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政治の基礎知識 政治活動 沖縄県 沖縄経済 議会録 那覇市問題

那覇市のご希望は「説明会」ではなく、「各個人の問い合わせに答える」とのこと

投稿日:

はじめに

市民の声が反映できていないとして、昨年度の2月定例会で予算案を反対した新芸術文化発信拠点(那覇市新市民会館)の整備事業。議員として、多数決の理論により決した議案については、静かに見守っていました。今年度はいよいよ工事の契約となっていましたが、工事の入札に応じるものがいませんでした。様々な理由があると那覇市側は説明してます。本議会での一般質問をしましたが、私の中では誠実な答弁をしていただいたとは思えなかったので、皆さんはどう思いますか?
少し長めになりますが、途中の経過がわかる方は、最後だけ見てください!!那覇市民が市政が不明確の場合は、電話してもいいみたいです。


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那覇市新市民会館って!?

那覇市については、2016年に老朽化を理由に13日から那覇市民会館を休館しました。この市民会館は1972年5月15日の沖縄返還の際に、当時の佐藤栄作首相が参加して返還式典(日本武道館との同時開催)の会場ともなりました。

場所の問題

そこで、いろいろな経緯を省きますが、新芸術文化発信拠点という新市民会館が建築されることとなりました。
さまざまな意見がありましたが、場所についても市民の間で不満を聞きます。

当初の3候補地です。

交通機関の問題

平成29年11月の 広報「なは市民の友」で以下のような記事がありました。

自動車の来場をしてもらわないように、公共交通の便のいいところに設定したとのことです。これはそうでしょう


公共交通機関の利便性を説いてます。これはとても良いことですが次の資料を見てください。

那覇市にあるモノレールの平均乗客率です。観光業も伸びており100%を超える平均乗車率となっております。わたしもたまに乗りますが、座ったことは・・・・・ないかもしれません。これで、モノレールに乗ってくださいというのでしょうか?

沖縄県は、人手不足が深刻です。その中でバス・タクシー会社数社に確認を確認をしたところ、バスも新しい路線の開拓タクシーも足りていないとのことでした。

本当に公共交通機関が機能するのか?考えなければなりません。なかなか乗れない公共交通機関を利用するなら、車で移動する人も増え、結果的に付近が渋滞する可能性もあります。しかもこの地域については、現在でも駐車場が足りていない状況という市民の声もあります。

このことを2月定例会の厚生経済委員会で質問したところ、シミュレーションについてはしてないとのことでした。

細部議事録はこちら
厚生経済委員会(平成30年(2018年)3月7日 水曜日)一部抜粋

○委員長(平良識子)
 それでは、再開いたします。
 次に、陳情第26号、新市民会館(新文化芸術発信拠点施設)建設事業計画の精査及び善処を求めることについて、陳情第27号、新市民会館(新文化芸術発信拠点施設)建設事業の計画見直しを求めることについて、及び陳情第33号、那覇市新文化芸術発信拠点施設の久茂地小学校跡地への建設中止に関することについては、関連しますので一括して議題といたします。
 新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 文化振興課、新垣でございます。
 今、委員長からございましたとおり、新文化芸術発信拠点施設について、3件の陳情をいただいております。
 アンケートによる、一度立ちどまってシミュレーションを行った後に事業を判断すべきというのが26号、また、建設中止に関するということで、陳情のほうが久茂地小学校跡地への建設中止に関して、また、計画の見直しを求めることについてということでございました。
 私どもとしましては、いろんな意見がございますけれども、全員の合意形成はなかなか厳しいものなのかなというふうに思っております。
 その中でも、シミュレーションの中でも、やはり交通渋滞を危惧する声という形、アンケートの中身を見させていただいたんですけれども、声もあり、逆にそのまま進めてくださいとか、利便性は久茂地のほうがいいよとか、いろんなご意見がございます。
 私どもとしては、議会でも答弁しておりますけれども、既に7段階の6段階がもう終了間近と、次年度からは最終段階、建設工事に入るということで、皆さんのご意見もございますけれども、このまま進めていきたいと考えているところでございます。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 これより質疑に入ります。
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 じゃこれを3つまとめてでもいいですか。
 27番のところの紙を開いてもらって、当該ページの2ページ目の3のところの新市民会館の建設場所についての見直しってあるんですけども、別に見直してくれどうのこうのではなくて、ちょっと気になった文章が、モノレールが想定で、今はもう乗車率が高いというふうに書いているんですけど、これが例えば単位時間当たり何人ぐらい運べるというようなシミュレーションはやったかどうかだけ、ちょっと教えてもらっていいですか。混雑の具合。

○委員長(平良識子)
 平良正樹都市計画課副参事。

◎都市計画課副参事(平良正樹)
 お答えします。
 モノレールのシミュレーションにつきましては、行ってはおりません。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。
 じゃそのほかのバス、タクシーについては、大体1,600席でしたっけ、フルのイベントが1回ありますとなったときのシミュレーションは大体やられたんですか。
 例えばこの1,600人がどうやってはけてとかいうようなシミュレーションも、モノレール以外のところもやったかやらないか。もちろん交通渋滞は非常に難しい、予測しにくいところはありますけども、普通に流れたと仮定をするとか、いろいろ仮定の前提はあると思うんですけど、そういうのはやられましたかという。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 休憩お願いします。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 仲尾次弘新市民会館建設室主査。

◎文化振興課新市民会館建設室主査(仲尾次弘)
 お答えいたします。
 まず、シミュレーションにつきましては、交通手段別利用者数という予測はしております。ただ、シミュレーション自体は、自動車と歩行者のみのシミュレーションということになっております。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。
 もう1個、この駐車場の確保、何回か議場でも周辺のコインパーキングという話もありましたけど、ちょっとよくわからないのが、陳情の趣旨と変わるかもしれないですけども、そのコインパーキングって借り上げするということなんですか。それとも利用するということ、利用してくださいというふうになるのか、というのはちょっとわかりますか。
 ここの中で駐車場の確保が必須であると書いてあって、同じ3番のところの下から6番目、コンベンションセンターどうのこうのって、駐車場が必須でありと書いてあるところで、答弁の中では何台必要ですよっていうのを議会でいろいろ入った中で、民間のところも何か借りますと言っているような感じがしたんですけど、そこって借り上げにしているのかなというのをちょっと、陳情のこの中身の趣旨とは違うかもしれないですけど。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 現時点で確保する部分の60台を超える部分に関しては、周辺に確保する駐車場については、関係部局と調整しながら費用が出ないような部分も検討しているところでございます。
 なので、コインパーキングとかに特化はしておりません。いろんな部分で今、検討しているところでございます。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。じゃ確保するということでは、わかりました。
 調整中ということは、調整がつかなかったら、ないということなんですか。

