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県民投票が告示!私、大山たかおの考え!

更新日:

はじめに

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は14日午前、告示されました。

賛否に「どちらでもない」を加えた3択方式で行われ、一部の離島を除き、24日に投開票されます。

自民党沖縄県連は13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票(14日告示、24日投開票)について、自主投票とすることを決定しました。

自主投票でありますので、私の考え方について書いていきます。




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県民投票(2月24日投開票)

今回の県民投票は、那覇市議会でおいては「反対」の立場でした。しかしながら、県民投票は「賛成多数」で可決されました。

【議案第147号】 平成30年度那覇市一般会計補正予算(第6号)の採決がそれです。

その時の反対討論等については過去のブログからご覧ください。

今回の県民投票は「二択」から「三択」に代わり県議会で採決の結果、

 

その結果、5つの市長についても「不参加」から「参加」となりました。

今回の県民投票の特性

今回の県民投票については、投票率の如何にかかわらず開票することなっています。

住民投票の成立要件の例

一般的に成立要件を設けている自治体の多くは、その投票率を50%以上としているところがあります。成立要件を設ける理由は、投票率が低い場合に、少数の意見が議会や長の意思決定を左右するすることがあるので、投票率が低い場合には「県民(住民)投票に関心が強くなかった」ということで、開票自体実施しないこともあります。

過去に「東京都小平市で実施された「都道建設計画を見直すべきかを問う住民投票」については50%に満たなかったため、開票されなかったということがあります。

小平市住民投票は不成立 都道計画見直し、投票率50%達せず
2013.5.26 22:17

東京都小平市で26日、都道建設計画を見直すべきかを問う都内初の住民投票が行われたが、投票率は35.17%で、50%に達しなかったため、市条例により不成立となった。当日有権者数14万5024人のうち5万1010人が投票したが、開票されない。

 投票は、昭和38年に都市計画決定された都道整備計画のうち、小平市内を通る約1.4キロの区間について、「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選ぶ内容だった。

 住民投票条例は、雑木林を伐採することに反発した住民グループが署名を集め、直接請求で3月に成立。市は投票率50%以上を成立要件に加える改正案を提案し可決されていた。

 50%のハードルを設けたことについて小林正則市長は「投票率が低ければ、見直しを求める意見が多くを占めるのではないか。50%未満の場合は特定団体の意見を聞くのと等しいことになりかねず、市民の総意とは言えない」としている。

 住民グループは投票を呼びかけてきたが、グループメンバーの女性は「道路の建設場所をめぐる問題は地域的な利害が絡む。市民の間には投票しないようにと呼びかける動きもあったと聞いている」と話した。
(出典:産経ニュース(元記事はこちら

県民投票、大山たかおはどうするか

私は県民投票に賛成に「〇」を付けます

県民投票のCMですが、毎回の選挙でもこれくらいのCMを作ってほしいものです・・・・

県民投票に参加する理由

県民投票については、先に記述したとおり「投票率の如何に係らず開票されます」

今回の県民投票での「投票資格者」は

『平成31年2月13日時点で日本国籍を有する満18歳以上(2月14日生まれも含む)の者で、沖縄県内の一の市町村の区域内に引き続き3か月以上住所がある者で、投票資格者名簿に登録されている方です。』

と、なっています。

12月1日のものになりますが、参考として「1,159,945名」が有権者となります。

第10条(投票結果の尊重)の条文第2項に
「県民投票において、本埋め立てに対する賛成の投票の数又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。」

このことから1/4つまり「289,986」名の投票が必要となります。

「賛成」「どちらでもない」「反対」のうち、一番多い項目のうち、「289,986」名の投票(1/4)が取れなければ、意味のないものとなります。

もし、今回の県民投票が「最低投票率」を定めていれば「棄権という選択肢もあった」という声も聴きますが、今回の投票が投票率の高さに関係なく開票されます。

開票されたときに、仮に40万人の方が投票をしたとします。

賛成・・・10万票
どちらでもない・・・5万票
反対・・・25万票

どの項目も1/4に達していませんので、この投票は意味がなかったと言えますがおそらく

「反対票、10万票「賛成」を上回る!」
「有効投票の62%超が「反対」」
「県民の声 半数以上が反対」

となることが予想されます。

ここで一つ記事を紹介したいと思います。

辺野古県民投票、賛成多数なら…玉城知事「コメントできない」
2019.2.15 09:46

 沖縄県の玉城デニー知事は15日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票(24日投開票)で「賛成」が多数となった場合の対応に関し、「結果が出た場合について、あらかじめ私がコメントすることは投票結果を誘導することになるのでコメントできない」と述べた。沖縄市役所で期日前投票を行った後、記者団の質問に答えた。

