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北朝鮮 外交 拉致問題 政治活動 日本人 沖縄県

念願の「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」開催!多くのご参加を!

投稿日:

はじめに

平成31年3月24日(日)13:30~15:30に沖縄県青年会館 大ホール(那覇市久米)で「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」が開催されます。やっとここまでたどり着きました。これまでの拉致被害者に対する議会での報告をあわせて書きたいと思います。

 




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「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」

沖縄県ホームページより

沖縄県では、広く県民に北朝鮮による拉致問題について関心と認識を深めていただくため、内閣官房拉致問題対策本部及び那覇市と共催で下記のとおり「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を開催します。
集いでは拉致被害者や特定失踪者のご家族の訴え、救う会会長による講演、DVD上映などを実施します。
 本県では初めての取り組みとなりますので、多くの県民の皆さまのご参加をお待ちしております。
1.日 時
平成31年3月24日(日)13:30~15:30(入場13:00~)

2.場 所
沖縄県青年会館 大ホール(那覇市久米)

3.内 容
(1)主催者挨拶
(2)拉致被害者ご家族・特定失踪者ご家族の訴え
(3)講演
(4)DVD上映 拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~
(5)閉会挨拶

議会での質問・答弁

  • 沖縄県警の広報によると、踪当時那覇市に住所があったとみられる方が5人
  • 議会で「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書」を可決
  • 平成29年12月の定例会では、議会に出席した那覇市当局はブルーリボンバッチをつける方はいなかった
  • 平成30年12月の定例会では、議会に出席した那覇市当局は市長をはじめ、ほぼ全員の方がブルーリボンバッチをつけた
  • DVDアニメ「めぐみ」上映は、小学校36校中 平成29年5校・平成30年4校、中学校は18校中 平成29年度6校・平成30年度6校
  • 拉致問題啓発ポスターは、小学校36校中 平成29年度31校、平成30年度35校、中学校は18校中 平成29年度13校、平成30年度14校
  • 市役所は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあわせてロビーでパネル展を実施
  • 「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を内閣官房拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市などの共同で開催

平成29年(2017年)9月定例会 会派代表質問

北朝鮮拉致問題について
(1)拉致問題とは何か
(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについて
(3)那覇市において拉致被害者または特定失踪者に関係する方々がいるのかどうか

質疑・答弁
◎徳盛仁 市民文化部長 
 ハイサイ。大山孝夫議員の代表質問の2.北朝鮮拉致問題について、順次お答えいたします。
 
まず(1)拉致問題とは何かについてお答えいたします。
 1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者についてはいまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。
 拉致問題に関する北朝鮮の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張は受け入れることはできないと強く主張しています。
 北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。
 
次に(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについてお答えいたします。
 本市における北朝鮮拉致問題解決に向けた取り組みにつきましては、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、沖縄県が作成したポスターの掲示及びチラシの配布により啓発活動を行っているところでございます。
 今年度も、沖縄県と共催したパネル展を本庁舎1階ロビーにおいて開催する予定でございます。
 また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるよう啓発週間に合わせて内容整備を行うとともに、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
 
最後に(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関する方々がいるかどうかについてお答えいたします。
 現在、日本政府では全国で17人が拉致被害者として認定されています。沖縄県警の広報によりますと、拉致可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が5人となっております。
 地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、本市といたしましても、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

◆大山孝夫 議員 
 北朝鮮問題について、現在、特定失踪者、私が調べたところによると、実はその家族等が那覇市に在住しているというところで、那覇市のほうは対応をしてもらえないということがありました。
 今後どこの窓口を使って、通称特定失踪者と言われる方々が相談をしていいのかどうかということでありますけども、その辺の対応の窓口等は常設をしているのか、それともこれからつくるのか教えてください。

◎徳盛仁 市民文化部長 
 お答えいたします。
 先ほど平成18年度をちょっと調べてみたんですが、市民相談について、北朝鮮拉致被害者、要請があったかどうかということを調べてみたんですが、履歴がございませんでした。
 もし万が一そういう要請があった場合については、警察署等の他の関係機関等を案内する予定であります。
 また、沖縄県には拉致被害者、特定失踪者の情報に関する担当部署があります。沖縄県平和援護・男女参画課に担当者がいらっしゃいますので、そういうところを案内しようかなと思っております。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。
 もし特定失踪者が被害者と認定された場合については、市については、法律によりその家族の支援も含まれますので、ぜひともその準備を事前にやっていただきたいと思います。

