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「県民投票」どうなるのか

投稿日:

はじめに

県民投票について様々な報道等がされていますが、今後の流れ等についての問い合わせなどが多いため、那覇市議会の反対討論を皆様にお伝えしようと思います。あくまで私の見解ということで読んでいただけたらと思います。

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県民投票条例

●辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例(下リンク)


●辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例施行規則(下リンク)

気になったところは

反対討論を見ながら解説


この県民投票に対し反対と立場から討論を行いました。

~以下討論内容~

議案第147号・平成30年度那覇市一般会計補正 予算(第6号)について、反対の立場から討論させていただきます。
まず、県民投票というもの自体については、直接県民市民の皆さんの声を届けるということで、大変重要なことであると理解しています。
しかしながら、今回の県民投票についてはいくつかの疑義が残ります。そのままで財源の厳しいこの那覇市そして沖縄県が「5898万9千円」の税金を投入することについて、そのまま賛成することは看過できません。

この議会で問われていることは、県民投票がこの辺野古埋め立てに大きな意義と那覇市民に還元することができるかであると思います。
辺野古埋め立てに関して一番大切にする民意とは、普天間基地を抱える宜野湾市の方々、そして統合先の辺野古地区の方々の意見を尊重するべきであると思います。
宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決し、松川宜野湾市長も県民投票事務を実施しないことを表明しました。名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会は12月12日、県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議しています。


これらの方々の意見こそが最も重要であり、那覇市として県民投票の結果より、地元の方々の民意を尊重することが何よりも重要であると思います。
また、この県民投票の持つ効果についても疑問が残ります。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」の第10条(投票結果の尊重)の条文第2項に
「県民投票において、本埋め立てに対する賛成の投票の数又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。」
また同条文第3項には、
「前項に規定する場合において、知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする」とあります。

(投票結果の尊重)
第10条
知事は、県民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示しなければならない。

2 県民投票において、本件埋め立てに対する賛成の投票の数又は反対の投票のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。

3 前項に規定する場合において、知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。

玉城デニー知事については、10月12日及び11月28日に首相官邸で安倍首相と面会をしておりますし、11月11日から16日の間については訪米もしております。
そこで、訴えることと県民投票後に訴えることの具体的な違いが不明確であります。





また、県民に関する意識調査が平成27年に実施され「平成27年度 地域安全保障に関する県民意識調査」という項目があります。
問25「普天間飛行場の辺野古移設に対する考え」の項目では
普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成ですか。というアンケートに
賛成13.5%
どちらかといえば12.0%
どちらかといえば反対13.6%
反対44.6%
わからない15.3%
という結果になっています
そのアンケートでは、本県民投票と異なり設問が4つ、「わからない」を含めると5つです。
わからないと答えた15.3%の方々に質問をするために実施するのでしょうか?


その他にも県民投票条例では第13条(事務処理の特例)において
第3条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規定で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。
となっております。
当局は、県民投票の市町村の事務処理について「地方自治法第252条の17の2」を根拠に義務的経費と位置付けています。

(県民投票事務の執行)
第3条
県民投票に関する事務は、知事が執行する。
(事務処理の特例)
第13条
第3条の規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規定で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。

しかしながら、「法第252条の17の2」については、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができるというもので、本来であれば、国県の権限を市町村に実質移譲するものとなっている性格です。
条例による事務処理の特例制度は、90年代以降の「地方分権」の流れの中で地方公共団体の事務・事業の権限を増加すること、またその権限行使について、国の行政機関および法令による義務付け・枠付けを緩和することでありました。
本来であれば、県の権限を移行するために設定された本条項の適用について、設定時の趣旨に反し、今回のようにもし議会で賛否が問われるようなことを「義務的経費」と位置付けてしまうと、県に一方的に県民投票を押さえつけられること自体「地方自治・地方分権の無視」であり、今後、県条例で採択されたものは、すべてが義務的経費となりかねない前例となってしまう恐れがあります。

地方自治法第252条の17の2

地方自治法第252条の17の2
第四節 条例による事務処理の特例
(条例による事務処理の特例)
第二百五十二条の十七の二 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
2 前項の条例(同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。)を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。
3 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。
4 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。

そもそも地方自治法第252条の17の2ができた背景

地方分権をすすめ、「国」「県」「市」はそれぞれが、それぞれの権限を持ち「地方自治」をできるようにしよう!!というものです


我々議員としては、義務的経費の本来のあり方を訴えて、これ以上財政の硬直化を招くのではなく、1円でも真に必要な政策や保護が市民や県民に届くように、義務的経費を不断に改革していくことこそが、市長やわたしたち議員、政治家が背負うべき使命ではないでしょうか。

いくら県民投票を県からの予算を主たる財源とし、その執行を行うとしても、元は那覇市も含む県民の皆様の税金を使用させていただくことになります。このまま、那覇市が本県民投票の法的位置づけ、法が持つ本来の趣旨と異なるまま実施されたとき、税金の無駄遣いを指摘され、住民監査請求などが発生し、住民と市役所の対立などが生じる可能性もあるのではないでしょうか。

この那覇市の5898万9千円の税金の投入、県民投票がこれまで行ってきた訴えと何が違うのか、なによりも基地負担を多い宜野湾市及びキャンプシュワブを抱える辺野古地区の住民意見を尊重することが、県民投票を超える県民・住民の意思だと考えます。沖縄県も宜野湾市と辺野古地区の民意を是非聞いていただきたいと思います。よって「県民投票条例」が含まれる議案第147号・平成30年度那覇市一般会計補正 予算(第6号)については、反対をいたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

結果

結果については、以下の通りです。残念ながら反対討論をしたのですが、過半数の議員の同意をとることができず「県民投票予算」については可決されました。
この結果を皆さんに知っていただきたいと思います。

八重山日報に掲載されました


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