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那覇市の孔子廟裁判!その行方は?自民党が退席した理由と考え

更新日:

  

はじめに

先日、那覇市議会で孔子廟裁判を那覇市が控訴することとなりました。

そもそも「久米崇聖会」(くめそうせいかい)って、どういうものなのか、「孔子廟」ってなんなんだろう。「孔子学院」と違うの!?という話がありますので、少し解説をしたいと思います。


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簡単な経緯の前に

孔子廟が那覇市の公園にあります。その孔子廟が宗教施設であり、その施設を無料で貸し出していたことが憲法の「政教分離」に反してることから、那覇市に対して「お金を徴収しなさい」「公園ならば、設置許可を取り消してください」と行なった裁判です。

孔子廟とは
久米至聖廟(孔子廟)は那覇市久米村に建てられた儒学の祖・孔子とその門弟(四配:顔子・曾子・子思子・孟子)を祀る廟です。
久米村総役紫金大夫金正春が孔子廟建立を尚貞王に願い出て許可を得、寄付や公費により泉崎橋頭の久米村の地に朱塗りの廟が完成しました。さらに孔子や四配の塑像を安置して1676年(延宝4年)新築落慶しています。聖廟で行われる釋奠祭禮はこの年から始まり、戦争前まで旧暦2月と8月の最初の丁(ひのと)の日の年2回行われてきました。
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久米至聖廟(久米孔子廟)の沿革

久米至聖廟(孔子廟)は那覇市久米村に建てられた儒学の祖・孔子とその門弟(四配:顔子・曾子・子思子・孟子)を祀る廟です。

久米村総役紫金大夫金正春が孔子廟建立を尚貞王に願い出て許可を得、寄付や公費により泉崎橋頭の久米村の地に朱塗りの廟が完成しました。さらに孔子や四配の塑像を安置して1676年(延宝4年)新築落慶しています。聖廟で行われる釋奠祭禮はこの年から始まり、戦争前まで旧暦2月と8月の最初の丁(ひのと)の日の年2回行われてきました。

明治以降、至聖廟の国有化、那覇区への譲渡、久米崇聖会への譲渡を経て来ましたが先の第2次世界大戦で廟など全て焼失しました。現在孔子像の立つ国道58号線沿い那覇商工会議所隣の至聖廟跡地はかつて石垣とふくぎの木々に囲まれた800坪余の廟地でしたが、米軍が軍道1号線を通したため敷地が分断され、同じ場所での復興が不可能となり、至聖廟の復興を願う久米村の先輩達は若狭の天尊廟跡を選び、昭和50年に天妃宮・天尊廟と合わせて至聖廟(天尊廟地)を建立しました。しかし久米村の人々はゆかりの地での至聖廟再興を願い続け、平成26年那覇市の協力を得て久米の地へ至聖廟(久米至聖廟)を建設しました。昭和19年に戦争で焼失してから69年、若狭での復興から38年を経て久米の地へ帰ってきました。

平成25年9月28日に新廟で初めて行われる釋奠では戦後途絶えていた啓聖祠の祭りも復活し、名実ともに復興いたしました。

日本国憲法
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 

第1審の摘要

第1審では、
原告:那覇市民)このことに関して住民監査請求の対象となる財務会計行為に該当するので、この主張は適法です。だって色々な情報をとってやってたら、孔子廟ができてから1年以上たってしまいましたよ。「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」に該当するでしょ!?

被告:那覇市)これは、住民監査請求の対象(財務会計行為)じゃなし、この無料貸出しが始まった平成26年3月が事象の発生だから、この裁判は1年過ぎてるから適法とは言えないでしょ。
といったところです。

地方自治法(住民監査請求)
第二百四十二条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができないただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
〜以下略〜
地方自治法
地方自治法

(住民監査請求)
第二百四十二条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
3 第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人(以下本条において「請求人」という。)に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
4 第一項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
5 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内にこれを行なわなければならない。
6 監査委員は、第四項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
7 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
8 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
9 第四項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

(住民訴訟)
第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三 監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3 前項の期間は、不変期間とする。
4 第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
5 第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
6 第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7 第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8 前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号の請求とみなす。
9 第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10 第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法(平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条の規定の適用があるものとする。
12 第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

細部は、省きますが原告(那覇市民)は主張が認められず、適法な監査請求とは言えないので「敗訴」となりました。

 

第2審 摘要

第2審については、同様の主張で原告側(那覇市民)の主張で、第1審の判決を取り消し那覇地方裁判所に差し戻しとなりました。

 

