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元共産党員 篠原常一郎氏主体思想を語る

更新日:

はじめに

先日、元共産党を除籍された篠原常一郎氏を特別講師としてお迎えして市政報告会を行いました。えっ!?共産党と驚かれると思いますが、驚愕的なお話もありましたのでご紹介します。

篠原常一郎氏
「昭和35年生まれ。立教大学文学部卒。日本共産党で筆坂秀世氏の秘書を務めたが、H16年に日本共産党を除籍される。著書に『今すぐ読みたい共産党の謎』等

 




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篠原常一郎氏


左:篠原常一郎氏 右:我那覇真子氏

篠原常一郎氏
「昭和35年生まれ。立教大学文学部卒。日本共産党で筆坂秀世氏の秘書を務めたが、H16年に日本共産党を除籍される。著書に『今すぐ読みたい共産党の謎』等
現在はジャーナリストとして活動されています。

【趣味】謎
【血液型】謎
【座右の銘】謎
【尊敬する人物】謎
【好きな俳優】謎
【好きな食べ物】謎


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これまでの見解等

幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎

※この記事は月刊正論11月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

 Q1 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか 

 A1 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針(27年テーゼ、32年テーゼ)で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。

 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要=天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。

 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。1980年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第9条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。

 今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。たちどころに国民の支持を失いますからね。

産経ニュースここをクリック

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※この記事は月刊正論11月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

 Q1 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか 

 A1 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針(27年テーゼ、32年テーゼ)で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。

 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要=天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。

 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。1980年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第9条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。

 今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。たちどころに国民の支持を失いますからね。

 Q2 共産党は自衛隊を「違憲」と考えているのですか 

 A2 かつて共産党は「国の独立と主権を守る上で(旧社会党の)『非武装中立論』は無責任」としていました。「対米従属・違憲の自衛隊は解散して自主的な防衛力を持つ」立場だったのです。これが1970年代に公明党から「共産党は仮面をかぶった改憲政党だ」と非難され、その反動からか80年代には護憲色を強めます。最近、志位和夫委員長は自衛隊を「憲法違反の存在」としつつ、「急迫不正の侵略を受けたら、自衛隊を活用するのは当たり前」と述べています。さらに「戦争(安保)法制反対・廃止」の野党共闘の旗を振るようになると「当面、現行の日米安保体制を容認」とまで表明したのです。志位委員長が失脚でもしない限り、この方向は変わらないでしょう。

 Q3 共産党は暴力革命を目指しているのですか 

 A3 たしかに戦前の日本共産党は「絶対主義的天皇制」を打倒するために「対外戦争を内戦へ」と主張する暴力革命路線でした。戦後も朝鮮戦争期に日米当局側が強行したレッドパージで非合法化された時、ソ連や中国からの指示に従って党主流派は「武力闘争」を準備。中国革命ばりに農村部に根拠地を作るとする「山村工作隊」の活動やお粗末な火炎ビン闘争を展開しました。

 しかし今日では党員の高齢化、「平和運動」に長年傾倒してきたことによる党内の「戦争ぎらい」蔓延で、暴力革命党なんて全く受け入れられない素地ができています。共産党がかつて掲げた「敵の出方論」とは、「情勢によっては権力(政府)側が暴力的に革新勢力に対抗してくることもある」という警戒心喚起で、「党の事務所に武器を隠しておけ」なんて方針ではないですよ。選挙と「赤旗」拡張中心の党活動にどっぷり浸かった上、お年寄りが圧倒的に多い共産党が暴力革命なんて、心理的にも物理的にも不可能です。

 Q4 志位和夫さんは長く委員長をしていますが、役員に任期はないのですか

 A4 党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。しかし、実際は所属する党組織(末端は党員3人以上の党支部)の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。「立候補」も認められていますが、代議員や役員の候補は党機関執行部があらかじめリスト化し、選挙ではこのリストに◯付けする信任投票がされます。事実上、指導部主導の根回しで決まるということですね。

 こうした形を何段階か繰り返して選ばれた代議員たちが2~4年に一度開催される全国的な党大会で中央委員会の役員を選出します。支部、地区党会議、都道府県党会議で各執行部によるリスト化でふるいにかけられてきた代議員に、党中央へ批判的な者が入っている可能性は、ほぼゼロです。

