を入れることは言いように聞こえるが第２のスリランカにならぬように注意をしなければならない。
「一帯一路」の参加を日本国政府が行わなくても「中国企業による民間資本からの融資」という形をとれば、沖縄県独自でできる可能性はあると思う。日本国政府が財政と日本均一サービスの向上という事で一括交付金が終了する又は減ることにより「中国資本」という禁断の果実の実は、ますます甘く美しく見えてくるかもしれない。
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