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北朝鮮 国防 外交

衝撃が走る!!韓国最高裁「日本政府」「韓国政府」の見解を打ち破る!!

投稿日:

はじめに

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日午後2時から判決を言い渡されました。日本政府は「請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場ですが、判決については、韓国の最高裁で日本企業側が敗訴したことで、今後、日韓関係を覆しかねない事態が現実のものとなっています。司法の決定というものはとても重く「行政・議会の決定」を法規に照らし合わせて判断をいたし、違法と認められれば、合法的に「行政の決定」を覆すこともできます。この件で、韓国と厳しい関係になってくるのは必至であると思います。

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韓国最高裁判決

元徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に
(2018.10.30 14:18)

 【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)の賠償支払いを命じる確定判決を言い渡した。

 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、これを退けた。今後、同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

韓国の最高裁判決で『新日鉄住金(旧新日本製鉄)』が敗訴しました。この問題については種々あります。

例えば「強制連行ではなかった」「日韓併合時代で植民地ではない」などのこともあらわされたりすることもありますが、一番大きなところは

日本政府としては「請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済み」であるので、追加で支払う必要はない!といったところです。

参考に先日の「産経ニュース」に河野外務大臣のインタビュー記事が載っていました。

韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」
(2018.10.29 12:42)

河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。

 判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。

 河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
(外務大臣談話)平成30年10月30日

1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2 それにもかかわらず,本30日,大韓民国大法院が,新日鐵住金株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

3 日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めます

4 また,直ちに適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。この一環として,外務省として本件に万全の体制で臨むため,本日,アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。

徴用工とは

日本統治時代の朝鮮人徴用は、先の大戦中に日本が日本統治時代の朝鮮において朝鮮人労務者を労務動員したことです。
しかし、日本国籍を持っていた朝鮮系日本人だった当時に、戦時中の朝鮮人に対する労務動員や徴用を「強制連行」であったのか、そうではなく「個人の意思」として労働していたのか、その両方が混在していたかについては様々な議論があります。

日韓請求権協定とは

1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のことで、「韓国との請求権・経済協力協定」とも言われます。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

戦後賠償に関する考え

戦後賠償はいかなるようにされたのかということで外務省のホームページを見ますと

 日本政府は、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これらの条約の当事国との間では、法的に解決済みである。

1 サンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理
(ア)日本はフィリピンに対し5億5000万ドル、ベトナムに対して3900万ドルの賠償を行った。その他の条約当事国は日本に対する賠償請求権を放棄した。[14条(a)1]
(イ)日本は条約当事国に対して在外財産の処分権を認めた。[14条(a)2](終戦時の在外財産の総額は約237億ドルとの調査がある。)
(ウ)日本は赤十字国際委員会に捕虜に対する償いとして英貨換算450万ポンドを支払った。[16条]同委員会が各国へ分配し、国内での配分方法は各国の裁量に委ねられた。
(エ)上記を除き日本と条約当事国は相互にすべての請求権を放棄した。[14条(b)、19条]
(オ)戦後日本より分離した地域(日本との間で戦争状態があったわけではないので賠償の問題は生じない)の分離に伴う財産・請求権の問題については、日本と当該地域の当局間の特別取極の主題とすることが定められた。[4条(a)]
(a)韓国
1965年の日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認するとともに5億ドルの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を実施した。

以下(略)

日本政府として「個人賠償はそれぞれの国家内で行うべきであって、日本国(や会社)に請求する権利はすでにない。」
という考え方になっています。

韓国政府としては「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年、政府は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表し「強制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」との立場を表明し、「1965年の韓日請求権協定によって個人の請求権問題は解決した」との立場でした
しかし、今回の裁判で日本企業の賠償責任が最終的に認められれば、韓国政府も従来の立場を変えるのかが、どうかが大きな議論を呼びそうです。

ともあれ今後の日韓関係に大きな影響が出そうです。なぜ韓国の最高裁が個人の賠償を認めるようになったのか判決理由が気になります。

私は法律家ではありませんのでよくわかりませんが、日本政府と韓国政府が共通して解決しているとした問題なのに「一度解決した問題をまた蒸し返していると、いい未来を一緒に作ることは難しい」と思わざるを得ないですね。

韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表されているそうです。その2会社は200社を超え、三菱、三井、住友の系列会社をはじめ、日立、日産やマツダなどの自動車メーカー、化粧品メーカーのカネボウ、ビールメーカーのキリン、家電メーカーのパナソニックなどの会社があるそうです。この判決が認められ、集団訴訟になった場合は、どれだけの慰謝料請求になるか分かりませんが、これらの「会社自体が差し押さえ」されたりすると困るので韓国撤退の雰囲気になるかもしれませんね。

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