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北朝鮮 国民保護計画 自衛隊

平和ボケより、ボケ(oogesa)と言われていいから万全な準備を

更新日:


北朝鮮の行動

記事を書くタイミングを失してしまったが、現在も報道に熱があるのが北朝鮮問題です。

平成29年8月29日に北海道・襟裳岬上空を通過した後、6時12分ごろ、襟裳岬東方約1180キロメートルの太平洋上に落下したと推定されるミサイルを発射しました。

それに引続くように平成29年9月3日に朝鮮でマグニチュード(M)6・1の地震波が観測され、政府は「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と発表した。

また、北朝鮮の核兵器研究所も「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表しています。

北朝鮮の戦力分析

今回については、陸海空の戦力の数字的な所は置いておきます。もちろん、無視する値ではありませんが、今回については米軍と北朝鮮が戦争となったら、日本としてはどうなるのかを検討したいと思います。

「防衛白書」より引用

ミサイルについて

これまでのミサイル発射の実績については、防衛白書等によりますと

となっております。

また、北朝鮮については、大陸間弾道ミサイルの発射は成功したと声明を出しています。
出典:産経新聞(ここをクリック

核実験について

  • 1994年  国際原子力機関 (IAEA) からの脱退宣言
  • 2003年  NPTからの脱退を宣言
  • 2005年  核兵器の保有を宣言
  • 2006年  初の地下核実験を実施
  • 2009年  長距離弾道ミサイルを発射
  • 2009年  2度目とされる核実験を実施
  • 2013年  3度目とされる核実験を実施
  • 2016年  4度目とされる核実験を実施
  • 2016年  5度目とされる核実験を実施
  • 2017年  6度目とされる核実験を実施

となっております。

今回は、これまでと異なると思う理由

わたしとしては、この6度目の核実験こそが、大きな点だったと思います。今回については、今までの地下核実験の規模が大きかったこともそうですが、小型化に成功という発表がポイントになりえます。

北朝鮮は水爆実験の成功と小型化の成功を発表している。

出典:産経新聞

北朝鮮は先に書いたようにミサイルを発射できます。実際にアメリカまで届くかは、実証できませんが日本国内には精度はともかく到達することは、先の実験で実証されております。

出典:防衛省発表資料


出典:防衛省発表資料

当たり前のことですが、これらの長距離に到達できるミサイルに、小型化が成功されたとする核兵器を搭載すれば、北朝鮮自身が声明を出しているように「日本を含めアメリカまで核攻撃ができる」ことが実際にできてしまいます。


北朝鮮が非常に挑発的な行動を取っている以上、米国としても決してこれを甘く見ないでしょう。日米韓は、独自または連携を取って訓練を実施し「いつでも攻撃することができる」と強めの牽制をしております。

一般的見解で言いますと、普通は戦争をしないであろうと思われますが、北朝鮮については、日本とは全く違うシステムで成り立っており、我々の常識は通用しません。
「本当に撃ってしまうかもしれない」という危機感をもち、できる準備を行うことが重要となります。

日本における脅威

ざっくりというと、ミサイルは弾頭(先っぽ)とロケットの燃料部分やブースター部分(本体部分)に分けられています。通常弾頭の他にも先に述べた弾道ミサイルがあります。

弾頭は、核兵器も搭載できる可能性がありますが、そのほかにも様々な弾頭があります。通常弾頭といわれるものと、大量破壊兵器と呼ばれる「核」「生物兵器」「化学兵器」(通称:NBC兵器)と呼ばれるものがあり、弾頭に種類よっては一発のミサイルで多くの住民被害が予想されます。

その他、直接人体には被害がないものの、特殊なもので電磁パルス「EMP」攻撃がありますEMP攻撃とは、高高度で核爆発を起こします。その際に電磁波が発生し、様々な電子機器が壊れて使用不能になる危機があります。
菅官房長官も、EMP攻撃について言及しています。

出典:産経新聞

ミサイルの他に軍隊本体もあるのですが、工作員というものも北朝鮮に取って、大きな戦力となります。

実際に、北朝鮮の工作員の人数はわかりません。工作員なんて「ミッション・インポッシブル」とかの話ではないのかと思われがちな話ですが、実際に工作員は、日本にいます。そして「日本人拉致」の実行犯です。

警察当局は日本人拉致事件に関与した複数の北朝鮮工作員を特定し国際手配している。大阪市の原敕晁さんを拉致した辛光洙(シングァンス)容疑者は対日工作をめぐる“大物工作員”の一人とされる。
辛容疑者は日本で出生。先の大戦後、富山県高岡市から朝鮮半島に帰った。朝鮮戦争を前後に北朝鮮工作員となり対日活動に従事。

