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『米軍基地専用施設の70%は沖縄』という表現

更新日:

はじめに

沖縄が本土に復帰した昭和47年(1972年)当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%でした。

本土では米軍基地の整理・縮小が沖縄県よりも進んだ結果、現在では『国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6%が集中しています』と言われています。

この内容は間違いではないのですが、いろいろな方と話していく中で意外と用語の意味をご存知でない方がいらっしゃったので、知っておいて欲しいこととして書きたいと思います。

 




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米軍専用施設とはなにか

よく言われることについて・・・・

沖縄が本土に復帰した昭和47年(1972年)当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%でしたが、本土では米軍基地の整理・縮小が沖縄県よりも進んだ結果、現在では、国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6%が集中しています。

沖縄県ホームページ ここをクリック

「米軍使用施設」「米軍専用施設」とは違います。

「米軍使用施設」→「日米共同施設(一時的利用含む)」+「米軍だけが利用できる施設」
「米軍専用施設」→「米軍だけが利用できる施設」
というような感じです。

日米地位協定

日米地位協定第2条
1(a) 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない 「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。

4(a) 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。

(b) 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては 合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

(出典:外務省ホームページはこちら
この中で、「赤字」が「米軍専用施設」「青字」が「米軍使用施設や日米共用施設や日米共同利用施設」といったところです

在日米軍施設・区域(共同使用施設を含む)場所と広さ


(出典:沖縄県HPここをクリック

ここで書いてある
(カ)の項目が米軍専用施設なので
「全国比でいくと、70.4%」となります。広さについては「186,092千㎡」と書いてあります。

(オ)の項目が日米共同利用施設になるので
「全国比でいくと、19.2%」となります。広さについては「188,222千㎡」と書いてあります。

ちなみに防衛省のホームページに「在日米軍施設・区域」の一覧がありますのでご紹介いたします。
「在日米軍施設・区域(専用施設)面積」ここをクリック
「在日米軍施設・区域(共同使用施設を含む)別一覧」ここをクリック
「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県面積」(ここをクリック

しかしながら、沖縄県に米軍関連施設が多いのは間違いないです。

沖縄に集中する事を考える

沖縄周辺の活動

沖縄では尖閣の問題など緊迫する環境にあります。(30年度は12/31時点)


(出典:防衛省統合幕僚監部ホームページはここをクリック


(出典:統合幕僚監部ホームページはここをクリック

沖縄県の防衛範囲を考える


赤で囲った範囲が沖縄県の領域(海域)をおおよその範囲です。
本州を囲む範囲で見てみるとかなり大きな範囲であることが認識できます。当然ながら、沖縄県の範囲より大きな防衛構築網を作らなければならないので、この枠より大きくなることは当然です。
その範囲内で、基地を分散させることが保全上必要なことではありますが、沖縄県に様々な基地機能を統合し、必要施設(面積)・人員・予算を減らしていくために沖縄本島に集中しているのかもしれません。

米軍基地の返還

米軍をはじめ自衛隊を含めて装備や組織を小さくすることができれば当然ながらやっていくべきでありますが、沖縄をめぐる周辺地域(空域・海域)では、非常に緊迫した状況が続いています。
出来れば必要最小限の抑止力を持たなければ、危険な状況に沖縄県自体が及ぼされる。日本自体が及ぼされるといっても過言ではないと思います。

基地負担を除くための日本政府の活動

様々な活動があります。実質的にSACO合意に基づき、米軍の訓練移転や兵力の移転が継続して行われてきました。普天間基地を返還するために「キャンプシュワブ」への統合をする動きもその一端です。そのほかにも、沖縄振興のための「沖縄振興特別措置法」というものがあります。

沖縄振興の必要性

政府は、沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興策を実施しています。

1. 歴史的事情
沖縄は、先の大戦により20万人もの人々が犠牲になったほか、戦後27年にわたり、アメリカの施政権下に置かれたことにより、インフラ整備などの面で本土と大きな格差ができました。
2. 地理的事情
沖縄は、本土から遠隔にあるとともに、東西1,000km、南北400kmの広大な海域には160もの離島が散在しており、島しょ地域ならではの経済的不利性にさらされています。
3. 社会的事情
国土面積の0.6%の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3%が集中していることから、県民生活に様々な影響を及ぼしています。

総理官邸ホームページ

まとめ

「米軍専用施設」という言葉と米軍基地について少しだけ現状を深く知るきっかけとなったでしょうか?

決して「沖縄特別措置があるから米軍を受け入れなければならない」ということではなく「米軍基地があるから、沖縄特別措置を受けている」ということです。

基地については、規模は縮小できる猶予があるならば縮小をするよう協議や議論をすべきです。しかしながら、米軍と自衛隊が共同で沖縄を含め、日本を守るために必要なのものは何なのか!?という議論も必要であると思います。

しかしながら、その特殊性や秘匿性から難しいところもあると思います。

「政府が言っているから」だけでなく、沖縄の未来永劫の発展のためにいかに米軍と付き合っていくのか?対立ではなく共存していくのかを考えるのも必要であると思います。

「基本的に自国の防衛は自国で行うこと」が大原則ですが、共同の防衛をしなければ、現在の先進国としては防衛できないのも現実です。

沖縄県が日本を守っている。いや、東アジアを守っているという視点を変えて考えてみるのもいかかがでしょうか。

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