○委員長(平良識子)
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 はい、内諾は得ています。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。
 じゃ絶対的に確保はできるという見通しが極めて強いということで理解していいですね。

○委員長(平良識子)
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
おっしゃるとおりでございます。


本当に確保できるのか、1600席のホールに60台しか整備しない(基本的に体にハンデキャップがある方・出演関係者等がメイン)ので本当にいいのか・・・・

建築関係費用の問題


先に説明した広報「なは市民の友」11月号にはこのようになっていました。
H30~32年の総事業費は約127億9千万円
一括交付金(国からの補助金)約99億円+那覇市支出約28億9千万円(地方債(市がする借金みたいなもの)約24億円+一般財源(手出しの現金みたいなもの)4億9千万円)という説明でした。
しかしながら、厚生経済委員会で
総事業費で約137億円
一括交付金(国からの補助金)約44億円+那覇市支出約93億円(地方債(市がする借金みたいなもの)73億円+一般財源(手出しの現金みたいなもの)約20億円)という説明でした。

総額は少しあがりました。それ以上に国の補助金が99億円⇒44億円、市の持ち出し分が28億9千万円⇒93億円になってしまったのです!
その後、特別枠というものが適用されそうで、特別枠は、年間最大6億円の補助金が適用できるかもしれない制度です。

細部議事録はこちら
厚生経済委員会(平成30年(2018年)3月7日 水曜日)一部抜粋

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 午前の審査に引き続きまして、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算関係分、文化振興課関係分について、審議を再開いたします。
 質疑ございませんか。
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 もう1回、事実の確認に近いんですけれども、もう一度、来年度と、あと債務負担行為で出している完成までの、新市民会館のものの、ちょっといろいろ答弁が、12月のやつとか2月のやつとかいろいろありましたので、もう1回、ちょっと整理をするために、もう一度、教えていただいてよろしいでしょうか。
 その中で、一括交付金と債権の部分と一般財源の部分の、もし分けていただく、もう一回、整理したいので教えてください。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 大山委員のご質問にお答えします。
 まず、債務負担行為のほうからお答えいたします。
 新文化芸術発信拠点施設の工事請負費として、31年から32年度分、債務負担行為として、104億3,819万4,000円の債務負担行為を起こしております。
 あと、設計工事等の委託料といたしまして、31年度から32年度ということで、1億3,896万6,000円を債務負担行為、起こしております。
 30年度予算も。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 30年度予算、あとは財源の内訳をもう1回、教えてください。できれば年度ごとで、見積もりで教えていただきたいと思います。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 30年度予算ですけれども、新文化芸術発信拠点施設、総額で2億5,266万2,000円と。
                (「20億」と言う者あり)

◎文化振興課長(新垣和彦)
 失礼しました。
 20億5,266万2,000円が総額となっております。
 財源内訳としましては、30年度は地方債が46億2,900万、4億6,000、失礼しました。

◆委員(大山孝夫)
 5億9,000。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 すみません、訂正いたします。
 地方債のほうが5億9,780万、県支出金のほうが14億になります。
 あと、一般財源のほうが5,486万2,000円でございます。

○委員長(平良識子)
 どうぞ続けて。
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 31年度と32年度に関しては、交付金の枠の関係もございますので、私どものほうからは、現時点ではちょっとわかりません。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 わからないっていうことは、全部ほかに一般財源でやるところ、見積もりなので、別にこのとおりになれっていうわけではないですよ。幾らぐらいでやれるかっていうのを質問していますので、それはわかります。システム上、この金額っていうのは、断言できないのはわかるんですけれども、大体幾らぐらいの割り振りで32年度まで見ているかっていうのをちょっと教えてください。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 それでは、予定というか、見込みというか、総事業費のほうが38億5,267万。

◆委員(大山孝夫)
 年度と。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 すみません。
 先ほどのが30年、今、31年のほうが、総事業費が38億5,267万円。交付金のほうが15億、地方債のほうが18億4,580万。一般財源で5億687万円です。
 続きまして、よろしいですか。
 32年、総事業費78億6,161万6,000円。交付金のほうが15億。地方債のほうが48億6,440万。一般財源14億9,721万6,000円です。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 私が計算すればいいんですけれども、総額で各予算の科目別のトータル、そっちで多分、資料があると思うのでちょっと足してもらってもいいですか。
 例えば地方債はこの事業に対して総額幾らですっていうのを。多分、言われたのを足せばいいんですけれども。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 30年度から32年度の総事業費で137億6,694万8,000円。交付金のほうが44億円。地方債が73億800万円。一般財源20億5,894万8,000円です。

○委員長(平良識子)
 大山孝夫委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。ありがとうございます。
 ちょっと一括交付金のところで確認したいんですけれども、一括交付金のこの44億円っていうのは、幾ら当初上げて、いつごろこの44億円位ぐらいになるんですよっていうのを那覇市として決められたか確認です。

○委員長(平良識子)
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 すみません。ちょっと担当課じゃないと時期とか枠とかはちょっと把握しておりません。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 当初ですね。要は12月7日の日の粟國議員の代表質問の中で、お金のことを言っていて、そのときは、一括交付金は約99億円ですっていう発言を市民文化部長からもらっているわけです。
 でも今、お金を聞いたら44億円だと。これは、いつごろ99億じゃなくて、44億になるっていうがわかったっていうか、っていうのはわかりますか。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 休憩お願いします。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 新年度の予算要求の締めが11月の16日なんです。委員の今ございました部分は、私ども内示が出るのが1月の24日ということで、12月の時点では、今の内訳等を把握しておりませんでした。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 今の日付を確認します。
 11月16日が市民文化部。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 いえ、予算の全体的な市長事務局の予算の締めという、要求も締めている。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 市民文化部として、この一括交付金って、要するに予算を上げる中で、これが欲しいというのを、市の企画財務課になるのか、上げるわけですよね。それはいつごろ上げられて、それが11月16日という意味で、市の中で割り振りが決まったのが1月24ということなのか、ちょっとそこを教えてもらっていいですか。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 要求に関しては、調整の上、要求するんですけれども、11月の16日ということで。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 わかりました。
 じゃ私の質問する市民文化部として、お金というか、それは11月16日で上げたと認識をしました。ここのときについては、当初、12月の、決まっていなかったということで、市民文化部としての意向というか、スケジュールというか、その中で総事業費約127億9,000万、これは市民文化部長の答弁の中で、12月7日の粟國議員に対するやつで、127億9,000万円。その財源の内訳としましては、沖縄振興一括交付金が約99億、地方債約24億、一般財源4億9,000万となっています。という答弁をもらったときは、この11月16日では、この枠組みでやりますということで、市に上げたということでよろしいでしょうか。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 休憩お願いします。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 12月の99億の額の考え方としましては、先ほど委員からもございました、約127億の総事業費の対象経費の8割が上限ということで考えていましたので、それを充てたいということで、ということでございます。