平成29年(2018年)12月定例会 一般質問

1 那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容について。
2 那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容について

質疑・答弁
◎徳盛仁 市民文化部長 
 大山孝夫議員の一般質問の1番目の(1)那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容についてお答えいたします。
 北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。
 毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。本市では、沖縄県との共催によるポスター及びパネル掲示による啓発活動を、本庁1階ロビーにおいて12月11日、本日から15日までの間、開催しております。
 また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるようにしております。
 沖縄県警の広報によりますと、拉致の可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が5人となっております。
 地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」とされておりますので、本市といたしましても、関係機関と連携し、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでまいります。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長 
 大山孝夫議員の一般質問の1番目の(2)那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容についてお答えいたします。
 北朝鮮拉致問題に関して、小学校におきましては特に教科書では取り上げておりませんが、中学校では、社会科、公民の授業で、主権国家や国際法についての学習の中で国際的に人権を保障する内容を取り扱っております。
 また、小中学校の中には、政府拉致問題対策本部において作成されました日本人拉致問題啓発アニメDVD「めぐみ」を授業の中で活用した学校もあります。
 11月下旬に法務省より配布されました北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関するポスターにつきましては、市内全小中学校に配付いたしまして、掲示板に掲示するなどして、北朝鮮拉致問題への啓発活動を行っております。

◆大山孝夫 議員 
 それでは再質問させていただきますけれども、先ほど関係法令の中で、自治体については啓発を図るように努めるものとするということであります。
 しかしながら、各種市のイベントについてはわかりましたけども、ご存じのようにこのようにブルーリボンバッジ、拉致被害者を奪還するというようなバッジがある中で、議員の一部には人権問題に対する意識の高い人は一部つけている方はいらっしゃいますけども、市当局の方については、誰一人ついてないといったところがあります。
 せめてこの12月定例会だけでも、私は城間市長は人権に関する問題については非常に強く取り組んでおり、レインボーなは宣言等をしているということで、那覇市については人権に関する問題を積極的に取り組む都市だと思っておりましたが、今回のこの人権問題については、人権問題というか北朝鮮によるほぼ犯罪と言っていい行為だと思いますけども、市当局の方についてブルーリボンバッジをつけていないと。できれば窓口に接する全職員に対してもつけていただきたいのですけども、500円から1,000円ぐらいの実質的自己負担があるので、なかなかつけろという指示については難しいと思います。
 しかしながら、ここにいる市長以下、部長職員もしくはここにいない係長以上でも、ぜひともつけて、那覇市としてこの問題に取り組んでいるんだという姿勢を見せていただきたいと思いますけども、市当局の見解をお願いします。

◎徳盛仁 市民文化部長 
 ただいまのご提言については、やはりブルーリボンというのはいろいろホームページ等を見ると、結構啓発活動には有効かなと思っておりますので、関係部署と調整しながら、そういうリボンをつけられるかどうか検討してまいりたいと思います。

◆大山孝夫 議員 
 わかりました。ぜひとも、これはテレビの放映もあることですし、インターネットでも配信されています。
 そこで市長みずから、以下執行部の方々がつけることが非常に大きな意義をなすと思いますので、これを市民が見ていますので、ぜひとも検討の結果、せめてこの12月定例会中については早急に準備をして、各部長級以上はつけていただきたいと強く要望をいたします。
 そして、次の小中学校における教育の実施の有無でございますけども、実際今「めぐみ」のビデオを配付したとありますけども、具体的な放映状況等わかれば教えてください。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長 
 再質問にお答えいたします。
 暫定的な数値ではございますが、これまで小学校36校中5校、中学校は分校も含めての数値でございますが、18校中6校が道徳と社会の時間におきまして、DVD「めぐみ」を活用した授業を実施しております。以上でございます。

