はじめに
県民投票が行われました。投票資格者「1,153,591」名に対し、投票率は52.48％でした。反対は「434,273 得票率72.2%」、賛成「114,933 得票率19.1%」、どちらでもない「52,682 得票率8.8%」結果この結果を踏まえて少し書きたいと思います。
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県民投票の結果
県民投票については過去ブログもありますので
県民投票の結果投票率52.48％でした。
反対・・・434,273票 得票率72.2%
賛成・・・114,933票 得票率19.1%
どちらでもない・・・52,682票 得票率8.8%
投票資格者「1,153,591」名に対し、投票率は52.48％でした。
全投票資格者の37.65％の方が「反対」の意思を表しました。
県民投票について
ここからは、「言い訳やってる」と言われますが・・・
県民投票の広告費
広告費が「１億３２８４万円以内」ということですが、非常に高額であります。結果的にどうなるかわかりませんが、おそらくほぼ１００％執行されると思います。
一方、先に実施された県知事選挙及び県議会議員補欠選挙については「１０７８万円」です（※当初、１０７５万円と書きましたが、１０７８万円に訂正します。）
県民投票の条例
平成30年10月31日 沖縄県知事 玉城康裕
沖縄県条例第62号
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例
（目的）
第１条 この条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て（以下「本件埋立て」という。）に対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。
当然ながら街中には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民」というタイトルで広報をされます。
地元としても（目的）に書いてある「普天間飛行場の代替施設」という言葉を入れてくれていればという思いもあるとのことでした。
知事の広報
第11条 知事は、県民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに、情報の提供に努めなければならない。
２ 前項の広報活動及び情報の提供は、客観的かつ中立的に行うものとする。
玉城デニー沖縄県知事、辺野古移設に反対表明 就任後初の県議会で所信
2018.10.16 11:59
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日午前、就任後初の県議会に臨み、所信表明を行った。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではない」と反対の姿勢を強調した。その上で「辺野古の新基地建設に反対し、普天間の１日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めていく」と述べた。
玉城氏はまた「過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍人・軍属による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」とも述べた。８月に死去した翁長（おなが）雄志（たけし）前知事についても言及し「思いをしっかりと受け継ぎ、全力で県政運営に取り組む」と語った。。
沖縄県議会で所信を述べる玉城デニー知事＝１６日午前
この時点では、まだ「県民投票条例」が制定されてないので、いいのですが
玉城デニー沖縄県知事「辺野古新基地を造らせない」 県議会で演説
2019.2.13 10:47
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１３日午前、沖縄県議会での演説で「辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組む」と述べ、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設に反対する考えを改めて表明した。移設を推進する政府への対応に関しては「司法ではなく対話によって解決策を求めていく」と説明した。
玉城氏はまた、辺野古移設の阻止に向けて「法令に基づく権限」を行使する考えも示した。県は埋め立て現場でサンゴを移植するための特別採捕許可を出しておらず、埋め立て承認の撤回が裁判などで無効と判断されても再び撤回を行うことも検討している。
普天間飛行場に関し、玉城氏は「１日も早い運用停止を日米両政府に求めてまいる」と従来の立場を繰り返した。また「日米安全保障体制が重要であるならば、本来、その負担も日本国民全体で担うべきだ」とも述べたが、具体的な普天間飛行場の移設先に関しては言及しなかった。このほか、日米地位協定の改定、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＶ２２の配備撤回、米軍と県を構成員とする協議会設置を求める姿勢を強調した。
中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（石垣市）に関しては「住民に不安を与えている」と指摘し、住民の安全確保を国に要請する考えを示した。その上で「多面的な分野の交流を通じ、諸国民との信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献する」と述べた。
沖縄県議会で演説する玉城デニー知事＝１３日午前
これは県民条例施行後でありますし、「発言をした日は「２月１３日」で、期日前投票開始直前の「２月１５日」でした。」
個人としてキャンプシュワブ前に行っても「個人です」ということはまだ百歩譲れますが、議会で発言する以上は「県知事ではない」ということは難しいですね。
これまで発言は丁寧にしていたのに、なぜ議会で発言してしまったのか・・・・
今後の問題
第10条 知事は、県民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示しなければならない。
２ 県民投票において、本件埋立てに対する賛成の数又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。
３ 前項に規程する場合において、知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。
投票資格者1,153,591人の４分の１「2288,398人」の数を「反対 434,273人」と超えましたので
これから「玉城県知事」は、５億円以上の税金を投入して、何かしらの結果をださないといけなくなりました。
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