○委員長(平良識子)
 大山委員。

◆委員(大山孝夫)
 とりあえず私はわかりましたので、ちょっとこの委員会中に、その文書をもらえたらもらいたいので。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 ほかに質疑ございませんか。
 奥間委員。

◆委員(奥間亮)
 ちょっと1点だけ、すみません。
 今、30年度から32年度までで、137億余りというのがあったんですが、これまでの予算も全て含めると、これにプラスすると総額は幾らになるんですか。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 総額で143億8,083万5,000円でございます。

○委員長(平良識子)
 奥間亮委員。

◆委員(奥間亮)
 すみません。
 大ざっぱに計算すると、これまでにかかった予算は、8億、9億、このあたりになっているんですか。

○委員長(平良識子)
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 6億1,388万7,000円です。

○委員長(平良識子)
 奥間委員。

◆委員(奥間亮)
 これは例えば周辺整備計画とか、周辺整備の調査とか、あるいはその今、土地鑑定のやつとかって、もう全部含まれていますか。

○委員長(平良識子)
 新垣課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 含んだ額でございます。

○委員長(平良識子)
 奥間委員。

◆委員(奥間亮)
 わかりました。

○委員長(平良識子)
 ほかに質疑。
 上里直司委員。

◆委員(上里直司)
 委員長として、やっぱりお願していただきたいのは、これだけ総額144億円の事業で、当初説明していた金額と大きな乖離がある。そして一般財源のうち、地方債、一般財源、そして依存財源とかもあって、普通は一丸にして委員会に提出して、審議を十分なものにしていくという姿勢が、私は問われると思うです。これが全くない、全くない。こういうあり方ってどうなのかなと。
 最初の質疑でこうやって聞かないといけない。代表質問や一般質問で聞かないと出てこないっていう、当局のその姿勢っていうのは、その予算にかける姿勢というのが、非常に僕は雑なような気がします。
 委員長、本当はこういうのはやっぱり要求したほうがよかったんじゃないかなということを、まずは申し上げて、これから企画の部分で出てきている話もあるので、またそれを見守りたいと思っております。
 それでは、私のほうから質問をさせていただきますけれども、私は今回、これまで99億円と説明してきた一括交付金の額が、この議会になって44億円に減ったと。55億円も依存財源が自主財源に振りかわったと。55億円のインパクトの大きさっていうのは、どう認識しているのかなって不思議でならないわけなんです。
 そこで、これは部長にお尋ねしますけれども、実は、去る平成29年12月議会に、清水磨男議員から代表質問で、進捗が滞った場合、予算が滞ったときの影響について尋ねられているんです。そこで部長は、「仮に同交付金の活用ができなくなった場合は、財政的な大きな負担となりますが、残りの工事を一般財源等を投じてでも本事業を継続したいと考えております」。
 つまり、同交付金、一括交付金がなくなっても、一般財源を使って、自主財源を使ってでもやるという決意を表明していらっしゃいますけれども、これは部の考えですか、市の考え方ですか、いかがですか。

○委員長(平良識子)
 徳盛仁部長。

◎市民文化部長(徳盛仁)
 確かに、答弁でそういうことを申し上げました。やっぱり新芸術文化発信拠点施設については、重要な事業だということで、市民文化部としては認識しておりますので、また企画のほうもそういう認識で同じだと思っております。

○委員長(平良識子)
 上里直司委員。

◆委員(上里直司)
 いや、思っておりますじゃなくて、これは市長をして、市長がそういうことをおっしゃっていると理解してよろしいんですか。
 実は今回、代表質問、一般質問の質疑をする際に、一括交付金の本県における交付額が減った。それの影響を受けたと。それについて予断を許さない状況になっているという説明をされているんですね、企画財務部長は。
 一般財源でもやるという覚悟というか、これは少し私としては違和感が残っていて、先の12月議会の部長の答弁と企画財務部長の答弁というのは、少し私はちょっと異なっているのかなと思ったわけなんです。
 もう1回、聞きますけれども、これは市長も同じ考え方なんですか。

○委員長(平良識子)
 徳盛仁部長。

◎市民文化部長(徳盛仁)
 今おっしゃりましたけれども、やっぱり事業を進めることについては、市長のほうも了解していて、ただ財源についてはこれから関係部署と調整という形になると思います。

○委員長(平良識子)
 上里委員。

◆委員(上里直司)
 部長、ちょっと事実を確認したくて、その思い、意気込みみたいなものは、担当課として、あるいは所管する部長としての答弁としては、その意気込みはわかるわけなんです。わかるっていう部分なんです。
 ところが全庁的な意味で、この事業が一括交付、何らかの事情で、何らかの事情で一括交付金がなくなった場合、どうなるのかという質疑に対しての答弁であるので、これは全庁的に言ったとしても、市長も同意見なのかということを聞いているんです。答えられなかったら、答えられなくていいです、ここは。