◆大山孝夫 議員 
 実績については余り多いとは言えない数ですけども、ぜひとも今後もこういうような活動については積極的に行ってもらって、特に先ほど答弁ありましたように、那覇市に住所があったとみられる方については5人ということを9月の代表質問でも得られておりますので、ぜひとも那覇市の問題だと、ここから発生している案件もあるといったところを生徒にも伝えることで、人権に対する問題の啓発になると思いますので、ぜひともこれについては積極的にやっていただきたいと思います。

平成30年(2018年)2月定例会 一般質問

拉致問題について
那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由について

質疑・答弁
○徳盛仁 市民文化部長
 大山孝夫議員の一般質問の3番目、那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由についてお答えいたします。
 これまで市の取り組みとしましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、市役所ロビーにおいてパネル展を開催し、北朝鮮による人権侵害の普及啓発活動を実施しておりますが、ブルーリボンバッチにつきましては、去る12月定例会において大山議員からのご指摘があるまでは認識をしていない状況でありました。
 12月以降にブルーリボンバッチの趣旨に賛同し、購入を希望する職員を募り、ブルーリボンバッチを発注しましたが、手元に届くまで時間を要した次第でございます。
 今後は12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間のパネル展開催に合わせ、拉致被害者の救済に向けてブルーリボンバッチの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

○大山孝夫 議員
3番目の拉致問題につきましては、ブルーリボンバッチにつきまして、手元に届かなかったということであります。それについてはいたし方ないところがありますけど、前回、那覇市についても関係者の方がいるといったところもありますので、ぜひとも12月の人権週間にかかわらず着用してもらって、法律に基づく啓発というものを引き続きやっていただきたいと思います。

平成30年(2018年)12月定例会 会派代表質問

拉致被害者問題について
(1)那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについて。
(2)那覇市立小中学校における拉致問題の教育について。

質疑・答弁
◎田端一正 教育長 
 大山孝夫議員の代表質問の2の(2)那覇市公立小中学校における拉致問題の教育についてお答えいたします。
 内閣官房拉致問題対策本部において作成された日本人拉致問題啓発アニメDVD「めぐみ」を平成20年度と平成25年度に全小中学校に配布しております。映画「めぐみ」とあわせて、各小中学校へ人権教育の一環として授業等での活用を促しております。
 実績について、小学校は平成29年度5校、平成30年度は予定も含めて4校、中学校は平成29年度6校、平成30年度は予定も含めて6校となっております。
 また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みとして、同対策本部において作成された拉致問題啓発ポスターを全小中学校に配布し、各学校の掲示板に掲示するなど、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう啓発しております。
 その取り組みは、小学校は平成29年度31校、平成30年度35校、中学校は平成29年度13校、平成30年度14校となっております。
 また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールについては、市内の中学校へ周知しておりますが、応募はございませんでした。
 教科の学習においては、中学校社会科の公民の授業で取り扱われております。
 教育委員会といたしましては、拉致問題は被害者への人権侵害であることから、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう、今後とも人権教育の一環として啓発してまいりたいと考えております。

◎徳盛仁 市民文化部長 
 大山孝夫議員の代表質問の2番目の(1)那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについてお答えいたします。
 毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。
 本市では、沖縄県との共催により、本日12月10日から14日までの間、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるためのパネル展を、本庁舎1階ロビーにおいて開催しております。
 そのほか、市の関連施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知ポスターを掲示し、あわせて市のホームページに掲載し、啓発活動を行っているところでございます。
 また、今年度から北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた取り組みといたしまして、誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示とする青いリボンの趣旨に賛同していただけるよう、市職員等への働きかけを行っております。

◆大山孝夫 議員 
 ご答弁ありがとうございます。
 ちょっと順番を変えて拉致被害者の問題のほうからですけれども、この拉致問題については、最初政府答弁として、1988年に日本共産党の国会議員の方から政府答弁が出たというものもあります。
 まさに保革を乗り越えて行う国民としての問題でございますけども、その中でここにいる議場の部長の方々で、市長を初め多くの方が、その問題意識があり、つけていらしているんですけども、一部の方がつけていられないことについては、昨年度12月定例会で質問した中で取り組むと言ったところで、されてないのはちょっと非常に残念だったなというふうに思います。
 しかし、那覇市としても、ポスターの掲示だったり、「めぐみ」のビデオについては大きな伸びはないのでございますけども、徐々にこの拉致問題に対する考え方というのが伸びていっているということにつきましては、いずれは全校で必ず実施されればいいなというふうに強く思うところでございます。
 ところで、実は昨年の2月10日に宜野湾市において、政府拉致対策問題本部と沖縄県が共催で行った「めぐみへの誓い-奪還-」という劇団がありました。このような劇団を那覇市については今計画されてないみたいですけども、こういうことを那覇市でやることについては、計画されてませんでしょうか。

