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「米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機の墜落に関する意見書」古堅茂治氏(共産)と清水磨男氏(ニライ)が提出 反対討論

更新日:

はじめに

6月議会ももう終わりになります。先日、那覇市議会で6月11日に墜落した米軍機に対して「米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機の墜落に関する意見書」及び「同様の趣旨の抗議決議」が提出(提出者:古堅茂治氏(共産)と清水磨男氏(ニライ))され、採択されました。自民党会派については「反対」でありましたが、結果的には可決されました。なぜ反対したのかを書きたいと思います。


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抗議決議

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

クリックして意見書全文確認
米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機の墜落に関する意見書

去る6月 11 日午前6時過ぎ、那覇市の南約 80 キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機が墜落した。
米空軍が5月上旬、世界各地で死傷者を出す重大事故が相次いでいるのを受け、全ての航空機の飛行を1日停止して安全点検を実施していた直後の墜落である。
沖縄では米軍機の事故・トラブルが頻発しており、原因の究明が尽くされないままに飛行再開が強行され、また事故・トラブルを引き起こすという悪循環が繰り返されている。
1972 年の日本復帰後に県内や近海、周辺の訓練区域で起きた米軍機の墜落事故は 48 件、このうち 79 年に嘉手納基地に配備されたF-15 の墜落は機種別で最も多く 10 件となっている。沖縄の米軍機は1年に1度、嘉手納基地のF-15 は4年に1度の割合で墜落事故を起こしている。
このように米軍機事故が繰り返される現状は異常であり、事故発生からわずか2日後にF-15 戦闘機の飛行訓練を再開させたのは、あまりにも県民の生命と安全を軽んじるもので、言語道断である。
米軍機の事故のたびに、米軍や関係機関に繰り返し厳重に抗議及び要請を行ってきたにもかかわらず、米軍は安全確認ができたとして飛行再開を強行し、事故・トラブルを繰り返す現状は、米軍の航空機整備や安全管理体制の構造的な不備を指摘せざるを得ない状況
となっている。
米軍機が頻繁に発着する嘉手納基地、普天間飛行場を抱える沖縄では、取り返しのつかない重大事故が起きるのではないか、との不安と恐怖の声が高まり、市民・県民の怒りと憤りは頂点に達している。
よって本市議会は、市民・県民の生命と財産を守るため、F-15 戦闘機の墜落事故に厳重に抗議をするとともに、関係機関へ下記事項の実施を強く求める。

1 事故原因の徹底究明と公表及び再発防止策が確保されるまでF-15 戦闘機の飛行訓練を一切中止すること
2 住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること
3 県内配備の全米軍機において、点検整備及び運用の検証を行い、実効性のある事故再発防止策を講じること
4 日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地及び訓練水域・空域の整理縮小を図ること

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

平成 30 年(2018 年)6月 15 日
那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長

クリックして抗議決議書全文確認
米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機の墜落に関する抗議決議

去る6月 11 日午前6時過ぎ、那覇市の南約 80 キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のF-15 戦闘機が墜落した。
米空軍が5月上旬、世界各地で死傷者を出す重大事故が相次いでいるのを受け、全ての航空機の飛行を1日停止して安全点検を実施していた直後の墜落である。
沖縄では米軍機の事故・トラブルが頻発しており、原因の究明が尽くされないままに飛行再開が強行され、また事故・トラブルを引き起こすという悪循環が繰り返されている。
1972 年の日本復帰後に県内や近海、周辺の訓練区域で起きた米軍機の墜落事故は 48 件、このうち 79 年に嘉手納基地に配備されたF-15 の墜落は機種別で最も多く 10 件となっている。沖縄の米軍機は1年に1度、嘉手納基地のF-15 は4年に1度の割合で墜落事故を
起こしている。
このように米軍機事故が繰り返される現状は異常であり、事故発生からわずか2日後にF-15 戦闘機の飛行訓練を再開させたのは、あまりにも県民の生命と安全を軽んじるもので、言語道断である。
米軍機の事故のたびに、米軍や関係機関に繰り返し厳重に抗議及び要請を行ってきたにもかかわらず、米軍は安全確認ができたとして飛行再開を強行し、事故・トラブルを繰り返す現状は、米軍の航空機整備や安全管理体制の構造的な不備を指摘せざるを得ない状況となっている。
米軍機が頻繁に発着する嘉手納基地、普天間飛行場を抱える沖縄では、取り返しのつかない重大事故が起きるのではないか、との不安と恐怖の声が高まり、市民・県民の怒りと憤りは頂点に達している。
よって本市議会は、市民・県民の生命と財産を守るため、F-15 戦闘機の墜落事故に厳重に抗議をするとともに、関係機関へ下記事項の実施を強く求める。