○委員長(平良識子)
 徳盛仁部長。

◎市民文化部長(徳盛仁)
 今の市長がどう考えているかというお話だったと思うんですけれども、これについては、自分としては今、答えられない状況です。

○委員長(平良識子)
 上里直司委員。

◆委員(上里直司)
 わかりました。
 これはやっぱり市長に確認しないといけないぐらい、55億円のインパクトっていうのは、この予算が一般財源で自主財源で行われることっていうのは、これまでほかの、ほかの事業ですよ。皆さんの部以外の事業でも、予算がない、予算がないという答弁をされてきているにもかかわらず、これだけは予算を使えるっていう根拠って、私は市長から説明がやっぱり必要だなと思ったわけなんです。そこは置いておきましょうね。
 私は今回、事業を着手する1年目で、これを認めたら、次の年度、その次の年度と事業が進むわけなんです。大きな財源の負担という意味で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、まず今、課長がおっしゃった11月16日に予算編成の方針に基づいて、策定要領に基づいて答えた締切期限をおっしゃいましたけれども、その前に実施計画というものがあって、実施計画の市長コミットメントが出されて、それから皆さんは予算の要求を出したと思うんですけれども、その出した日をちょっと教えていただけますか。実施計画ですね。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 実施計画の締め切りですけれども、7月の14日でございます。

○委員長(平良識子)
 上里直司委員。

◆委員(上里直司)
 7月の14日で要求した企画調整課ですね。要求したこの3年度の額を教えてください。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 ちょっと休憩お願いします。

○委員長(平良識子)
 休憩いたします。

○委員長(平良識子)
 再開いたします。
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 要求時、30年度が19億5,817万、それで地方債のほうが4億6,290万、交付金のほうが14億。そして、31年度が総事業費38億5,307万3,000円。交付金のほうが15億。
 32年度が総事業費70億5,095万1,000円、交付金のほうが15億です。

○委員長(平良識子)
 上里直司委員。

◆委員(上里直司)
 ここからは質疑させていきますよ。
 皆さんが再三繰り返した99億、これは総額、今、これは一括交付金の部分だけについて質疑しますので、総額44億円の一括交付金を要求していると。ただ、皆さんが説明していた99億という、これは何なんですか。何なのかというのは、乖離があるじゃないですか。皆さんが要求している額というのが、皆さんが要求している額っていうのは定かではあるんです、44億っていうのは。これは査定額も44億なんですよ。
               (「要求どおり」と言う者あり)

◆委員(上里直司)
 要求どおり上がってきているわけなんです。
 課長、さっき大山委員の質疑に対しても非常に不十分ですよ。11月16日の、これはあれじゃないですか。実際の予算編成の話じゃないですか。そうじゃなくて、それまでに企画経費っていうのは上げられてきているわけなんです、皆さんから。これをもとにして、企画のほうは財政に上げているわけなんです。だから実際、皆さんが要求した時点はここじゃないですか。7月14日なんですよ。
 99億とずっと言ってきた、繰り返し繰り返し。これだけ差があるのに、皆さんはその差をどうやって埋めようと考えていたんですか。市民に対してどうやって説明してきたんですか。

○委員長(平良識子)
 新垣和彦課長。

◎文化振興課長(新垣和彦)
 本事業に限らず、一括交付金事業の考え方から、活用額は8割が対象経費の充当ができるということで、99億。
 これは、例えば他の事業が執行できないときにそれに充てたりとか、それも含めた活用額ということで、99億円。


市民に説明したシンポジウムでは持ち出し分が変わる前の説明をしているのです。自民党を中心とする議員が強く質問しました。

文化投資額

文化投資額とは、文化投資額という名目で市民会館の運営維持のために入れる税金のことです。この税金をいれることで、市民会館を運営させ「文化・芸能」を守るということになります。私はこの税金を入れることで「文化・伝統」を守ることは必要であると思います。しかしながら、
気になるところはこれまで約1億8千万円でしたが、新市民会館の見積もりについては約3億9千万円になるということです。
この金額が今の那覇市にとって本当にかけるべきお金なのかが、考えなおす必要があると思いました。

文化投資額は約2億1千万円の増加です。那覇市の入院医療費(入院医療費助成実績より算出)と通院医療費(市国保資料(年齢別)から一人あたり医療費×人口で資産)を計算すると、小学校1年生から小学校3年生までの入院費・通院費の保護者負担分は、約2億1千2百万ということで、文化投資額増加分と小学校1~3年生の医療補助費は、このデータで行くと、ほぼ同額となります。
文化・芸術も大事ですが、それ以上に大事なことも多々あるのではないでしょうか・・・

文化投資額に関する質疑

続きを開く
◆大嶺亮二 議員 
5現市民会館と新市民会館との比較検証について、以下伺います。
 (1)施設概要について伺います。これは、ホール、客席数、駐車場などです。
 (2)年間管理運営費の内訳について伺います。
 残りの時間は、質問席にて再質問、要望等をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

◎徳盛仁 市民文化部長 
 大嶺亮二議員の一般質問5番目、新市民会館について、現市民会館と新市民会館との比較検証について(1)(2)を順次お答えいたします。
 まず、(1)施設概要について、現市民会館は1,372席の大ホール、450席程度の椅子を設置できる中ホール、和室・会議室に加えて77台の駐車場及び1台分の搬入スペースを備えております。
 新文化芸術発信拠点施設については、県内随一の設備を誇る約1,600席の大ホール、音響にも配慮し、本格的な舞台設備を備えた約300席の可動式小ホール、大小6つの練習室に、展示ギャラリー、会議室兼託児室に加えて、施設内に約60台程度の駐車場及び大型搬入車両3台分の搬入スペースの設置を予定しております。
 次に、(2)年間管理運営費について、現市民会館では平成24年度から平成26年度までの実績平均で、事業費が約3,000万円、人件費が約7,000万円、施設の維持管理費が約1億1,000万円で、合計で約2億1,000万円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額が約1億8,000万円となっております。
 新文化芸術拠点施設の管理運営に係る収支につきましては、事業費が約1億2,000万円、人件費が約1億8,000万円、施設の維持管理費が約2億円で、合計約5億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額として約3億9,000万円を試算しております。
 以上でございます。

今年度予算の修正

なはの翼f協働・自民党については、もう一度この計画が正しいのかを見つめなおすために昨年の2月に修正案を出しましたが、否決され市民会館は、平成30年度に建築するに至ったのです。