◎徳盛仁 市民文化部長 
 お答えします。
 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深める取り組みといたしましては、沖縄県を通じて内閣官房拉致問題対策本部事務局より「めぐみへの誓い-奪還-」の舞台上演実施の照会を受け、上演実施について検討いたしましたが、会場に適した施設が確保できなかったため、舞台上演の実施はございません。
 しかしながら、舞台上演にかわる取り組みといたしまして、来年3月下旬に「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を内閣官房拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市などの共同で開催する予定でございます。

◆大山孝夫 議員 
 先ほど、3月下旬、国民の集いin沖縄と言ったところで、大きなものが実施されるということで、非常に好ましいことでありますし、市民の方々に周知ができるいい機会でございます。こういうような機会を積極的に那覇市として取り組んでいくことに大変敬意を表したいと思います。

平成31年2月定例会 一般質問

人権問題について。
(1)拉致問題を考える国民の集いin沖縄について。
(2)平成31年度那覇市内公立小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画について。

質疑・答弁
○徳盛仁 市民文化部長
 拉致問題を考える国民の集いin沖縄についてお答えいたします。
 北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であると認識しております。
 全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、多くの方々に拉致問題について関心を持っていただこうと、拉致問題を考える国民の集いin沖縄が、政府拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市の共催により、3月24日、沖縄県青年会館大ホールにて開催されます。
 その内容につきましては、主催者挨拶、拉致被害者ご家族の訴えや拉致被害に関する講演、DVDによる「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」の上映等が予定されております。
 本市といたしましては、国、沖縄県と連携して、拉致問題を考える国民の集いin沖縄の開催準備を進めるとともに、市のホームページや「広報なは市民の友」への掲載、市庁舎及び関連施設へのポスター掲示、チラシ配布等を行い、市民の皆様への周知広報に努めてまいります。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 大山孝夫議員の一般質問の1番目の(2)小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画についてお答えします。
 各学校に毎年配布している冊子、那覇市の学校教育の中に、拉致問題に関する内容を新たに明記をいたしました。
 また、12月の人権侵害問題啓発週間に向けて、啓発ポスターやアニメDVD等の積極的な活用を、11月の校長連絡協議会にて周知する予定となっております。
 教育委員会としましては、拉致問題が被害者への人権侵害であることを踏まえ、人権教育の一環としてより多くの学校で実施できるよう支援してまいります。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございました。
 拉致問題を考える国民の集いin沖縄ということで、以前めぐみの劇ができませんかというお話の中で、ホールがないからということで試行錯誤をしていただいて、国の拉致対と県と那覇市の共催ということで、非常に市としても動いてもらったといったことについては大変感謝をいたしますし、敬意をあらわすところでございます。
 特にこれからは、このイベントに関して啓発の週間に関して、先ほどチラシ等いろんなもので配布をすると言いましたけども、やることが目的ではなくて、多くの市民の皆様に改めて知ってもらうというが非常に大切なところでありますので、ぜひとも那覇市の市役所職員を含め、2番で質問している学校教員についても参加をしていただいてやっていただきたいと思います。
 2番目の小中学校における教育なんですけれども、この11月ぐらいにお話をするということだったんですけども、実際のところ私も防衛省職員、自衛官ですけども、やっている中で、年度途中で計画を入れられると、私の立場としては非常に下のものとしては、嫌だったという記憶がありますので、ぜひともこれを、今ちょうど次年度の話がたくさん出てくるところだし、計画を立てるところでございます。年度当初に、もうこの12月にこれをやるんだといったところで、より計画的に進めなければ、29年度のめぐみの実績が5校、30年度は4校と、予定も含めてということで、1校減っているんですけども、中学校が6校、30年度も6校ということで、那覇市の市立小中学校の件数と比べると、ゼロではないんですけども、やっぱり低くて、伸び率にもちょっとないかなといったところもございます。
 ぜひとも、この伸び率を増やすため、そして那覇市としても、拉致に関係する人がいたので、年度当初から、拉致の人権問題について教育委員会として取り組む意気込みというか、取り組むようにすることについてはできないでしょうか。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 この人権問題につきましては、年度当初の各教育課程の説明会がございます。その中で、先ほど説明しました那覇市の学校教育という部分を担当が説明することになっております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、拉致問題を取り上げるようにという記載を読み上げていくという形になりまして、さらに11月は、12月に向けてこういう呼びかけをすることによって周知が図りやすいんじゃないかということでありましたけども、今議員からご指摘がございましたので、4月の校長会等でもきちんとそういった周知ができるように検討してまいりたいと思います。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございます。
 ぜひとも検討していただきたいと思います。
 文科省のほうで、中央教育審議会のほうでも、教育に求められる要件の中に、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野で、専門家のみが行うのでなく、広く地域住民の意向を踏まえて行うことが必要とあります。
 本議会でも、平成29年、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書が採択されたこともありますので、これを議会というのは民意のあらわれというところもありますので、ぜひともそういった面を教育に入れてやっていただきたいと思います。
 それで、あと1つ、2つ質問しますけども、教育委員会の会議において、この拉致問題について取り上げられたことはございますでしょうか。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 教育委員会会議においては、毎回行われます市議会の内容等の確認をしていただいております。その中に拉致問題も含まれております。