 党大会に提出される中央委員会の候補者リストも最高指導者たち(志位委員長や副委員長たち、小池晃書記局長、なぜか不破哲三社会科学研究所長)が決め、代議員は◯付けの信任投票をするだけ。全国レベルの会議では代議員はリストの役員候補者を個々には知りませんから、執行部への信頼を根拠に機械的に◯付け投票し、晴れて全員信任となるわけです。

 更に最高指導者たちの意のまま選ばれた中央委員の最初の会議でこれもあらかじめ根回しされたメンバーがその上の幹部会委員として口頭で推薦され、拍手で承認。次の幹部会委員の最初の会議でも同じ繰り返しで最高指導者の最側近集団である常任幹部会委員(21名前後)を選出…。

 結局、すべてがトップとわずかな側近たちで決められているのです。健康を壊したり、上級の不興を買わない限り、党役員に再選を妨げる規定はありません。党のトップは自分を含め、お気に入りの役員を事情が許せばいつまでも再任させることができます。

 幹部の退任や降格は、何らかのトラブルや「抗争」があってのことです。故宮本顕治氏の議長からの退任も「知的後退が見られる(ボケた)」とつぶやいた不破氏によるクーデター的な強硬措置で行われたことが元党ナンバー4の筆坂秀世氏の著書「日本共産党」(新潮新書)で明らかにされています。

 Q5 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか

 A5 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ=前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代(半世紀以上前)は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート(無産階級)状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。

 秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

 もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900~1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。

 Q6 共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか

 A6 正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。

 民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放(共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑)される幹部が相次ぐ原因になりました。

 日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。しかし、現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。

 日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁?」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。

 Q7 最近はどうやって若い党員を集めているのですか 

 A7 党機関紙「しんぶん赤旗」で「共産党への期待が高まり、若い人が最近の入党者の2割もいる」なんて書かれています。裏を返せば八割は「若くない人」ということですね(笑)。実際、筆者が党職員の頃も「20代、30代の青年党員獲得に党の浮沈がかかっている」なんて話し合われていましたが、一向に若い党員は増えませんでした。共産党の指導下の青年団体、日本民主青年同盟(民青)もどこにあるのかわからないくらい、存在感がありません。

 結局、どうしたかというと全国レベルで党員のお子さんたちをターゲットにさかんに働きかけました。20年以上前からこんな苦し紛れなことをやったせいか、ここ数年、国会議員の当選者にも「二世議員」が現れていますね。参議院議員の辰巳孝太郎さんや吉良佳子さんなんかがそうです。

 しかし、こんな苦肉の策では党員若返りは進まず、街頭宣伝でビラ撒きをする党員たちはお年寄りばかり。

 え? シールズですか?あれは共産党や民青の方からすり寄っていましたが相手にされていませんでしたよ。一部の党活動家が「シールズ」を僭称して、嫌われていましたが(笑)。シールズの中心にいた学生さんたちは特定の政治勢力に取り込まれないよう巧みに振る舞っていましたね。

 Q8 専従職員の給与レベルは…

 A8 筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200~250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。

 Q9 党財政は赤旗の売り上げと党費で足りているのですか

 A9 1980年代半ば、「赤旗」の部数が300万部以上、党員数が40数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「50万人の党員、400万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従(職員)の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。

 しかし、それから30年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約30万人、「赤旗」読者120万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費(実収入の1%)と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ10年で百億円くらい減っていますね。

 Q10 国会議員は報酬を自分で使えるんですか 

 A10 共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員1人あたりの寄付額は年間650~700万円前後(!)です。基本的に、差し引かれた後の収入が党中央常任幹部会委員と同等にする考えです。

 公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは(笑)。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。

 Q11 党員の負担は重いのですか

 A11 党規約では、党員は実収入の1%を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数1000円以上の人もいるわけです。

 金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党傘下団体の機関紙(「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など)の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると1人あたり数万~100万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十~100部前後の「赤旗」日曜版(週刊紙)や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り(党内多数派)には出来ませんから、下部の幹部(支部長、地区役員)や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません(笑)。

 Q12 党員になるための要件は 

 A12 党規約では、「18歳以上の日本国民」で「党員2人の推薦」があれば入党申し込みができ、党機関、党支部で承認されれば党員になります。「反社会団体」(暴力団)の構成員は入党を認めませんし、他党の党員もダメです。警察や公安調査庁など破防法で共産党員を監視する側の人や自衛隊関係者も「権力側」として入党は認めませんし、党への接近を警戒しています。