修正案提出時の質疑

細部質疑はこちら
◆古堅茂治 議員 
 ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
 自民党、なはの翼f協働の議員から提出された議案第46号、平成30年度(2018年度)那覇市一般会計予算の修正案の問題点を明らかにする立場から質疑いたします。最初に5点、提出者に伺います。
 1点目、新文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設は、文化芸術基本法に沿うものとなっています。
 文化芸術基本法は、国会において自民党から共産党まで力を合わせて全会一致で可決され、昨年6月23日に改正・公布されています。
 文化芸術基本法は、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承・発展及び創造に活用しようとするものとなっています。
 そこで、文化の殿堂・新市民会館の建設についての関連予算全てを減額するとした自民党、なはの翼f協働の議員が提出した一般会計予算の修正案は、沖縄の伝統文化の継承発展、新文化の創造に大きなマイナス影響を与えるなど、文化芸術基本法に著しく反するのではありませんか。
 2点目、新文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設は、私たちの先人、ウヤファーフジから受け継いできた沖縄の伝統文化を大事に守り育てるとともに、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化・芸術の鑑賞機会の提供など、文化・芸術の持つ力を生かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目的としています。
 そこで、自民党、なはの翼f協働の議員が提出した新市民会館建設に関する予算全てを減額するとした一般会計予算の修正案は、新市民会館建設を全面否定するものとなっているのではありませんか。
 3点目、1970年に開館し、那覇市の文化などを支えてきたのが与儀公園に隣接する現市民会館です。経年による建物の老朽化と耐震性の問題でやむを得ず休館となり、文化・芸術・教育・福祉関係団体をはじめ、多くの市民、県民に不便を与えています。
 自民党、なはの翼f協働の議員が提出した新市民会館建設に関する予算全てを減額するとした一般会計予算の修正案は、県都・那覇市において切実に求められている新市民会館の早期建設の課題解決を遅らせるものではありませんか。
 4点目、那覇市文化協会は国指定重要無形文化財の保持者、人間国宝の4人の先生方や、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」と県指定重要無形文化財の保持者の方々も多数在籍し、2,300人余りの会員が那覇と沖縄の文化・芸術の振興発展に大きな力を発揮しています。
 自民党、なはの翼f協働の議員が提出した新市民会館の建設に関する予算を全て減額する一般会計予算の修正案は、那覇市文化協会をはじめ、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者福祉協会から、市長と市議会に出されている新市民会館の早期建設の要望を踏みにじるものとなっていることは認識されていますね。
 5点目、那覇市は、これまで周辺住民や市民とのワークショップ、文化・芸術団体、障がい者・福祉団体、舞台技術者などと意見交換を幾度も行い、基本設計、実施設計を取りまとめています。特に、建設予定地の久茂地牧志地域住民と積極的な意見交換を行い、地域の特性にふさわしい土地利用の増進や、久茂地小学校が廃校となったもとで、これまでの文教地区と同じくキャバレーなどの風俗営業やパチンコ店等を規制する新たな地区計画の決定と用途地域変更も地域住民の要望に沿って実現し久茂地・牧志地域住民に大変喜ばれています。
 自民党、なはの翼f協働の議員が提出した新市民会館の建設に関する予算を全て減額する今回の一般会計予算の修正案は、2012年度から継続して那覇市が積み上げてきたこれまでの取り組みを否定し、また、かかわってきた多くの市民、文化・芸術・教育・福祉関係者の努力をも全面否定するもので、那覇市政と地元住民をはじめ、市民、県民にも多大な迷惑を及ぼすことになります。
 それでも平気なのでしょうか。以上の5点、明確にお答えください。

○翁長俊英 議長 
 大山孝夫議員。

◆大山孝夫 議員 
 それでは、ただいま修正案に対しての質疑についてお答えをいたしたいと思います。
 1点目につきましては、沖縄の伝統文化の継承、文化の創造に大きなマイナス、影響を与えるなど文化芸術基本法に著しく反するものではありませんかの答えですけども、なはの翼f協働、そして自民党につきましては、特に予算案でもありましたように、大きく予算の財源が変わっております。
 その中で、今後、地方債が増える、そして文化投資額が増加するといったような状況については、承知していると思います。
 その中で、この予算、地方債が増える、そして文化投資額が増えるとなった場合については、この一括交付金制度、これが終わった後に、これを次第に返していかないといけないとなった場合、文化芸術に今まで充てていた助成金であったり、さまざまな支援事業についても、カットせざるを得ないかもしれないといったところがあります。
 特に1月24日以降、この新しい財源の枠組みが決まり、特別枠も取ったわけでございますけれども、その辺については、市民の皆さんの理解が得られず、結果的に地方債、そして年間の投資額、毎年約3.9億円と言われるものを使った場合、今までと同じような支援ができるかどうかといったところが一番の不明点であり、その結果、もし建てて3.9億円かかったほうが文化芸術にマイナスの影響が大きいのではないかといったところを非常に危惧しているところでございます。
 2点目につきましては、私たちなはの翼f協働、そして自民党ともに新市民会館については、早期に建てたい、よりよい計画を立てたい、しかしながら、この計画を進めた中で、先ほど1番で言ったように、結果的に那覇市の文化の継承、そして伝統・文化がマイナスになるといったような要素を排除しきれなければ、いけないのではないかなと思います。決して全面否定するものではございません。
 そして3点目、新市民会館の早期解決の課題を解決、これにつきましては、先ほど1番でも述べたように、非常にこの問題を進めていく中で、どういったようなところが非常に大きいかと言いますと、文化芸術を結果的には衰退させるものではまずいといったところでございますので、その辺を踏まえて早期建設、一時的に見直されたとしても特に結果的には芸術発展をするためには必要だと思っております。
 4点目につきましては、早期建設の要望を踏みにじっているものでありますということでありますけれども、確かに議員がおっしゃるように早期建設については、やや速度を遅めるかもしれませんけれども、その分、議会そして役所と一体となって、一括交付金が終わった後も、よりよい文化継承ができるようにやっていくのが、二元代表制の一翼を担う議会でございますので、その辺を考えております
 そして最後、市民・県民にも多大な迷惑を及ぼすことになるといったところでございますけれども、これは市に対しても、そして委員会、予算委員会でも、あと厚生経済委員会でもさまざまな質問をいたしました。その中で、おっしゃるのは、7段階中の6段階まで進んでいるということだけでございます。
 この後、一括交付金が終わり、那覇市の素晴らしい文化の伝統の継承、そして維持するためにこの一括交付金が終わった後でも、どのようなビジョンを伴うのか、どういうことをやらないといけないのか、これがはっきり見えておりません。
 これについては予算決算常任委員会で野原議員からもありましたように、条例化が進んでいない、市としてのさまざまな取り組みが進んでいないというふうに思います。
 結果的に7段階のうち6段階まで進んだので、これ以上進めるといったことが逆に市民・県民の皆様に多大な迷惑を、建設をしたほうがする可能性があるといったところが、市当局からの答弁では決して感じることはできませんでしたので、今回の修正案を出させていただいております。