〜中略〜

拉致への関与は色濃い。昭和53年、福井県で地村保志さん(62)と富貴恵さん(62)を拉致。北朝鮮では、曽我ひとみさん(58)や田口八重子さん、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の教育係も務めたという。

産経新聞

開戦時期を考察

自衛隊については「専守防衛」であり、日本から攻撃をすることはありませんし、他国を攻撃するのに十分な戦力等はないと思われます。現在、敵地攻撃能力を十分に保有しているのは米軍となります。

前日のブログでも書きましたが、戦闘を優位に運ぶためには「先制攻撃」が戦局の主導を取るためには、大きな要素となります。

<リンク>

現在、先制攻撃をする可能性があるのは

  • 北朝鮮
  • 米国(アメリカ本土を攻撃する。と挑発を受けており、「核開発」も世界秩序のためによくないと判断するか!?)
  • 韓国(そもそも 北朝鮮とは戦時中(休戦中)である)

これらの国でしょうか。

いずれにせよ、菅官房長官が先日のテレビ出演の際に
「2年前の特定秘密保護法、マスコミから極めて評判の悪い法律だった。情報漏洩をした場合、日本は最大懲役1年で情報が来なかった。法律成立してから機微な情報が我が国に入ってくるようになった」
と発言したそうです。

開戦時期については、特定秘密保護法関連により発言できないでしょう。そもそも情報が手に入ってもマスコミに流すと先制攻撃は成功しませんので、流れてこないと思います。

北朝鮮に勝つが、日本は負けるのか

戦いにおいて「何を達成することが勝利か」というのはあると思います。

  • その国の軍隊を全て撃滅することなのか
  • その国の指導者を殺害すれば、全てが終わるのか
  • 資源がない国であれば、輸入するルートを断てばいいのか

相手の国によって、当然ですが、その戦い方は変わります。

極端な話、対象の国が独裁国家の国であれば、勝利するためには、もしかしたら、一人の凄腕暗殺者が敵国に潜入し、敵国指導者等を暗殺すれば、勝利ということも想定できます。

一方、日本は、四面環海、南北に長く、経済の国、主要部分は東京に集中・・・・と様々な環境です。日本は、大きな産業がありません。

現在の平和ボケしまった日本において、日本を取り巻く環境を考えるのであればもっと報道をするべきことがあります。

「Jアラート」に対する教育報道でもいいですし、「鳴らなかったらシステムの不具合だ!」「鳴ったら鳴ったで文句言う人を取り上げる」今回の件については、まさに目の前を危機として捉えられているマスコミと国民がいるのか疑問になります。

今の日本の準備の状況と意識を考えると、EMPまたは大量破壊兵器のミサイルが一発でも来たら、パニックになり日本は壊滅の危機的状況になる可能性がありと考えます。

「日本は、一発のミサイルも撃たせない。または撃ってもずべて撃墜する!」くらいをしないと日本としては、負けになるのかもしれません。

現在の状況を勘案すると、戦闘が始まるきっかけとしては

  • 「米軍または北朝鮮と休戦中の韓国軍が戦いを始める」
  • 「北朝鮮が戦闘を始める」
  • 「威嚇のために撃ったミサイルが日本領土に意図とせずに落ちてしまった」

などが考察されます。

もちろん、軍事は外交手段の最終要件でありますので、「対話よる平和的解決」が一番でありますが、今回は、今までと違い実に厳しい状況になって来ていると思います。

また、アメリカにとっても一発もアメリカ本土にミサイルを撃たせないためには、先制攻撃において最低でも全てのミサイル基地を叩く必要があります。
しかし、山にトンネルを削って(自然の防空壕)ミサイルを隠していると言われておりますので、反撃のタイミングを与えずに破壊できるか厳しい状況であると思います。

日本は、直接攻撃だけではなく「工作員対処」「一発も着弾させない態勢」そして「拉致被害者」と言う人質を取られた中で、どう平和的に解決できるのか、開戦時は国民(拉致被害者を含む)を保護できるのかが政府に頑張っていただきたいところです。

我々ができることは、一国民として、もしもの時の行動をしっかりと理解し、準備を万全にすることで国民同士が助け合って行けるようにしましょう。


出典:内閣官房国民保護ポータルサイト(ここをクリック


出典:内閣官房国民保護ポータルサイト(ここをクリック

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