差し戻し 1審摘要

孔子廟が宗教施設かどうかというところが争点となりまして、宗教施設として一部認めれられ那覇市が久米崇聖会に14年4月から同年7月までの使用料約181万円を請求しないことは違法となりました。

琉球新報
 
孔子廟は「宗教施設」 公園の無償提供「違憲」 那覇地裁
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-700700.html
 那覇市の松山公園内に設置された久米至聖廟(孔子廟)の公園使用料が免除されているのは憲法違反だとして、市内の女性が城間幹子市長を相手に違法確認を求めた訴訟の差し戻し審判決で、那覇地裁の剱持淳子裁判...

那覇市控訴

那覇市は、今回の判決は不服として控訴するという議案を議会に提出しました。

地方自治法
第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決(行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。)に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項(同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るものを除く。)、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、あつせん、調停及び仲裁に関すること。

その結果、那覇市としては控訴することとなりました。その際の自民党会派の退席理由とは以下の通りです。

「この議会での質疑、答弁、そして様々な法律家等と調査しましたところ、今回の訴えの提起につきましては、控訴したとしても那覇市が勝訴をする可能性は低いと判断し、通常ならば反対するところでありますけれども、原告側の方の意思として、仮に控訴になった場合はしっかりと上級審で決着をつける用意があるというようなことも伝え聞いております。そういったことも鑑みて、自民党会派としては退場をいたします。」

久米崇聖会

久米崇聖会の目的
久米三十六姓と呼ばれる人々が中国から琉球に渡来してきました。その末裔が至聖廟、明倫堂を組織的に管理運営するため設立したのが「久米崇聖会」です。社団法人から一般社団法人への移行も認可され平成26年には創立100周年を迎えた団体です。道徳の高揚を図り久米至聖廟、天尊廟、天妃宮、明倫堂などの維持管理と祭祀の執行、人材の育成、広く世界平和のために貢献することを目的とし、公開講座「久米孔子塾」や久米村関連書籍の出版など地域への貢献を目指し活動しています。
久米三十六姓とは
閩人三十六姓とも言われ、明の時代の初期に閩の国、今の福建省から洪武帝の命により琉球へ渡来したといわれています。彼等は中国と琉球を往来するための航海・造船等の技術を持ち、進貢に不可欠な外交文書の作成や通訳、交易を担い、琉球王国の繁栄を支えた職能集団です。1392年に琉球に初めてやって来たとされますが、その後三百年間にわたり中国福建からの渡来者や首里・那覇士族から迎え入れた人達も含めて久米三十六姓と称しています。居住区域は久米村(くにんだ)と呼ばれ、そこに暮らす人々は久米村人(くにんだんちゅ)と呼ばれました。
久米三十六姓と至聖廟
 閩の国、福建からきた久米三十六姓の居住地である唐栄、久米村では中国文化が定着し儒教思想に基づく教育がされていました。中国の各地や東南アジアの華僑の人々と同様に、渡来人の心の拠り所として曲阜から孔子の絵像を持ち帰り1610年から釈奠の儀礼など行うようになりました。はじめは久米村内の有志の家を持ち回りで祭典を行っていました。1671年になって尚貞王の許可を得て公費と寄付により孔子廟を泉崎橋近く、現在の那覇商工会議所隣に建てました。それ以来、今日まで久米三十六姓の人々とその末裔が廟を守り祭礼を行っています。

孔子学院

孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
BIが孔子学院をスパイ容疑で捜査
2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"(FBIが孔子学院を捜査している)という情報のURLが示されていた。FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。

メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ(Christopher A. Wray)FBI長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。

もっとも、このことは早くから指摘されていて、たとえば2014年6月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。
〜以下略〜

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米連邦捜査局FBIが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。ワシントンから来たメールは同時に、孔子学院の化けの皮をはがす「孔子の名において」というドキュメンタリー映画にも触れている。日本はまだ無頓着だ。

FBIが孔子学院をスパイ容疑で捜査
2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"(FBIが孔子学院を捜査している)という情報のURLが示されていた。FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。

メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ(Christopher A. Wray)FBI長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。

もっとも、このことは早くから指摘されていて、たとえば2014年6月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。

現在では北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖した。またカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」とし同院の受け入れを拒否する意向を示した。

孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすものと、前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフのミシェル・ジュノ―カツヤ氏は指摘している。