○翁長俊英 議長 
 古堅茂治議員。

◆古堅茂治 議員 
 多大な予算がかかるから、市民会館建設は、必要ないというのに等しいお答えだったと思います。
 その財源の見透しもないまま反対をしている、そのことが明らかになったのではないでしょうか。
 自民党、なはの翼f協働の議員が提出した新市民会館建設についての関連予算全てを減額する一般会計予算の修正案は、文化芸術基本法に反し、文化の殿堂・新市民会館の建設をも全面否定するもので、那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者協会をはじめ、文化・芸術・教育・福祉関係団体や多くの市民・県民の早期建設の要望を踏みにじるものとなっています。
 さらに、那覇市政、地元住民、市民と県民に多大な迷惑、犠牲と損失を押しつける大きな問題点があります。2回目に6点質疑します。
 1点目、一般会計予算の修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員の皆さんが、賛成、反対の要望などを当然市民要望として掌握して、市民の理解が得られるとは言い難い現状の認識になったと思います。
 そこで、新市民会館建設の見直しを要望している那覇青年会議所の会員数、新市民会館の早期建設を要望している那覇市文化協会の会員数、那覇市社会福祉協議会の職員と会員数、那覇市身体障害者福祉協会の会員数、那覇市で身体障害者手帳を持っている市民の数を明らかにしてください。
 2点目、現在、市民会館建設に関しては、国からの補助金制度がありません。そこで、那覇市は、国と県の認定を受けて、沖縄振興特別推進交付金・いわゆる一括交付金を活用して、新文化芸術発信拠点施設整備事業として、新市民会館建設を進めています。この那覇市の知恵ある取り組みは、修正案を提出した自民党、なはの翼f協働の議員も、市の一般財源の負担、市民の負担を軽くするものとして高く評価すべきではありませんか。
 3点目、沖縄での一括交付金を活用する事業は、その事業総額の8割を上限として一括交付金を受けることができます。そのために、ほとんどの県内市町村が当初から、一括交付金の上限である8割を活用する事業として財源構成を想定し計画しています。
 このことは、一般財源の負担、市民の負担を軽くするために、市町村が8割の上限確保を目指すための至極当然な財源構成の取り組みです。
 そこで、那覇市は新文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設についても、総事業費の8割、一括交付金の上限を活用した財源構成を想定し、なは市民の友で99億円を示したものです。
 一般会計修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、市の一般財源の負担、市民の負担を軽くするために、総事業の予算の上限・8割を一括交付金で確保・活用をめざす那覇市の取り組みを理解できないのでしょうか。
 4点目、国は、沖縄への一括交付金の総額を2017年度の118億円の削減に続いて、2018年度も80億円も大幅に削減しています。そのことで県内自治体は、予算作成・事業執行で苦労しています。
 一般会計予算の修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、国の一括交付金の大幅削減についてどう認識されていますか。
 5点目、国の一括交付金総額の大幅削減によって、沖縄県も、全ての市町村も一括交付金事業の実施と、不足する予算の確保に苦慮しています。この沖縄の自治体を苦しめている一括交付金の大幅削減は、安倍自公政権による沖縄いじめです。その結果、那覇市は、新市民会館の一括交付金の財政構成をやむを得ず減額せざるを得ませんでした。
 そこで、市政と市民の利益を守ることを責務とする市議会議員であれば、国の一括交付金の大幅削減に反対し異議を唱え、是正を求める立場に立つ役割があるのではありませんか。
 6点目、新市民会館建設に対し、国の補助金制度がないもとで、市の一般財源、市民の負担を軽減するために一括交付金を活用する那覇市の知恵ある取り組みが今回の新文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設です。この知恵ある取り組みを否定し、今回、配分され、確保された一括交付金をはじめ、新市民会館の建設に関する予算全てを減額する一般会計予算の修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、新市民会館の完成する時期、市の財政、市民に及ぼす影響、損失について当然検討を行ったと思いますが、その内容、及ぼす影響、損失を具体的に明らかにしてください。
 以上、6点について明確な答弁を求めます。