 日本以外の各国共産党は、国籍を入党の要件にしない場合が多いです。「プロレタリアート(労働者階級)に国境はない」というマルクス以来の国際連帯の精神が根拠で、フランス共産党、中国共産党には外国籍党員がいます。100歳で日本共産党を追放された故野坂参三氏はイギリス共産党に入っていますし、ベトナム建国の父ホーチミンや中国の周恩来首相もフランス共産党員でした。  

 Q13 秘密党員は、いるんですか

 A13 大企業の社員や官庁のキャリア官僚になった党員は「秘密党員」として扱われることがあります。雇用側が共産党員として気づかずに雇い入れた人や、学校の成績が特別に優れていて国家公務員上級試験への合格や大企業への就職が十分に期待できる学生党員から選ばれますね。将来、党が政権入りした際に「権力側に足場をつくる」という立場から、日常の党活動には参加させないで、いざという時に備える要員(スパイ用語では「スリーパー」)との位置付けです。日常の指導は中央委員会や都道府県委員会の役員が個別に担当していました。しかし党の仲間がいない中で長年過ごすと党員としての自覚が失われていき、離党したり連絡を絶ったりという人が大多数ですね。ただ、今も「秘密党員」は官庁や大企業にいるとは思います。

 Q14 「赤旗」は赤字ですか 

 A14 「赤旗」日曜版は発行数が100万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。ところが、日刊「赤旗」は20万部くらい。全国紙としては採算割れで、月々数千万円以上の赤字が出ています。それを日曜版の収益でカバーして、帳尻を合わせていますが、「赤旗」全体の収益は長期的にガタ落ちです。立て直し策として考えられるのは、日刊「赤旗」の休刊ですね。全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほど。とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入では賄いきれません。

 Q15 「赤旗」を読んでいない党員もいるのですか 

 A15 党員は毎日の「赤旗」を読んで党の方針を知るタテマエですが、公称30万人の党員数より日刊「赤旗」の部数がかなり下回っています。もちろん、読まない党員がいるからです。これは、党員の高齢化(それに伴う貧困化)と入党のハードルを下げたことの二つがマイナス要因になってますね。「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と党専従の時に高齢者党員からよく言われましたよ。少ない年金やアルバイト暮らしですから、月数千円以上の購読費用はつらいでしょう。後は「ともかく党員を増やせ」と上級から尻を叩かれて、地方議員が苦し紛れで自分がお世話した人を入党させる。入った方は議員さんの後援会員になったくらいにしか感じていない。だから、「支持してるんだから、そんなに高くて難しい新聞、読まなくてもいいじゃないか」となってしまう…。

 まあ「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、「赤旗」の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思いますけどね。

 Q16 「赤旗」には独特の自粛表現があるそうですね 

 A16 最近の「赤旗禁止用語」の事情はわからないですねえ…。ただ、昔の面白い事例でいくと、1990年代まで韓国のことをずっと「南朝鮮」と表記しましたね。「アメリカかいらい政権には正統性がない」という含意があってのことです。逆に北朝鮮のことは「朝鮮民主主義人民共和国」です。その時々の政治的スタンスで「赤旗」紙面や演説などで使う言葉が変わるのも共産党員らしい「言語文化」といえそうですね。

 Q17 党内に派閥はありますか 

 A17 「民主集中制の規約で共産党には分派や派閥はない」と、党幹部たちはしばしば胸を張って言います。でも、派閥やグループって、政党に限らず会社にも地域社会にもありますよね?特に「同窓生」なんてのは、絆が強く仕事や社会生活で相互に融通を利かすなんてよく聞きます。タテマエは別にして最近の党中央委員会には、立命館大学出身者による「派閥」があります。頂点はかつて書記局長もやった市田忠義副委員長・参議院議員です。その下に穀田恵二常任幹部会委員・衆議院議員などが続き、書記局機構やこれらの議員の下につく秘書には立命館大学出身者が驚くほど大勢います。

 穀田議員は、かつて「ラブラブメール事件」と呼ばれる不倫疑惑が週刊誌で騒がれましたね。大学後輩の党員を秘書に据えて個人的な上下関係をつくり、相手女性との密会場所の手配や送迎までさせていた話です。当該秘書だった方がこれを嫌がってクビになり、週刊誌で暴露されたのですが、穀田議員はなんら党内で咎められませんでした。立命館大学出身者の誰かが庇ったおかげかどうかは分かりませんが(笑)。