 県民投票条例では、知事が客観的かつ中立的な情報提供を行うと規定している。玉城氏は、自身が行った投票についても「どこにどう投じたかは公表しない」と述べた。

また、菅義偉官房長官が県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを表明したことに対し、「県民が自身の考えで県民投票に一票を投じることは非常に重要な意味を持っている。(結果を政府に)しっかりお伝えしていきたい」と述べた。

(出典:産経新聞(元記事はここ))


これは、県民投票条例第11条に

知事は、県民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに、情報の提供に努めなめればならない。

2 前項の広報活動及び情報の提供は、客観的かつ中立的に行うものとする。

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例(沖縄県条例第62号)

と、あるためでしょうが。

そこでもう一つの記事。

玉城デニー沖縄県知事「辺野古新基地を造らせない」 県議会で演説
2019.2.13 10:47

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は13日午前、沖縄県議会での演説で「辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組む」と述べ、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設に反対する考えを改めて表明した。移設を推進する政府への対応に関しては「司法ではなく対話によって解決策を求めていく」と説明した。

 玉城氏はまた、辺野古移設の阻止に向けて「法令に基づく権限」を行使する考えも示した。県は埋め立て現場でサンゴを移植するための特別採捕許可を出しておらず、埋め立て承認の撤回が裁判などで無効と判断されても再び撤回を行うことも検討している。

普天間飛行場に関し、玉城氏は「1日も早い運用停止を日米両政府に求めてまいる」と従来の立場を繰り返した。また「日米安全保障体制が重要であるならば、本来、その負担も日本国民全体で担うべきだ」とも述べたが、具体的な普天間飛行場の移設先に関しては言及しなかった。

 このほか、日米地位協定の改定、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイV22の配備撤回、米軍と県を構成員とする協議会設置を求める姿勢を強調した。

 中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島(石垣市)に関しては「住民に不安を与えている」と指摘し、住民の安全確保を国に要請する考えを示した。その上で「多面的な分野の交流を通じ、諸国民との信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献する」と述べた。


(出典:産経ニュース(元記事はこちら))

なぜ「賛成」と出たら「賛成」と言わないのでしょうか

ちなみに有事の際の県民の保護については「沖縄県」が実施するのですが、大丈夫でしょうか?

要請だけでなく、自らも指示していただきたいです。

いろいろな面で、不可解な点が多い県民投票ですが、投票資格者が棄権し

「反対票、10万票「賛成」を上回る!」
「有効投票の62%超が「反対」」
「県民の声 半数以上が反対」

と言われることが納得がいきません。

私は、県民投票ではないですが「普通選挙」で選ばれた人間ですし、多額の予算をかけて実施される県民投票ですから、「賛成」と思っている方は「賛成」と投票をしていただきたいと思います。

米軍が沖縄にある理由、沖縄ではないといけない理由、それを再度考えなければなりません。

鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十三年二月十六日
佐藤正久

参議院議長 西岡武夫 殿

鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問主意書

 鳩山由紀夫前内閣総理大臣が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年五月に米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と語った、と二月十三日付け「沖縄タイムス」「琉球新報」等によって報じられている。
 昨年五月当時、鳩山前総理大臣は「学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と語った。その言葉はメディアなどを通じて広く国民に伝えられ、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古にするとした日米合意の合理性を訴えるものであったと認識していた。
 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 今回の「方便」発言は、沖縄県民及び米国を愚弄するものであり、前職とはいえ日米合意当時、内閣総理大臣の職責にあった者の発言としては認容し難く、また米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古にするとした日米合意を覆しかねないものであると危惧するものであるが、政府の見解如何。

二 今回の「方便」発言によって明らかとなった鳩山前総理大臣の認識と、当時、副総理であった菅内閣総理大臣、同じく沖縄担当大臣であった前原外務大臣、また北澤防衛大臣ら閣内にいた者の認識は共通のものであったのか。

三 今回のインタビューにおいて、鳩山前総理大臣は「海兵隊自身が存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」とも語っているが、この発言に対する政府の見解如何。

四 鳩山前総理大臣は「米国は沖縄にいることでパラダイスのような居心地の良さを感じている」とも語っているが、これは、わが国の安全または極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、血を流す覚悟をもって、遠い異国の地に駐留している将兵及びその家族を貶める発言であると認識せざるを得ない。政府の見解如何。

右質問する。

鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問に対する答弁書

内閣参質一七七第七〇号
平成二十三年二月二十五日

内閣総理大臣 菅直人

参議院議長 西岡武夫 殿

参議院議員佐藤正久君提出鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員佐藤正久君提出鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 お尋ねの発言については、鳩山前内閣総理大臣の政治家個人としてのものであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等にみられるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している

普天間が固定化されるのを防ぐため「日本国政府」「米国政府」「米軍」そして「当時の沖縄県」みんなが考えて難産の末生み出した「キャンプシュワブへの統合案」の必要性を感じます。

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