1 事故原因の徹底究明と公表及び再発防止策が確保されるまでF-15 戦闘機の飛行訓練を一切中止すること
2 住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること
3 県内配備の全米軍機において、点検整備及び運用の検証を行い、実効性のある事故再
発防止策を講じること
4 日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地及び訓練水域・空域の整理縮小を図ること

以上、決議する。

平成 30 年(2018 年)6月 15 日
那 覇 市 議 会

あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、
在沖米軍4軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第 18 空団司令部

意見書・抗議決議を採択するまでのながれ

意見書・抗議決議が提出されると、議会で賛否をとることになります。

その前に「意見書・抗議決議」に対して質問をすることができます。「なぜそのような意見書等を提出したのか」などを質問し、提出者側から回答を得ます。

その後、賛成・反対の討論を行い採決となります。今回については、納得できない部分がありましたので「反対討論をさせていただきました」


動画は10分ほどあります。

抗議決議全文
本意見書に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
まず、本事故については誠に遺憾ではありますが、当該パイロットが助かったことは同じ人間として、良かったと思います。

まず航空機の事故というものは、その特質性から事故が発生した場合は、飛行を再開する前に安全の確保を行います。これは自分の部下職員、状況によりお客様を危険で不安全な乗り物に搭乗せるかと言うと、当然ながらそうではありません。一定の安全や事故の再発防止を行ったうえで運航を行います。これは、民間航空機、そして軍隊に関わらずそのように行います。

中国人民解放軍及び中国当局関係機関の活動が尖閣諸島で活発化し、日本全土を含めた極東全体の安全を脅かす存在となっています。尖閣諸島を含め沖縄県、そして那覇市でも非常に注目を浴び、那覇市としても6月13日の私の一般質問でも、那覇市は、その行動については認識していることが明らかになりました。

航空自衛隊の緊急発進については、平成28年度は、日本全国で過去最高の1168回、那覇基地から803回、平成29年度には、日本全国で904回、那覇基地から477回の発進回数があり、航空自衛隊のF−15J・E−2Cが対領空侵犯措置及び同支援飛行を実施しています。
尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向については、平成28年度は、領海侵犯が121隻、接続区域内で確認数が729隻、平成29年度は、領海侵犯が108隻、接続区域内で確認数が696隻
それらの脅威から、我が国の平和と独立を守るために自衛隊、海上保安庁が日々水際で守っていただき、まさに自らの身を持って我が国の独立と平和を守る、そのような行動を行っています。当然、自衛隊及び海上保安庁の職員については那覇市民も含まれています。

日米安全保障条約では、相互の安全確保のため、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権まで認めているドイツ、イタリアが加入しているNATO条約とそれらに基づく地位協定。一方、相互ではなく、日本を一方的に防衛する日米安全保障条約と地位協定については、同様に比べることは困難であります。日本を一方的に防衛する米国にとって日本の防衛という目的を達成するため訓練をしているものだと言えると思います。日本の平和と独立を守っているために米軍が訓練をせざるを得ない状況といっても過言ではありません。

米軍関連施設についてもSACO合意のもと、安倍総理を中心とする自公政権が昨年12月には、米軍北部訓練場の約7500ヘクタールのうち、その過半の約4000ヘクタールが日本側へ返還されました。沖縄本島における米軍施設の17%の削減となるものであります。今年5月20日には市内で米軍牧港補給地区の一部返還と米軍西普天間住宅地区の地権者への引き渡しの式典を開きました。
菅官房長官は「基地負担軽減に向けた大きな一歩だ。牧港補給地区と米軍普天間基地の一日も早い全面返還と地元振興に全力で取り組む」と発言され、着々と返還が行われています。今後も逐次SACO合意に基づき軍用地返還を進め、現在、全国の在日米軍関連施設の約20%がある沖縄県の負担、県土の約8%が米軍関連施設である負担を引き続き減らしていってもらいたいと思います。

