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国防 政治活動

外交とはしたたかなり!韓国に学べ!100回嘘を言えば真実になるのか

更新日:

  

はじめに

南北首脳会談が無事に終了しました。共同声明も発表されました。確実に履行していただきたいと思いますが、どのようになるのでしょうか。

今回の南北会談で「南北首脳会談のデザートや椅子に竹島の地図」という事です。この機会を通じた活動については恐るべきものもあります。日本も見習うべきであると思います。


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韓国の活動

両首脳の椅子や夕食会のデザートに「竹島」描く 日本政府が抗議

【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は25日、南北首脳会談が27日に開かれる板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」の内部を一部メディアに公開した。会談場のテーブルはこれまでの四角形から楕円形に改められた。両首脳が座る椅子の背もたれには、朝鮮半島のデザインが刻まれ、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)も描かれた

 夕食会のメニューとして、24日に公開したデザートのマンゴームースにも、朝鮮半島を描いた「統一旗」を模した板チョコレートが添えられ、韓国と北朝鮮が「独島(トクト)」と称する竹島も含まれていた。

 日本政府は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、東京の韓国大使館幹部と会って抗議。ソウルの日本大使館ルートでも抗議した。

 北朝鮮は平昌五輪で竹島入りの統一旗を使うことを強く主張した経緯がある。

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両首脳の椅子や夕食会のデザートに「竹島」描く 日本政府が抗議

【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は25日、南北首脳会談が27日に開かれる板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」の内部を一部メディアに公開した。会談場のテーブルはこれまでの四角形から楕円形に改められた。両首脳が座る椅子の背もたれには、朝鮮半島のデザインが刻まれ、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)も描かれた。

 夕食会のメニューとして、24日に公開したデザートのマンゴームースにも、朝鮮半島を描いた「統一旗」を模した板チョコレートが添えられ、韓国と北朝鮮が「独島(トクト)」と称する竹島も含まれていた。

 日本政府は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、東京の韓国大使館幹部と会って抗議。ソウルの日本大使館ルートでも抗議した。

 北朝鮮は平昌五輪で竹島入りの統一旗を使うことを強く主張した経緯がある。

世界が注目する会談でこのようなことを行うことはしたたかである。これは、「世界中のみんなが分かっているから大丈夫」ではなく、日本もしっかりと「竹島」というものをアピールしなければならない。

外務省ホームページにも記載があります。

サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い

  • 1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は,日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに,日本が放棄すべき地域として「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
  • この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は,同年7月,梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は,「我が政府は,第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島,巨文島,鬱陵島,独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利,権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
  • この韓国側の意見書に対し,米国は,同年8月,ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し,韓国側の主張を明確に否定しました。
    「・・・合衆国政府は,1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島,または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては,この通常無人である岩島は,我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく,1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は,かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」
    これらのやり取りを踏まえれば,サンフランシスコ平和条約において竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
  • なお,1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告にも,竹島は日本の領土であり,サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

  • 1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。
  • 1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより,竹島での漁業が再び行われることとなりましたが,韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には,不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
  • 翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
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  • 韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築しています。
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  • 「李承晩ライン」の設定は,公海上における違法な線引きであるとともに,韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は,竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく,竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに,その撤回を求めてきています。


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韓国の活動

東海はこの海の最も古い名前です」「日本も世界も知っている」 日本語版の動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省

【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に今月、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための日本語の動画が掲載された。

 動画は「過去から現在、そして未来に続く呼び名・東海」と題したもので、長さは5分30秒。「2000年以上、呼ばれてきた名前、東海。東海は、この海の最も古い名前です」と主張し、「日本の朝鮮半島支配によって国際社会に訴える機会を奪われてしまいました。このため、日本海の呼称が定着した」などと訴えている。

〜以下略〜
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「東海はこの海の最も古い名前です」「日本も世界も知っている」 日本語版の動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に今月、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための日本語の動画が掲載された。

 動画は「過去から現在、そして未来に続く呼び名・東海」と題したもので、長さは5分30秒。「2000年以上、呼ばれてきた名前、東海。東海は、この海の最も古い名前です」と主張し、「日本の朝鮮半島支配によって国際社会に訴える機会を奪われてしまいました。このため、日本海の呼称が定着した」などと訴えている。

 また、「歴史は知っている」とし、日本を含む各国の史料なども掲載。日本の古地図で朝鮮半島東海岸に面した海域が「朝鮮海」と表記されていたことを指摘し、「日本も知っている」「世界も知っている」と、「東海」の呼称の“正しさ”を主張している。

 動画は韓国政府主導の作成によるもの。同様の動画の韓国語と英語版は今年2月からHPで公開されており、日本語版や中国語版の動画の作成も、この時点で予定されていた。今月は日本語のほか、ドイツ語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5カ国語が新たに加えられた。