○翁長俊英 議長 
 上里直司議員。

◆上里直司 議員 
 それでは2回目の質疑にお答えいたします。
 1点目について、市民会館の建設見直しをしている各団体の会員数、職員等々についてのご質疑でございました。
 手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。ただ、多くの方がこうした団体にかかわっていることは承知をしています。
 賛成されている方も反対されている方も、多くの市民がこの問題に関心を払っていただいているということを申し述べたいと思っております。
 続いて、2点目の市民会館の建設に、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用することについての質疑にお答えいたします。
 先の予算決算常任委員会においても、市民会館建設についての通常の補助金は今ございません。
 そういう意味で一般財源で持ち出しをせざるを得ないような市民会館建設と違って、本事業については、補助金の充てられる事業だということで、その点においては、市民の負担が軽くなるということは見えそうであります。
 ただ、本事業の最大の問題点というのは、本事業を進めるにあたって、本事業の総費用の約8割を上限として、一括交付金に頼らざるを得ない。あるいは一括交付金を前提とした財源構成をしていたにもかかわらず、この建設直前の1月24日の予算の内示によって、本事業の8割を上限とする目標を掲げてみたものの、現時点では、見込みが立たないということがはっきりしてきたわけでありますから、当然、そうなりますと、市の一般財源の負担を多く負担をせざるを得ないような状況になりかねないということでありますので、本事業についての修正案を出させていただきました。
 もう1つ、総事業予算の上限8割を一括交付金での確保活用を目指す那覇市の取り組みは理解できないのでしょうかということでございますけれども、本事業の8割を目指すことは当然やっていただくべきだろうと。
 ただ、本会議において、実は平成31年度、平成32年度の予算の見込みについてどうなのかという質疑を交わしました。
 そうすると、次年度のことはわからないと。予算編成は単年度でやってくのでわからない
という、そういう趣旨の答弁がございました。
 したがって、一括交付金で8割を見込んでいた本事業が、相当な減額を受けた場合の市民負担についての言及が一切なされなかったわけですし、市長からのそうした答弁もございませんでした。
 よって、8割の確保は目指すという姿勢は、理解はいたしますけれども、しかし、それができなかった場合についてのリスクについての言及はほとんどございませんでした。
 続きまして、4点目でございます。
 国の一括交付金の大幅削減について、どう認識しているか。
 沖縄の独自の課題に対応する沖縄推進特別交付金、これは2012年に成立されました沖縄振興特別措置法、同総理大臣が認定した推進計画についても盛り込まれている話であります。
 当然、沖縄の独自の課題を解決するためには、一括交付金の確保は必要であります。
 しかし、この間、制度が始まって5年が過ぎましたけれども、多額の不用な予算を計上することとなっており、同予算の使い勝手の問題もありますけれども、各市町村、県についての執行に対する姿勢は国からも指摘をされておりました。
 そういう意味で、一括交付金の所要な額については確保すべきだと思いますけれども、一括交付金の不用額をなくしていくという努力は、市町村、県もやっていくべきだろうと考えております。
 続けて、国の一括交付金の大幅削減に対してという質疑にお答えをいたします。
 これについては、一括交付金の確保については、恐らく市長会、県からも要請されていますので、それを通じて確保すべきだろうと。所有の額の確保はすべきだろうと考えております。
 6点目、本予算が修正された場合の財政に与える影響、市民に及ぼす影響、損失について、当然具体的な検討という話について、お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、昨年の議論と、ことしの今回の議論というのは、大きく異なっております。
 それは一括交付金を使って、総費用額の8割を一括交付金を充てて建設をするというのが当局の説明でした。これは144億円という総費用が計上、見込まれておりますけれども、そうなると8割というのは、約100億円を超える予算になります。
 しかし、その予算が、一括交付金が獲得を目標としていたとしても、なかなか市の意気込みだけでは実現できないというのも、質疑を通してわかってきましたので、これはやっぱり財源の構成が大幅に異なる、144億円の総費用の8割が一括交付金で充てられると見込んでいたにもかかわらず、それが充てられずに今のところ44億円しか充てられない。つまり一般財源、自主財源を使わざるを得ないという、そこは市民の皆さんにも理解を得られているのかどうかということについては、市長は積極的にそのことについて説明しない。そして次年度以降の一般財源の見込みはわからない。ひょっとしたらもう少し減額するかもしれない。
 よって、これだけの多額の費用を自主財源から出さざるを得ないというのであれば、やはりこれは市民の生活にも影響が出てくるのではないかという懸念が出てきた
わけでございます。
 よって、市民の負担、あるいは財政に与える影響については、慎重に検討すべきという思いで、本修正案を提案させていただきました。

○翁長俊英 議長 
 古堅茂治議員。

◆古堅茂治 議員 
 これまでの質疑で、自民党、なはの翼f協働の議員の皆さんの一般会計予算の修正案を提出した検討状況、一括交付金、予算への理解状況も明らかとなったのではないでしょうか。新市民会館建設の見直しを要望している那覇青年会議所の会員数は約80人、新市民会館の早期建設を要望している那覇市文化協会の会員数は2,300人余り、那覇市社会福祉協議会の職員は180人、正会員、賛同会員が約800人、そして、多くの団体が社会福祉協議会に協力しています。那覇市身体障害者福祉協会の会員数は800人余り、那覇市で身体障害者手帳を持っている市民は約1万4,000人です。最低限これらの状況を掌握して、市民の理解が得られていない状況にあるとすべきではありませんか。それとも、何でも反対、反対のための反対なので掌握もいらないということでしょうか。
 それでは、最後の3回目の質疑です。5点質疑いたします。
 1点目、自民党、なはの翼f協働の議員提出の一括交付金をはじめ、新市民会館の建設に関する予算を全て減額する修正案によって、建設場所の見直しを行うとなれば、新たに基本構想からつくり直すことになり、新市民会館の完成は、早くても8年が必要となります。8年以上も完成がおくれると文化・芸術・教育・福祉関係者、子どもたちや市民と県民が優れた文化芸術、伝統文化などに触れる機会がさらに遠のき、大きな損失とマイナス影響を与えることとなります。
 そして、すでに事業への協力を了承していただいた久茂地小学校跡地・新市民会館用地を提供していただく地元の権利者の方々の移転・今後の生活設計が立てられなくなり、関係市民の皆さんに多大な迷惑をおかけすることにつながります。
 さらに一括交付金で行ってきた事業額を返還する可能性もあり、那覇市にとって大きな財政負担が発生することになります。自民党、なはの翼f協働の議員は、城間市政による新市民会館の早期建設を妨害し、市民と市の財政に大きな迷惑、損失を与えることを目的として修正案を提出したのですか。

○翁長俊英 議長 
 質疑をお願いします。

◆古堅茂治 議員 
 2点目、2018年度から本事業への一括交付金の特別枠の活用が認められました。県内全市町村が新市民会館建設に賛同し、期待する大事業として、2020年度まで3年間、各年度上限の6億円の特別枠が確保できたということが示すように、県内全市町村、県民の強い要望ともなっています。
 県内全市町村の賛同、協力を得て確保した一括交付金の特別枠をはじめ、新市民会館の建設に関する予算を全て減額するとした自民党、なはの翼f協働の議員提出の一般会計予算の修正案は、新市民会館の早期建設に賛同、期待した県内全ての市町村をも裏切るもので、特別枠をいただいた信義にも反するのではありませんか。
 3点目、自民党、なはの翼f協働の議員提出の新市民会館の建設に関する予算を全て減額する一般会計予算の修正案は、確保した2018年度の新市民会館の一括交付金を使えなくする、執行できなくするものです。そうなりますと、特別枠分を含めた一括交付金額が不用額となる可能性が非常に高くなります。不用額が増えれば、それを理由にして、今後の一括交付金総額が削減される可能性が高くなり、那覇市だけでなく、沖縄県と県内全ての市町村に悪影響を及ぼし、損失を与えることにつながります。そのことをどう認識されていますか。
 4点目、一括交付金をはじめ、新市民会館建設の予算の全てを減額する一般会計予算の修正案を提出した自民党、なはの翼f協働の議員は、一括交付金についてよく熟知しているゆえに、確保した一括交付金を全額減額するとした驚くべき主張もできるのではないでしょうか。
 そこで、2018年度の沖縄への一括交付金の総額と、沖縄県分、県内市町村分の額、そしてその案分方法・仕組みを伺います。

○翁長俊英 議長 
 ちょっと待っていただけますか。質問者に。
 修正案に沿った質疑をすべきだと思いますけれども、絞って質問していただけますか。
 非常に大きな話になっています。お願いします。