自衛隊や海上保安庁等の官用機、そして米軍という存在については、民間航空機以上に安全を確保しなければならないことを踏まえた上、航空機の事故については
本年度、民間において国内だけで、先日沖縄県内の航空会社が墜落したヘリコプターも合わせた2件の墜落を含む4件の航空事故が発生し、昨年度は6件の墜落事故を含む20件の航空事故が発生しています。これは事故調査の対象のみで他の事件を含めれば、より多くの事故がある事が推察されます。

全ての事故をなくし安全安心な環境を作ることは大事であります。民間航空機がこれだけ多く事故を発生させているからと言って、米軍機も事故を起こしていいというわけだはありません。しかしながら、一般的に航空機を含め、自動車も船舶も人も「完全なる安全」「事故ゼロ」というものは、目指すものです。しかしながら、達成することは、現実的に厳しいものとなっております。しかしながら、今以上安全について配慮することはできます。各種の事故をひと時も長く続かない、安全な状態を強く望むものです。

個人的ですが、関係を持つある米軍将官に話を聞いたところ、米軍においても安全については危惧をしております。そのために、安全管理態勢をより重点を置いてきたと話をしてくれました。当該将官についても「安全にゴールはない」という気持ちで継続的に進めていくとの話もありましたので、そのまま強い気持ちで継続して言ってもらいたいと強く思います。

今回までに米軍として飛行再開に関して発表がなく飛行したことはあり、その時には自民党会派としても抗議を行いましたが、今回については、前日の6月12日に発表がありその中に「経験豊富な上級パイロット及び整備士が事故初期の事実関係を見直し、今回の事故は嘉手納基地に所属するF−15全体の安全に問題があることを示すものではないと確信した。」という一言があり、この声明でF−15の機体構造上の問題ではないことがわかり、F−15全体に関わる問題が発生していないことが示されています。

そのうえで、「24時間をかけF―15の全機体の点検を行い問題がないこと」と「パイロットに諸規則の徹底」とこれら二つの行動により機械的・人的にさらに安全施策を講じている事が理解でき、これは一般的に航空関係の知識と防衛力の知識があれば、ある一定程度の安全性が担保されかつ、それ以上の安全性を確保したことは明白にわかります。

自民党会派も米軍基地については、このままで良いとは思いません。「日本の防衛は、日本の自衛隊が行うべきだ。」と思いまし、日米地位協定も含めた見直しなどは適宜行っていくべきであると思います。しかしながら、沖縄を取り巻く中国の活動の環境を鑑みたときに、米軍と協同で市民・県民を守るためには、現時点において米軍を容認せざるを得ないというところもある思います。

以下の理由により我々は本意見書及び抗議決議に対し反対します。

1.嘉手納基地所属のF−15は基本的に那覇上空を飛行していないこと
2.事故現場については、那覇沖ではなく糸満沖である。
3.地元の嘉手納町がすでに抗議決議を行っていること
4.米軍によってF−15の構造的欠陥ではないことが確認されていること
5.訓練再開前に事前に説明がなされていること

これらを総合的に判断し、那覇市議会において本意見書及び抗議決議を賛成することはできず、各議員や各政党でそれぞれ行動するものであると考えます。
我々自民党会派は、最も真の沖縄の現実的な平和を考え、真の沖縄の平和を追求する会派であると確信しております。
那覇市議会の抗議決議や意見書というものの性格と重さを議員各位が慎重に考えて頂きたいと思います。

その後、賛成多数(賛成32、反対7)で可決しました。

今回の決議

「事故は抗議するものではない」ということで反対したわけではありません。事故の絶無はしてもらうのですが、なんでも那覇市議会が米軍関係については反対するのかということに違和感を感じたためです。

「米軍」だったら何でも抗議

それって本当に正しいことなんでしょうか。

現実的な平和を確保し、県民・市民の命をまもるために


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