韓国民間団体、「15万人」動員 「東海」表記へ世界各地で圧力

 日本海呼称の変更を求め、「15万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「VANK」の朴起台(パク・ギテ)代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べた。

〜中略〜

朴氏は、これまでに米誌「ナショナル・ジオグラフィック」や英国のBBC放送など、国際的に知名度の高い媒体で日本海と東海の併記を実現させたと強調。「学生ら若い世代を中心に、充実した活動ができている」と振り返った。
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韓国民間団体、「15万人」動員 「東海」表記へ世界各地で圧力 2017.8.4 05:00

 日本海呼称の変更を求め、「15万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「VANK」の朴起台(パク・ギテ)代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べた。

 VANKは1999年、海外の文通相手募集サイトとして設立された。国際交流の中で「韓国の正しい姿を世界に知らせる必要を感じた」(朴代表)として「サイバー外交使節団」を名乗り、竹島(島根県)の領土問題や日本海呼称問題について広報活動を展開。代表的な反日運動団体の一つとして知られるようになった。

 朴代表によると、入会費3万ウォン(約2900円)を支払った正会員3万人や外国人3万人を含み、活動に参加する会員総数は15万人に上るという。

 メンバーは「日本海」の単独呼称が採用されている世界各地の地図や教科書、放送などについて情報を共有。出版元などに一斉に大量のメールを送付するなどして圧力をかけ、表記の変更を要求する。

 朴氏は、これまでに米誌「ナショナル・ジオグラフィック」や英国のBBC放送など、国際的に知名度の高い媒体で日本海と東海の併記を実現させたと強調。「学生ら若い世代を中心に、充実した活動ができている」と振り返った。

平昌パラHPに「独島」「東海」 五輪憲章に違反、政府抗議

9日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ(HP)に、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海」の表記があることが3日、分かった。日本政府は韓国政府と大会組織委員会に複数回にわたって抗議し、削除も含む適切な対応を求めた。複数の政府関係者が明らかにした。
〜中略〜
 竹島をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が1日の演説で「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と述べており、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。

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平昌パラHPに「独島」「東海」 五輪憲章に違反、政府抗議 2018.3.4 01:02

9日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ(HP)に、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海」の表記があることが3日、分かった。日本政府は韓国政府と大会組織委員会に複数回にわたって抗議し、削除も含む適切な対応を求めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 五輪憲章は「いかなる種類の政治的プロパガンダも許可されない」と定めており、日本側も五輪憲章に言及した上で「受け入れられない」との立場を伝えた。外務省は平昌五輪・パラリンピックの公式HPを継続的にチェックしており、引き続き韓国政府に改善を働きかける方針だ。

 「独島」の記述があるのは、平昌パラリンピックの公式HP韓国語版。平昌五輪で聖火ランナーを務めた人物の特集ページの中で、韓国の国旗とともに「独島」の文字が記された画像が掲載されている。

 竹島をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が1日の演説で「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と述べており、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。

 一方、英語版HPの外国人向け観光案内サイトには、「東海」を意味する「East Sea」の表記がある。そこには、韓国東岸の列車での旅を紹介する中で「へとへとに疲れ切って海辺へ逃避したい衝動に駆られたことはありませんか? そんなときは東海沿いを海列車に乗って旅するのはいかがでしょう」との記載されている。

 日本語版にも同様に観光案内サイトが設けられているが、英語版と異なり、「東海沿いを海列車に乗って」などと紹介する文章は掲載されていない。

 外務省によると、日本政府の抗議を受けて一時は五輪HPにあった「独島」「東海」のいずれも記された地図が削除されるなど、HPは修正が重ねられているという。ただ、外務省関係者は「問題の個所は一定の程度で残っており、知らないうちに増えていることもある」と話している。


これ以上記事があるのですが、挙げればキリがありません。

米国の対応

トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」

米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

〜以下略〜
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トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」

【ワシントン=黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「WE the PEOPLE」に昨年3月21日に提出された。請願の提出から30日以内に10万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」(BGN)が決定している。

 同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

 「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

 請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

 同様の請願はオバマ前政権下の2012年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。


今回、間違った判断を米国がすることはありませんでした。

しかし、韓国は今回のことに懲りずにまた世界にアピールするでしょう!

日本も絶えず、「竹島」「尖閣」については、国内のみならず国外に発信しっ続けなければなりません。

極東の小さな島国の話を全世界中が話題にもしないでしょう。そのため、自ら発信し続けることが必要なのです。

「拉致被害者」についても次第に周知をされて来ましたが、常に発信し続けることは大切なのです


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