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「新聞の押し紙(残紙)」についての勉強会@衆議院会館

投稿日:

はじめに

少しバタバタしていましてブログの更新が滞っていたことをお詫び申し上げます。県知事・市長選が終わり、叱咤激励を受けつつ皆様の陳情を聞かせていただく日々の中で、那覇を離れ勉強会などにも参加させていただきました。今回は、その一つである「新聞の押し紙(残紙)」問題について理解を深めてくることができましたので遅ればせながらご紹介させていただきたいと思います。

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残紙について

良くお分かりの方もいらっしゃるとは思いますが、簡単にさらっと流します。

残紙とは
残紙とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から戸別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。どのくらいの割合、あるいは部数が残紙となるのかは正確には分かりません。しかし、新聞社は残紙はほとんど存在しないと反論しており、実態がどうなのか調査をする必要があります。
残紙が生じる背景
新聞社が新聞紙面に載せる広告や、新聞販売店が折り込むチラシなどの折込広告は、新聞の部数に基づいて広告料金が決められます。このため新聞社としてはより多くの部数を販売店に引き取ってもらいたいと希望しますし、販売店の中にも折込広告の広告収入を多く得るために多くの部数を引き取ることがあります。但し、折込広告の収入でも新聞代金の損失を補填できない販売店に対して、新聞社が不要な部数の購入を強いるという問題が生じることもあり、このような不要な新聞部数の押しつけを「押し紙」と呼んでいます。

残紙が発生する理由って!?

残紙とは実際に配布される部数より多く新聞社から営業所に充てられる枚数のことです。

A新聞社・・・新聞を発刊するところ
B配達所・・・A新聞をB地域に配達する販売店

B配達所は、B地域の顧客が1000戸あったとします。単純に考えると1000部必要ですね。
それに50部多く配達所に渡して、累計1050部の新聞をB配達所に買い取らせます。この「50部」が残紙と呼ばれる物です。

残紙には「営業用の販売促進用(無料配布)」や「落丁」「棄損した場合の予備」など様々な理由により活用の方法もあるとのことですが、

今回の問題については必要(配達所が望む数)以上の部数が、新聞社から販売所に押し付けられことがあるという点です

発行部数については、「残紙」の部数も含めて「総発刊部数」として取り扱っているケースもあるみたいで、新聞広告(又はチラシ)主からは、その総発行部数に応じた広告料を取っていることになります。

先ほどの例でいうと

B配達所・・・A新聞をB地域に配達する販売店
Cスーパー・・・B地区に拠点を構えるスーパー週末の折り込み広告には主婦に評判

Cスーパーが、B地区に住んでいるA新聞購読者に今週末にチラシをいれようとした。
B地区におけるA新聞の実売部数は1000部であるが、B配達所には残紙を含め1050部ある。
1部あたり「100円」の手数料(?)を支払う契約となった。

本来
100円×1000部=100000円

残紙含む
100円×1050部=105000円

この例でいけば、5000円多く手数料を払わなければならなくなった。

と、いうような感じになるわけです。

ある配達所の方は、本当に苦しい思いでその手数料をいただかなければならなかったそうです。そうしなければ、新聞社本社から押し付けられた「残紙」の買取料金を支払うことはできずに倒産してしまいます。そういった例もあるそうです。

なぜ新聞社がそのようなしなければならないのか・・・当然、新聞の総販売部数を上げないといけないからではないかなと思います。

動きが進む「残紙問題」

今回は行橋市議の小坪慎也議員が取りまとめと調整をしていただいて衆議院会館で会合を持つことができました。そのほかも多くの方と会うことができ有意義な時間を過ごさせていただきました。

木原衆議院議員も直接参加されて、語っていただけました。


そして、盛り上がる「懇親会」・・・の2次会

わたしも全ての新聞社や配達所から聞いたわけではありませんのので、すべての新聞社が該当するかは分かりません。

しかしこのような現実問題があるのもまた事実です。

今回の参加者は「右」だったり「左」など様々な考えを持った方が参加されました。

常に対立だけでなく、あるところは認め今の問題を考えるときには「協力する」それが必要だと思います。様々な環境が目まぐるしく変わる中、本当の対話と協力をすることが重要だと思います。


