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熊本地震から3年・・・教訓を全国自治体で活かす

更新日:

はじめに

熊本地震から3年がたちましたが未だ復興中です。私が最後に参加した災害派遣がこの震災でした。東日本大震災の教訓を反映できた面と改善を要する面がありました。残念ながら多くの方が犠牲にあわれ、地震と共存しなければならない日本においては、亡くたった方、被害にあわれた方のためにも全国の自治体で反映しなければならないことがたくさんあるのではないでしょうか。




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熊本地震の被害

総務省ホームページ(ここをクリック)によりますと、以下の被害が確認されております。

1 人的被害
  死者 64名 重軽傷者 1816名

2 住家被害
  全壊 8336棟 半壊26333棟 一部被害 126333棟
  公共建築物 243棟 その他 2128棟 火災16件

3 ライフライン被害
  電力 最大4万7000戸
  ガス 最大10万5000戸
  水道断水 44万5857戸

自衛官として非常に大きい印象をもったところは

災害物資をプル型ではなくプッシュ型にしたことでした

プッシュ型→被災地の状況を取り纏める時間がもったいないため、災害対策本部のほうで、一定数の水や食料などをニーズに関係なく送る。

プル型→避難所のニーズにより災害派遣物資を送る。

発災当初は、ニーズを確認していると時間がかかり、必要な支援物資が届くのに時間がかかるため、とりあえず送ることにより、被災者に早く救援物資が届くことができました。その後、ニーズにより発送するプル型に移行していきました。

防災の体制を市が整える

「自衛隊がいるから災害は大丈夫」という方がいますが、それは少し違います。確かに自衛隊があることにより、想定を超える災害対策に大きな力を発揮することは、間違いありません。

しかしながら、防災・減災・救助・被害復旧の仕事は、本来は、県や市区町村が中心にやる仕事なんです

自衛隊の災害派遣については、地方公共団体の許容を超えるため自衛隊という自己完結の組織に要請を行うということなんです。

自分たちの地域は自分で守る!その意識が重要であります。その中で、多くの犠牲者がでた「地震」や「豪雨災害」等を研究し、もし自分の町で起きたら・・・と想定して防災計画を立てることが重要です。

最近は、環境省・国土交通省・経済産業省などで省エネルギーが進んでいます。建物を省エネルギーにすることは、普段の電気代などを削減するだけでなく、被災し電力などが十分に得れない状況でも、小さなエネルギーで建物等が稼働することにより、避難所として、公共施設の代替え拠点として稼働することができます。

益城町体育館については、空調関係で省エネの施設がはいっていたために代替え市役所として活躍できたそうです。

そのほか、ペットの同行避難ができず、車中泊を余儀なくされる方もおり、エコノミー症候群の問題もありました。

多くの課題を私たちに与えました。

防災・減災・救助・復旧については、地方自治体の仕事です。その自治体にとって重要な構成員が首長であり、議員です。

だれが私たちの身の安全を守ってくれるのか、よく見ていただいて、投票を行ってほしいと思います。

結びとなりますが、犠牲になられたすべての方に対してお見舞い申し上げるとともに、早く災害前の生活にお戻りになれますようにお祈り申し上げます。

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