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速報!自民党沖縄県連記者会見!辺野古関連!

投稿日:

はじめに

うるま市も「県民投票」に不参加を表明しました。これで県民投票に不参加を表明したのは、うるま市を含め県内5市で、全有権者の3割超を占めるようになります。様々な議論がなされるなか県民投票に対する報道が続いています。その中で「宮崎政久衆議院議員」対する報道がありましたので、自民党県連で記者会見を行いました。

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記者会見の前に

宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も
(沖縄タイムス 2019年1月15日 05:25)

 県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第2選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述されていたことが分かった。

 また「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」「さまざまな不確定な事情があるから(予算案を)採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」といった考え方も示している。

 市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、「県が不作為の違法確認訴訟を提起する」と想定。一方、「(投票日の2月24日までに)裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」「違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない」と見解を並べている。

 12月8日の日付が入り、「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と表題が付いたA4判、2枚の資料。関連予算が「義務的経費」に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を「支出することができる」となっており、「支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる」と書かれている。

 宮崎氏は13日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、「私が一定の見解を強制できるものではない」と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。

県民投票 自民議員反対呼び掛け 市議ら決断に影響 関係者「なぜつぶしたいのか」
(琉球新報 2019年1月14日 11:17)
 
衆院議員の宮崎政久氏が昨年12月に開催された保守系議員の勉強会で「議員が損害賠償など法的な責任を負うことはない」などと記述した資料を配布していた。勉強会に参加した議員からは「反対しても法的な問題はないことが分かった」との声が上がっており、県民投票の実施にかかる経費を含む予算案に反対した議員らの事実上の“後ろ盾”になったとみられる。

 宮崎氏は取材に対し「いろいろな考え方をまとめただけで、党本部の指示もなければ報告もしていない」と“中央からの圧力”を否定し、あくまで議論の材料を提供しただけだと述べる。だが弁護士資格を有する同氏の「予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切だ」などの見解が、県民投票に懐疑的な議員らの最終決断に一定の影響を与えたことは否定できない。

■党の関与否定も
 関係者によると、自民党内では昨年7月から県民投票への対抗策を模索していた。(1)辺野古移設「賛成」の得票を増やすため活動を展開(2)工事の進捗(しんちょく)に影響がないので静観(3)市町村議会で予算案を否決する―など、さまざまな対抗策について議論してきた。複数の関係者は「県民投票で反対の意思が示されても工事には影響しない。『反対』を直接指示するようなリスクは犯さない」と話し、官邸や党本部の関与を否定する。

 だが官邸や党本部は地元関係者から市町村議会の動向について報告を受けており、「高い関心を寄せているのは間違いない」(自民党関係者)。翁長雄志前知事を支える「オール沖縄」に対抗するため決起した保守系首長らの「チーム沖縄」の自治体で相次いで県民投票にかかる予算案が否決されたことに党内からは「全県実施ではない県民投票に意味はない」と安堵(あんど)の声も漏れる。

■“点数稼ぎ”
 「最高裁が辺野古移設工事に違法性がないと結論付けた。その是非を問う県民投票にはそもそも疑問だったが、宮崎さんの話を聞いて、反対しても問題がないと確信が持てた」

 12月中旬に開催された勉強会に参加した議員の一人はこう振り返る。この議員によると、勉強会に参加した議員らで県民投票に反対する方針を総意として擦り合わせてはいないが、「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などとした宮崎氏の見解が受け入れられ、奏功した格好だ。

 一方、宮崎氏の積極的な動きに“点数稼ぎ”を指摘する声も上がる。勉強会に参加した別の議員は「官邸や党本部にアピールするために独断で動いたんだろう」との見方を示す。「なぜそんなに県民投票をつぶしたいのか。党本部から何か言われてるのだろうか」と首をかしげた。
 (県民投票取材班)

自民党会見

今回の会見の要旨は

自民党本部(県連)主導ではない

市町村議員主体の勉強会に宮崎議員を講師として呼んだ

地方議員として法令の手順を確認した

「賛成」いいが「反対」した場合の手順が複雑であった

レジュメについては、地方議員の事前質問に対する回答であった

宮崎議員の指示等はなく、決議に関しては議員各位の意思であった

県民投票と選挙の違いって

「県民投票」も「普通選挙」も同じ「投票」を行います。一見同じ「投票」ですが、普通選挙については憲法でも保障されています。

日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

そして、公職選挙法があります。

公職選挙法
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
(この法律の適用範囲)
第二条 この法律は、衆議院議員参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

公職選挙法には、選挙違反についても書かれています

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例

(投票運動)
第12条 県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない。

この条例違反については、特に明記はありません。

今回の県民投票については、法的効力がない県民投票を多額の予算をかけてやるものなのかということです。

この那覇市の5898万9千円の税金の投入、県民投票がこれまで行ってきた訴えと何が違うのか、なによりも基地負担を多い宜野湾市及びキャンプシュワブを抱える辺野古地区の住民意見を尊重することが、県民投票を超える県民・住民の意思だと考えます。沖縄県も宜野湾市と辺野古地区の民意を是非聞いていただきたいと思います。よって「県民投票条例」が含まれる議案第147号・平成30年度那覇市一般会計補正 予算(第6号)については、反対をいたします。

県民投票関連の予算反対討論(過去ブログは、ここをクリック

色々な意見

県民投票に関しては、さまざまな意見があるということを感じてください。


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八重山日報コラム

 「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」は、5市で実施されない可能性が濃厚だ。だがよく言われる「市民の投票権を奪うな」という批判は、問題の本質を見誤っている◆「県民投票を実施してほしい」という民間団体が集めた署名の民意と「県民投票を実施しない」という5市議会の議決という民意が、真正面からぶつかり合った。どちらか一方だけが真の民意というわけではない◆かたや住民が直接決めるという「直接民主主義」、かたや議会や市長が決めるという「間接民主主義」。優先されるべきはどちらか、というのが、今回の問題の本質だ◆しかし答えは明らかで、日本の法制度は有権者の署名ではなく、議会の議決や市長の判断に法的拘束力を与えている。間接民主主義が優先されるのである◆ところで県民投票を拒否した桑江朝千夫沖縄市長は、県民投票の実施を求める公開質問状に、県議が名前を連ねていることを疑問視した。「民間の方が言うのなら分かるが、議会を尊重しなくてもいいという認識の議員がいる。彼らが作った意見書や決議書が大変軽いものにならないか」。こちらも重い問題提起。日本の民主主義を危機にさらしているのは、5市に県民投票を強いようとする人たちのほうではないか。


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