映画「孔子の名において」
今般、ワシントンから送られてきたメールの主なテーマは、ドキュメンタリー映画『In the name of Confucius』に関する内容だった。中国語では「偽の儒教」など色々な訳が試みられているが、筆者としては日本語で「孔子の名において」と、そのままストレートに翻訳した方が分かりやすいと思うので、以下「孔子の名において」としてご説明する。

「孔子の名において」は、まさに上記のカナダの孔子学院で教員だった華人女性の視点を中心に、大学側と中国共産党政府、言論の自由の抑圧に焦点をあてたドキュメンタリー映画である。

日本では、昨年12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたシンポジウムで上映された。監督はドリス・リュウ氏。

映画「孔子の名において」の中でインタビューに答えた政治学者で中国問題専門家のクレイブ・アンスレイ氏は、「孔子学院で、孔子哲学や儒教を学ぶことはできない。そもそも(孔子哲学は)中国共産党が文化大革命により破壊した価値観なのだ。孔子学院は、共産党イデオロギーを広める政治機関だ」と問題性を指摘している。

さらに同氏は、「文化大革命時、極左思想の横行で寺社や孔子廟の破壊、歴史的遺産が壊され、既存の伝統的価値が中国から取り除かれていった。今日、中国共産党はその野蛮さの手法をソフトに変容させ『教育』と偽って党の宣伝を広めている。孔子の名のもとに...」と分析した。

孔子批判から孔子学院推進への方針転換に関する中国の思惑
まさに、その通りだ。あれだけ激しい批判の対象としていた孔子を、今度は180度方針転換して肯定しただけでなく、孔子学院を設立して全世界を洗脳しようというのは何ごとか。

毛沢東が中国を建国して以来の「孔子」に対する意識の変遷に関して少しだけ考察してみよう。

1949年に新中国(中華人民共和国)が建国されたが、50年代の時には、毛沢東は決して孔子を否定していなかった。それどころか、毛沢東は50年代初期に山東省の曲阜に赴き、孔子廟を礼拝したほどである。ところが文化大革命(1966~76年)期間の1972年に林彪がクーデターを起こそうとしたことから林彪批判とともに孔子批判が始まり「批林批孔」として激しい闘争が繰り広げられた(なぜ林彪と孔子が組み合わされた形で批判の対象となったかに関しては諸説あるので、ここでは省略する)。

1978年12月から改革開放が始まったが、その時はまだ孔子批判が覆ることはなかった。

ところが1989年6月4日に天安門事件が起き、中共中央総書記に急遽抜擢された江沢民は、1994年から愛国主義教育を始めた。天安門事件は改革開放された窓から吹き込んでくる欧米の民主主義的価値観に基づく新鮮な息吹に憧れを持った若者たちが民主化を叫んだのだとして、愛国主義教育では「中国にも伝統的な文化や思想がある」と主張している。

この時点から「欧米に憧れるな!中国にも良いものがある!」という洗脳が始まった。

こうして孔子否定から孔子肯定へと方針が転換されたのである。いずれにしても、一党支配体制の維持を強化していく統治の道具であることに変わりはない。

90年代後半から2000年代初期にかけて、中国の国家教育部が管轄する「国家漢語国際推広領導小組弁公室(略称:漢弁)が中心となって孔子学院創設の方針が研究され始めた。

そのころ筆者は筑波大学の留学生センターで100カ国以上の国から来ている外国人留学生の指導教育に従事していたが、そのときにパリのINALCO(イナルコ。フランス国立東洋言語文化研究所)から来ていたフランス人留学生の世話をしてあげたことがある。彼はINALCOの初期の目的は、東洋の植民地支配にあり、イギリスなどと競って、どの国がより多くの植民地を獲得できるかを目指して、先ずはその国の「言語」を学んで植民地支配を完遂するという戦略で動いていたと教えてくれた。

これは非常に重要なファクターで、中国はアメリカを凌駕するには、世界共通語として使われている英語の代わりに中国語が使われるようにならなければならないと考えていたのである。つまり、世界制覇のための長期的な道具として漢語(中国語)を広めるのを初期の目標としていた。だからINALCOに関しても深く研究しており、筆者も多少なりとも質問されたりしているので、リアルタイムで孔子学院創設過程を経験していることになろうか。

表面上は友好を軸とした文化交流を推し出すが、実態は思想文化的に親中派を増やし、世界を「中国化」させて世界制覇を達成するのが目的であることは明白だ。そのためにはかつてのコミンテルンのように赤裸々に共産主義であってはならず、「孔子」という多くの国の人が知っている「文化の衣」を羽織ることにしたのである。