 Q18 では東大閥は… 

 A18 歴代の党トップが東大卒だったため「東大閥がある」なんて言われたりしますが、中央委員会は立命館大学出身者に比べると東大卒は少ない上、だいたい、お互い同士が仲良くありません。ここ三代の東大出身のトップたちでは、宮本顕治氏と不破哲三氏の関係も、不破氏と志位和夫氏の関係にしても、私が見聞した限りではとうてい円満といえるものではなかったですね。東大卒だからといって互いに助け合うわけでもないし、何か得をしているようにも見えませんでした。とてもじゃないけど、「東大閥」なんてあるといえませんねえ(笑)。

 Q19 査問って今もありますか 

 A19 査問はもともと軍法会議の用語で、事実調査のために被疑者に行う尋問のことですが、共産党では党規律を破った疑いのある者に行います。「共産党に査問はない」なんて言っていますが、私がこの用語を知ったのは共産党でです(笑)。査問は、突然呼び出されて虚をついたように始まります。自分自身がそうでしたし他の人の「査問」も見聞しましたが、他からの密告を根拠にして行われるのが常で、金銭問題、男女間の問題などが嫌疑のほとんどです。

 規律違反(配偶者以外との浮気も入る)に対する調査は「事実に基づき慎重に」なんて規約にありますが、査問では「最初から結論ありき」。除籍とか、除名で党から放逐するための理由をこじつけることだけが目的なんですね。

 数十年前は密室に長期間、閉じ込められたなんて話があります。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。

 Q20 共産党お抱えの興信所もあるそうですが…

 A20 査問の根拠を調べるため、党中央委員会は外部法人として作った興信所も使って身元調査をします。筆者の査問の時、査問を担当した幹部が誤ってこちらに興信所が作った資料を「突きつけて」くれてわかりました(笑)。後で自分に関する調査報告書に記された興信所名と住所を基に登記簿謄本でそこが党員経営の法人と確認し、査問する側を「党内問題(筆者の査問)を党外(外部法人)に持ち出したあんたたちは規約違反だ!」ととっちめました。結果、除籍されましたが、その後も何年かは、しばしば尾行されましたね。尾行する者にかつての同僚の姿もチラホラ見かけましたが(笑)。身内の党員の素行調査のために興信所を作り、尾行や調査を行うという共産国家の秘密警察ごっこをやる体質がなくならない限り、日本共産党が民主主義社会でのまともな政党とはいえないと思います。

主体思想を語る


【我那覇真子「おおきなわ」#56】沖縄「反日」運動の正体~篠原常一郎氏が語る「日本共産党」の実像[桜H31/2/15]


【我那覇真子「おおきなわ」#57】日本(沖縄)に潜むチュチェ思想の正体~篠原常一郎氏に聞く[桜H31/2/22]


一番ここを聞いてもらいたい後援会での内容です


本人Twitter

北朝鮮とは

朝鮮民主主義人民共和国は、チュチェ思想先軍思想をその活動の指導的指針とする自主的な社会主義国家です。

国家の最高指導者は、国務委員会委員長です。

共和国の最高主権機関は任期5年の最高人民会議であり、常任委員会は最高人民会議休会中の最高主権機関です。

内閣は、国家主権の行政的執行機関、全般的国家管理機関であり、任期は最高人民会議のそれと同じです。

政党としては、朝鮮労働党と朝鮮社会民主党、天道教青友党があり、その他、金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義青年同盟、朝鮮職業総同盟、朝鮮農業勤労者同盟、朝鮮社会主義女性同盟などがあります。

共和国における生産手段は、国家と社会協同団体の所有であり、経済形態は計画経済です。

共和国では、1年間の就学前義務教育を含めて全般的12年制無料義務教育と全般的無料治療制が実施されています。

共和国は、北半部における社会主義の完全な勝利を達成し、自主、平和統一、民族大団結の原則に基づいて、祖国統一を実現するためにたたかいます。

自主、平和、親善は共和国の対外政策の基本理念であり、対外活動の原則です。
出典:Naenara(ここをクリック

主体思想

指導思想
朝鮮民主主義人民共和国は金キム日イル成ソン主席のチュチェ思想先軍思想を国家活動の指導指針としている。

チュチェ思想とは、一口に言って、革命と建設の主人は人民大衆であり、革命と建設をおし進める力もまた人民大衆にあるという思想である。

朝鮮民主主義人民共和国政府は革命と建設のすべての分野で主体性を確立している。

主体性を確立するということは、自国の革命と建設に主人らしい態度でのぞむということである。それは革命と建設で提起されるすべての問題を自主的な立場と創造的な立場で、主として自力で、自国の実情に即して解決していくことを意味する。