◆古堅茂治 議員 
 追加してあと1点、5点目に伺います。
 市民会館建設に対して国の補助金制度がない中で、皆さんは一括交付金活用にも反対をしています。皆さんは、新市民会館建設に対してどのような予算確保を目指していくのですか。

○翁長俊英 議長 
 上里直司議員。

◆上里直司 議員 
 それでは3回目の質疑にお答えいたします。
 私からは1点目と4点目と、5点目についてお答えをいたします。
 これまで新市民会館の建設については、多くの期間を有しております。早くて8年が必要となりますということで8年ほどかかって、2011年に市長私案が発表されて、2012年の市長の公約に掲げられて、それから本市としての本格的な議論あるいは計画づくりに着手されたものと思います。
 皆さんもご承知のとおり、この議会でも随分、賛成、反対と意見が分かれている本事業でありますので、当然、事業の執行については、市民の皆さんにも賛成と反対の議論が多くございます。
 そういう意味では、慎重に審議を進めなければならないということでございます。
 一括交付金で行ってきた事業額の返還する可能性については、先に私述べたとおり、実施設計までについては、実施設計がことしの3月に終わりますので、そこまでに終わった事業について、これは返還の義務を要しないというような趣旨のことを調べております。
 そういう意味で、当局もこの事業の返還についての可能性は、やはり国にしっかり確認をして、本当にその可能性があるのかないのかをちゃんと把握をすべきだろうということでございます。
 そのことによって、返還する可能性と、それに対する財政の負担、迷惑ということについては、なかろうかと思っております。
 4点目について、一括交付金の額についてお答えいたします。
 2012年度にこの予算が計上されたときには、803億円だったと記憶しております。
 その当時の配分額が5対3、500億円と300億円という配分額でございます。
 当然200億円削減されておりますので、約600億円の計上額で、そういう意味では6対4ぐらいの割合で、県と市町村に配分されております。
 案分方法については、総額に対して、沖縄県と全市町村が集まって行う沖縄振興会議だったかと思いますけれども、ここで案分方法を確認し、先ほど質疑者からもありました特別枠などが決められていると記憶しております。
 続いて、新市民会館の財源、確保はどうすべきなのかということについてお答えいたします。
 当然、新市民会館、皆さんご存じのとおり平成19年度に耐震診断をされて、そこから新市民会館の将来的な建て替えという議論が始まりまして、本市にも基金が積立てられています。10億円基金が積み立てられております。
 本当は、そういう意味で、自主財源をいかにして確保しながら、将来的な市民会館の建設を検討すべきかというような議論がされている最中に一括交付金が創設され、一括交付金の額が多額にあるということで、いきなり一括交付金に全てをかけてみたというのが、本市の新市民会館の建設についての議論の経過だと思っております。
 そういう意味では、補助金が得られないということを、補助金が得られずに会館を建設するということは、当初から考えていましたし、そういう補助金がなくてもつくるという意思は、本市にもありました。
 さらに申し上げますと、私が今申し上げているのは、補助金をなくしてつくれと言っているわけではなくて、今の議論では、50億円から60億円前後の自主財源が発生するということになりますので、結果として自主財源でこの新市民会館をつくるぐらいのインパクトになっている、財政的なインパクトを与えかねないということに危惧を抱いているわけでありまして、当然、一括交付金等々活用しながら、文化の施設を建設するということについては、私は異論はございません。
 ということで、財源確保については、以上述べまして、残りについては他の議員から答弁をさせていただきます。

○翁長俊英 議長 
 吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員 
 古堅茂治議員の質疑、2点目と3点目についてお答えいたします。
 この特別枠をいただいた信義に反するものという質問ですけれども、やはりこれは特別枠というのは、各市町村、その事業が本当によりその市町村にとっていいものであるか検討するものだと思います。
 ですので、この信義ということに対しては、一般会計に対する修正予算に関する質問に係ることかどうかはわかりませんけれども、市町村を裏切るといった考えではございません。
 また、3点目、沖縄県と県内全ての市町村に悪影響を及ぼし、損失を与えることにつながりますと。そのことをどう認識されていますかという質問でございますけれども、やはりこれも各市町村、独自の事業がありまして、それをやはり県の中で、そして市町村で考え、決めていくものだと思っています。
 我々、那覇市の新しい市民会館、この建設場所にあたり、疑問をもっている市民も多くいるのは皆さんもご存じかと思います。それは陳情がそれを示していると思います。
 その中で、やはりどう認識されているかという質問に関しても、やはりこれは市の苦労という表現が議員からもありましたけれども、やはり我々としても、新しい市民会館、これを建設することに反対ではありません。
 ただ、今もう一度立ちどまって予算のあり方、建設場所を考えていこうというものでありますので、やはり特別枠、この事業が本当に素晴らしいものであれば、やはりまた各市町村にも理解が得られ、また今後も新市民会館建設見直した場合にも、特別枠というのはやはり申請して取りに行くものだというふうに考えております。以上です。

入札不調

入札については、それぞれが進んでいく予定でした。

www.city.naha.okinawa.jp
 
那覇市新文化芸術発信拠点施設にかかる工事発注予定のご案内について | 那覇市 Nah...
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/bunka/sinsiminkaikan/koujikoukoku.html

しかしながら、那覇市が条件では、厳しく(金額・工期 など様々な観点で検討中)入札する会社が出てきませんでした。もしかしたら、建築関係にも人手不足が出ているのかもしれません。
私はどのようなスケジュールで質問したのですが、このような答弁でした。

なんか雲をつかむ対応ですが、質問時間は決まっているので時間が削られていきます。
切り口を変えて行った。市民説明の必要性ですが

市民の説明会などはせずに、議会での承認だけにするとのことでした。しかしながら、個別の説明については実施するということです。
市民会館について不明と思われる方は、ぜひ確認していただきたいと思います。
この調子でいくと、議会での説明の時には契約の議案が上がるときになるので、質問等はあまりできずに決議を求められるようになる可能性が高いと思います。
9月の定例会まで延びれば、一般質問や会派代表質問で議論はできますが、議会の流れ上一般市民の方に広報できるのは難しい状況であろうと思います。

www.city.naha.okinawa.jp
 
文化振興課 | 那覇市 Naha City
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/bunka/
新芸術文化発信拠点担当課
那覇市市民文化部文化振興課
098-917-5085

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