日本は無防備
2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂(孔子学級)が設けられており、中国は2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。

毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。

習近平(国家主席)は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。

今年1月17日のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で紹介した「チャイナ・イニシアチブ」こそは、「習近平新時代」における「毛沢東による世界革命」の現代版なのである。それを補強しているのが孔子学院だ。

孔子学院は2004年にソウルに第一号が創設されたのを皮切りに、現在日本には、立命館大学(2005年)、桜美林大学(2006年)、北陸大学(2006年)、愛知大学(2006年)、札幌大学(2007年)、大阪産業大学(2007年)、岡山商科大学(2007年)、神戸東洋医療学院(2007年)、早稲田大学(2007年)、工学院大学(2008年)、福山大学(2008年)、関西外国語大学(2009年)、兵庫医科大学(2012年)、武蔵野大学(2016年)......などにある。

一説には日本には中国人スパイが5万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしても、日本ほど諜報活動を行ないやすい国はないだろう。日本は無防備だ。

アメリカのFBIが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。

[執筆者]遠藤 誉

この記事では、孔子学院がスパイ養成機関であるとのことが書かれており、日本国内にも孔子学院がいくつかあります。

この実態がどうなのかは分かりませんが、それらの中身・内容・実施事項を確認する必要はあると思います。

それが管理であると思います。

学問の場を通じて、政治的主張に染めることが本当に起きているならば問題があります。

 

「那覇市の孔子廟」と「孔子学院」は違うのか

那覇市の孔子廟」と「孔子学院」は、はっきりいって違います。そもそも入ってきた時代が違います。

この辺りを結びつけようとする人がいますが、異なるもので私の友人にも久米三十六姓の方がいますが、バリバリの保守で中華思想なんて微塵もありません。

「久米三十六姓については、沖縄でいう 非常に結束の強い門中(一族)って感じかな」と教えてくれました。

「もちろん、全ての人が革新的思想・保守的思想で分けれれるものでもなく、様々な思想の方がいると思う。沖縄に儒教・儒学を伝え沖縄の礎を作ってきた「久米三十六姓」として誇りももち、文化伝統を守るという感じだよ。」と、教えてくれました。

本議案(控訴議案)に対する考え

私も政治家という立場上、裁判の判決については個人的感情はあるものの「裁判判決」については尊重しなければならないと思います。

しかし、控訴をするということについては「那覇市が勝訴をする」という可能性が強い、または理論的に説明ができる場合にはするものであると思います。

今回の件については、様々な意見を聞きましたが、差戻し判決が覆るくらいの材料が見当たりませんでした。

裁判をするということは、当然ながら税金を使って裁判をするのですから、そのことについては議員としてしっかりと精査をしなければなりません。

「孔子廟がいい・悪い」で賛成・反対を決めるのではなく、「適切な税金の使用」かどうかが議員の判断の基準となります。判決による感情で「賛成又は反対」に回ってしまっては、やってることが革新勢力と変わらないと思っています。

しかし、今回については原告の那覇市民の方に話を聞いたところ、「自信はある。白黒つける」ということでしたので、反対ではなく退席をしました。

今後の希望

私は、孔子廟についてはホームページをご覧になってわかるように、確かに「沖縄の伝統文化の一面」も多々あると思います。

しかし、宗教の面があることは、その通りです。

このまま、翁長市長(現:県知事)から続く「賃借料無料」を続けていけば、「久米崇聖会」について何らかの忖度があったのではないかと誤解をされる可能性が増していきます。

「久米崇聖会」を残していくためには、早期に「孔子廟」をどのように継承するのか、憲法・法律に問題ないのかを確認し、次のステップに進んだ方が良いと思います。

今回の件については、那覇市の契約がおかしかったのです。当初にちゃんとやっておけばこのような禍根を残したり、裁判による無駄な税金を投入する必要はなかったのです。

翁長前市長・城間市長については、孔子廟をどのように活用するか、残していくのか、契約をするのかを考えるべきではないでしょうか?

その時の経緯を話をしなければならないと思います。

日本にとって宗教というものが深く馴染まない土地柄というか、全てを受け入れる性質なので、普段行なっている行動が宗教という意識がないというのもあると思います。

お葬式はやるのが当たり前・・・

でも、よく考えたら宗教。初詣も宗教行事。大晦日の鐘つきも宗教行事になるのでしょうか?

日本人と宗教についても深く考えさせられます。


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