韓国レーダー照射事案！喜ぶのはどの国か・・・・

昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。
　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
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ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への叱責・指導に乗り出したのか－。ハリー・ハリス駐韓米国大使は２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。
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　【ニューヨーク＝橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。

　安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城（ケソン）に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約４トンは持ち帰った。プロジェクトのためだけに使った」などと釈明したという。

　報告書は「期間の長さや、誰が管理するかは関係ない」と指摘し、決議に反して届け出なしに持ち込んだ韓国政府の対応を暗に批判している。
（出典：Yahoo!ニュース　ここをクリック）

米情報機関トップのダン・コーツ国家情報長官は29日、北朝鮮が「核兵器を完全に放棄する可能性は低い」との悲観的な見方を示した。2回目の米朝首脳会談が2月末までに開かれる見通しの中、非核化をめぐる米朝交渉に自信を示すトランプ米政権と情報機関の認識のずれが浮き彫りとなったかたち。

コーツ氏と他の情報機関の長官らは29日、上院情報特別委員会の公聴会で証言した。

コーツ氏がまとめた「世界の脅威に関する評価報告書」 によると、北朝鮮が重要なアメリカと国際的な譲歩を得るために、段階的な非核化の交渉をしようとしている間は、既存の核兵器とその開発能力を「放棄する可能性は低い」という。

核兵器の保持は「体制存続に不可欠」だと説明している。

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昨年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談では、朝鮮半島の非核化について協議したが、これまでのところ停滞が続いている。

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は2月末までに再び会談する見通しとなっている。
（BBCニュース　ここをクリック）

「過去に青年失業問題を経験した日本は求人難まで発生しているのに、なぜわが国の青年失業率は持続的に高くなっているのか」－。韓国の中央銀行である韓国銀行（ＢＯＫ）が昨年１２月に発表したリポートの書き出しは切ない。悪化の一途をたどる青年失業率の打開策を、日本の雇用政策から模索するとの内容だ。日本の失業率改善の主因は安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」による景気回復だ。韓国は安倍政権批判を続けながら、雇用政策だけを取り入れることができるのだろうか。（石川有紀）

　ＢＯＫが発表した経済研究リポートは「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」。それによると韓国では２５～２９歳の失業率が２０００年から悪化し、２０１７年には９・５％に達した。一方、日本はバブル崩壊後の１９９０年代末から断続的な就職氷河期を経験したが、２０１７年には４・１％まで急速に改善した。

(出典：正論　ここをクリック)