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公共施設は悪なのか!?ハコモノと言うイメージ!!

更新日:

  

はじめに

沖縄市長選挙と与那原町選挙が3日攻防(最後の追い込み)に入ってきました!

沖縄市では「1万人アリーナ」が大きな関心を一般市民から注目を浴びています。

一方、那覇市でも2月の定例会で自民党は修正案を出しましたが新芸術文化発信拠点事業が可決され、今の所計画は進んでおります。

ハコモノと呼ばれる公共施設について考えようと思います。


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沖縄市の「1万人アリーナ」

くわえ朝千夫市長は「1万人アリーナ」の早期建設を掲げております。

このアリーナについては実施設計費用が役170億円であり、防衛補助予算を利用して建築を行うと言うことです。

防衛補助予算については、防衛局の「広報誌はいさい」についても、そのことに触れられていました。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます


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沖縄市アリーナ計画、総工費170億円 1万人規模で算定

【沖縄】沖縄市が計画している1万人多目的アリーナの総事業費が約170億円に上ることが15日、分かった。総事業費は沖縄セルラースタジアムの2・5倍になる。実現すれば県内の最大の収容数を持つ屋内施設となる。市が具体的に建設費を出したのは初めて。

 市が作成した「市多目的アリーナ施設等整備全体計画調査業務報告書」によると、総工費の内訳は施設の本体工事費は約146億円、駐車場の拡充整備費などが約24億円。本年度中には実施設計を終え、2017年度内に着工、東京オリンピック開催の20年に供用開始を目指す。

 アリーナは地上5階建ての鉄筋コンクリート造りで総面積は2万6200平方メートル。宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示場の約2万平方メートルとほぼ同じ規模となる。

 プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の拠点、Bリーグの会場となるほか、大規模なコンサートの会場や災害時の避難所、救援物資の集積場所など、防災拠点としての機能も備える。

 また、市の調査によると、経済波及効果や雇用効果は建設時で約270億円、アリーナ供用後は年間約130億円と雇用は約1200人の雇用を見込んでいる。

 市はこれまで、アリーナ建設に関して、防衛省の周辺対策事業で通常75%の補助率を90%まで上げることを防衛省に要望しているが、具体的な補助率に関してはまだ決まっていないという。市議会の野党や一部与党からは市の財政の負担が大きすぎるとの声も上がっている。

ところで、1万人アリーナってなんなの?と言うところですが、このアリーナについては商業ベースの運営を行ない、市民体育館などとは違った観点で運営するところです。

目玉については、トラックが乗り入れできるようにして会場の設営と撤収を速やかにし、今まで準備や撤収等で使えなかった期間を極めて短くすることができ稼働率をあげることができるそうです。

琉球ゴールデンキングスは、平均観客数が3000人を超えていますが、これは体育館の大きさによるものです。

チケットも売り切れになっている試合も多々あるそうですよ。

もちろん、そのゴールデンキングスに恩恵があるのは当然ですが、それ以外にも観客座席数が少なくて、沖縄で行われなかったアーティストのLIVEなどを行うことができます。

安室奈美恵さんのようなライブなど、今まで呼べなかった大物アーティストのライブができるかもしれませんね。

画期的なのはその運営であって、アリーナの収益で運営ができる可能性が高いところ、つまり年間の赤字が出ないことも考えられるところです!
地域の経済効果を考えれば、地域にとっては確実に利益が出て、市財が潤うことです。

あとは、各種経済団体やイベントプロモーターとどれだけコネクションなどがあるかどうかでしょう。


個人的には、「TOYOTA ビックエアー」のようなスノボのイベントとか、沖縄で行う意外性があって面白そうですね。

あとは、X-GAMEとかもいいなぁ

ハコモノ

ハコモノと聞くと、なんか「利権」「建築屋だけ儲かる」と言うようなイメージがあるみたいです。

しかし、ハコモノっていらないのかな?市役所もハコモノ、図書館もハコモノ、いわゆる公共施設はハコモノなんです。ハコモノを作ることは大切です。

何が一番大事かと言うと、私は「その目的」「運営方法」であると思います。

「今から建てる公共施設は『収益』を求めるものなのか」(例:アリーナ等)

「今から建てる公共施設は『住民サービスの公共性』を求めるものなのか」(例:公民館・図書館等)

これらを明確にしていく、または目的を見失ってはいけない思います。

これからは少子高齢化・労働力の確保等を考えると、市区町村も独自の財源を確保していかないといけない時代になってきました。

いかに魅力的なまちづくりをするのか、人を呼ぶのか、施設を運営して独自財源を確保するのか。一般企業で、採算が取れ財政として「黒字」が見込める場合は多額の投資を行います。

今までは「建てたら終わりの時代」「目的があやふやな時代」「建てることに意味を持たせた時代」から「将来の財産を作る時代」であると思います。

市区町村を一つの会社、市民を従業員だと考えてください

一時的な投資を会社が行うとします。

一時的に銀行から借り入れをすることもあるでしょう。

しかし、採算性が取れる事業であれば、借入金を返却しながらでも、それ以上の収入があるために会社にはお金が残ります。

そのような優良企業であれば、従業員数は増えていったり人気が増し、会社の魅力が増します。従業員が増えると生産性も上がます。

その結果、会社は福利厚生がしっかりとし、会社から手当が出たり、会社内の病院が綺麗になったり、もしかしたら高度な保育所や学校が整備されるかもしれません。

会社が人気が出れば、前社長が作った生産性の少ない音楽ホールが再び脚光を浴び、負の資産から財産へ変わるかもしれません。

市区町村の「社長」つまり「市長」を決めると言うことは、その「会社」・・・・・「市」の未来を決めることなのです。

間違えた社長を選ぶと、自分の親族だけ優遇したり、会社にお金がないのに社員にいい顔をして会社を倒産させることになるのです。

皆さんの社長は、誰が決めるのか・・・・それは、18才以上の社員の皆さまです。


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