思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛を実現することは、政府の一貫した原則である。

主体性と民族性を重んじ、それを守り具現していくことは、チュチェ思想を指導思想とする共和国政府の一貫した政策である。
出典:Naenara(ここをクリック

先軍政治

先軍政治
先軍政治は、銃剣重視、軍事優先の原則に立って軍事をすべての事業に優先させ、人民軍を中核、主力部隊として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利に向けて前進させていく金キム正ジョン日イル式社会主義基本政治方式である。

先軍思想は一言で言うと、軍事を優先させ、革命軍隊を主力部隊として革命と建設を推し進めるという思想である。

先軍思想は、金キム日イル成ソン主席が父の金キム亨ヒョン稷ジク先生から譲り受けた2挺の拳銃と「トゥ・ドゥ」(打倒帝国主義同盟)の綱領にその起源を発している。

金日成主席はチュチェ19(1930)年、歴史的な卡倫会議で武装闘争路線を反日民族解放闘争の基本路線として提示し、先軍思想の創始を宣した。

先軍革命指導は、金日成主席がチュチェ21(1932)年4月25日、反日人民遊撃隊を組織した時から始まった。

主席の先軍思想を継承し、1960年8月に先軍革命指導を開始した金正日総書記は、1990年代の中期に至って先軍政治を社会主義基本政治方式として全面的に確立した。

出典:Naenara(ここをクリック

防衛白書より

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国の建設を基本政策として標榜し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」と説明されている。実際に、指導者の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は軍を掌握する立場にあり、「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持し、軍事強国の威力を各方面から強化すべき」と述べるなど軍事力の重要性に言及しているほか、軍組織の視察などを多く行っている。これらのことなどから、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。

北朝鮮は、現在も深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。また、その軍事力の多くはDMZ付近に展開している。なお、18(平成30)年4月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.9%となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施したほか、16(平成28)年以来、40発もの弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図るとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返している。
出典:防衛省ホームページ(ここをクリック

主体思想はねじ曲げられ、金一族神格化に利用された

主体思想はねじ曲げられ、金一族神格化に利用された 元朝鮮大学校副学長・朴庸坤氏、自叙伝で明かす

北朝鮮の政治思想である主体(チュチェ)思想研究の日本での第一人者で、朝鮮大学校副学長を務めた朴庸坤(パク・ヨンゴン)氏(89)が出版した自叙伝の中で、本来「博愛の世界観」を持つ主体思想が金正日(キム・ジョンイル)総書記によってねじ曲げられ、父親の金日成(キム・イルソン)主席の絶対化・神格化に利用された過程や、それに強い憤りを感じていた黄長●(=火へんに華)(ファン・ジョンヨブ)朝鮮労働党書記が1997年に韓国へ亡命する際の引き金になった事実を明らかにしていることが分かった。

 自叙伝は『ある在日朝鮮社会科学者の散策』(現代企画室)。朴氏は、朝大副学長や在日本朝鮮社会科学者協会会長など朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)傘下組織の要職を歴任したが、テレビ番組で昭和47年に朝大生約200人を金日成首相(当時)の還暦祝いに北朝鮮へ送った秘密を公にしたことなどが問題にされ、平成19年すべての肩書や称号を剥奪された。

 主体思想について朴氏は「(金一族の)独裁や血統の崇拝とはまったく合わない。変節させたのは金正日総書記だ。権力に阿諛する過程で真理を追究する普遍的哲学としての純潔性を失い、今や抽象化・形骸化している」と批判する。

主体思想を体系化した黄長●(=火へんに華)氏は、このことに強い不満を持っており、1995年、朴氏に対し、「われわれの考えをモスクワの国際セミナー(1996年2月)で発表しよう。呼応して立ち上がってくれる勢力もある」として、金総書記の義弟、張成沢氏(2013年銃殺)や軍首脳の名を挙げたことを産経新聞の取材に明らかにした。

 だが結局、この決起計画は実行されず、絶望した黄氏は翌年亡命を決意する。直前に訪日した黄氏と会った朴氏は「(黄氏は)『どうせ私は粛清される』と隠し持っていた青酸カリを見せた。涙ながらに抱き合って別れたのが忘れられない」と振り返った。

産経ニュース(ここをクリック

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