和田政宗参議院議員と


藤川政人 自民党愛知県連会長

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残紙問題」を力強く発信する黒薮哲哉氏ブログ


リンク切れの際はこちら
佐賀新聞の販売店主が、店主としての地位保全を求めた仮処分申立事件で、佐賀地裁は、3月29日、店主の申し立てを認める決定を下した。この係争の背景には、「押し紙」問題があり、関係者の注目を集めていた。販売店訴訟で全国的に販売店が勝訴する流れが生まれはじめているなか、今回の販売店勝訴はそれに拍車をかけそうだ。

この事件の発端は、平成28年4月にさかのぼる。店主が佐賀新聞社に対して提出が義務づけられている報告書に、「仕入れ部数2550部お願いします」と記載した。つまり新聞の注文部数が2550部であることを、店主が書面で公式に申し入れたのである。

これに対して佐賀新聞は、店主の要望を拒否。前月と同様の搬入部数2980部を搬入する旨を通知した。そして実際に、2980部を搬入したのである。

この時点で、差異の430部が「押し紙」となった。これを仕入れ価格に換算すると、約86万円(月額)になる。店主は、この86万円の納金を拒否した。

4月以降も佐賀新聞は、店主が発注した搬入部数を認めず、「押し紙」を続けた。店主の方も、「押し紙」に相当する仕入れ代金については、支払いを拒否した。そして平成28年12月の時点で、「押し紙」部数に相当する未払い金は、約705万円に膨れあがった。

もちろんこうした状態に至るまでの間、店主は佐賀新聞に対して繰り返し減紙を申し入れていた。しかし、佐賀新聞は、店主との間に年間の部数目標を定めていることなどを理由に、強引に「押し紙」政策を続けた。そしてあげくの果て、平成28年12月14日に、販売店との商契約を打ち切る旨(契約の更新拒否)を通知したのである。

そこで店主は、地位保全の仮処分を申し立てた。佐賀地裁は、販売店の申し立てを認めた。ただし、地位保全の期間は1年に限定された。

その1年の期間が終了する前の平成29年12月、佐賀新聞は再び販売店との商契約を更新しない旨を伝えた。そこで販売店側は、再び地位保全の仮処分を申し立て、今回それが認められたのである。期間は1年。

◇独禁法の新聞特殊指定に抵触

店主の地位が保全された最大の理由は、過剰になっていた新聞が実質的に「押し紙」と認定されたからである。店主は、繰り返し新聞の搬入部数を減らすように申し入れていた。つまり「押し紙」を断った明確な証拠があったのだ。

また、独禁法の特殊指定によると、新聞販売業における「注文部数」とは、実配部数に予備紙(通常は、搬入部数の2%とされる)を加えた数字を意味しており、佐賀新聞がこのルールに違反して、年間の目標部数(ノルマ)を定めていたことも大きな要因だ。

ちなみに新聞販売店と新聞社の契約は、通常、3年から5年の期間で契約を自動的に更新する慣行がある。佐賀新聞の場合は、3年ごとの契約更新だった。従って契約期間が終了すれば、佐賀新聞は契約を更新しない自由もあるが、
店主が明らかな不祥事でも起こさない限り、なかなか契約更新の拒否は認められない。新聞販売業は家業の側面が強いからだ。

そのために新聞社が常套手段として持ち出してくる理由は、新聞部数の虚偽報告により、信頼関係が破壊されたというものである。次の読売の判例のように。

■ 真村裁判福岡高裁判決(読売)

また、「積み紙」を理由に契約更新を拒否することも多い。「積み紙」とは、折込広告の水増しを意図して、販売店が自主的に注文する新聞部数のことである。

佐賀新聞のケースでは、店主が減部数を繰り返し要求していたので、「積み紙」と認定される余地はなかった。

今後、公正取引委員会の対応が注目される。

◇朝日新聞が「押し紙」報道

なお、今回の判決については、朝日新聞が報道した。

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