○大山孝夫 議員
 私も議事録がホームページで見れますので、ちょっと見たところ、なかなか踏み込んだところがなかったといったところがありますので、ちょっと私の多分見過ごしだったと思います。そういうふうな動きをしているということについて感謝をします。
 また、この拉致問題については、実施している学校もあるんですけど、なかなかしてない学校についてはゼロから始めないといけないとなると、なかなかわかっている人がいないと。
 すると、代表質問でもありまして、きょうの野原議員の質問でもありましたけど、学校の教師の負担が増えるといったところで、ここについては教育委員会のほうで、教育関係についても講習を開けるようなことがあるというふうに法律はありましたけども、拉致問題についてはちょっと特異な部分というか新しい部分でございます。前回の議会でLGBTに関する教育のことも、教育委員会会議のほうでうたわれておりましたけども、この拉致問題に関しても、そういったような教育委員会として今までなじみがないというか、難しい、さわったこともない先生も多い中で、ぜひとも教育委員会として、集会というか、勉強会とか、セミナーというか、開いていただきたいんですけども、いかがお考えでしょうか。

○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
 今議員のほうからご提案がございましたので、少し検討をさせていただきたいなというふうに考えております。

○大山孝夫 議員
 わかりました。手法はたくさんあると思います。どれを選ぶかについては、そのときのこともありますし、学校長の裁量も多々あることも存じておりますけども、来年度の12月も拉致の啓発の週間が来ますので、ぜひそのときに合わせてでも、その前でも構いませんので、ぜひとも多くの学校が実施をして、沖縄にも拉致問題については非常に深いかかわりがあるんだといったことを生徒の皆さんが知ってもらうことが大事かなというふうに思います。
 ところで、このめぐみのDVDがほかの他府県も含めてですけど、学校に配布したというんですけれども、実際学校に配布したけど、結構過去に配布しているので所在がわからないという学校がいくつかあるそうです。なので、見れない環境があるかもしれませんけど、ホームページ等でも見れますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけども、ちなみに市民文化部長は、そのめぐみのDVDを見られたことはありますか。

○徳盛仁 市民文化部長
 アニメのほうだと思うんですが、例えば12月にやるパネル展示のところで、実はこのめぐみのDVDを流しながらパネル展示とかをやっております。見たことはあります。

○大山孝夫 議員
 ありがとうございます。
 ぜひとも議員の皆さんとここにいる当局の皆さんもDVDにしたら20分、それぐらいの、内容は覚えているんですが時間までは覚えてなくて、そんな1時間もかからないものでありますので、ぜひとも12月の拉致啓発月間の前には見ていただいて、所感を聞かせていただきたいなというふうに思います。

沖縄に関係がある拉致問題「北朝鮮の拉致」を考えていきましょう!
その他の議事録はこちらからご覧ください(ここをクリック

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