はじめに
最近は「シリア攻撃」「北朝鮮核開発・弾道ミサイル問題」「拉致被害者問題」「地震・地すべり等の災害対処」など、国として論議されなければならないものがあります。
しかしながら「財務省事務次官セクハラ問題」「森友学園」「加計学園」そして「自衛隊日報問題」等があります。
確かに問題です、しかしながらもっと話さなければならないことがないのでしょうか！？
テレ朝の記者会見「財務事務次官はセクハラと言うか、「セクハラ」と言う言葉が適切なのか？
記者の配置を変えなかったテレ朝がセクハラじゃなのかな？」と思います。
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どこまで内閣は責任をとるのか
それぞれの問題については、それぞれ官僚が起こした問題です。
野党については本問題を利用し、いつものことながら内閣総辞職を求めています。
野党の方々は、いつものように「総辞職だ！」とおっしゃってるみたいです。
「前代未聞。総辞職ものだ」希望の党の泉健太国対委員長が批判
希望の党の泉健太国対委員長は１３日の党会合で、学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書書き換えについて「前代未聞であり、内閣総辞職ものだ」と批判した。
民進党の蓮舫代表は１８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から文部科学省に「総理のご意向」などと伝えられたとする記録文書を民進党が公表したことについて「内閣を見て国家公務員が仕事しているなら、管理を所管する内閣は、内閣総辞職に値する問題だ」と述べた。
蓮舫氏は、菅義偉官房長官が文書の事実関係を否定したのに対し、松野博一文部科学相が「作成された可能性はあると思う」と述べたことも「閣内不一致」と指摘した。
女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官が更迭されたことに対し、与党からは「判断が遅すぎた」（公明党幹部）との声が広がった。それでも与党はこれを区切りとして停滞する後半国会の審議を進めたい考えだが、野党は被害女性に名乗り出ることを求めた麻生太郎副総理兼財務相の責任などを引き続き追及する構えだ。
「ますます緊張感をもって、この難局を乗り越えていかなくてはならない」
自民党の二階俊博幹事長は１８日夜、都内で記者団に厳しい表情でこう語った。公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「福田氏は事務次官としてやらなければならない信頼回復や組織の立て直しが期待できないと感じたのではないか」と述べた。
与党は、安倍晋三首相が求めていた辞任を福田氏が早期に決断しなかったばかりか、財務省の顧問弁護士を被害女性の申告窓口とするなど「世論の反発を次々買う財務省のずれた対応」（自民党幹部）に怒りを募らせていた。
二階氏と公明党の井上義久幹事長は１８日午前の会談で、福田氏がさらに説明責任を果たすよう求める考えで一致。財務省にはセクハラ疑惑の調査について被害女性に配慮した対応を求めることも申し合わせ、圧力を強めていた。
与党は福田氏更迭を区切りとして重要法案の審議に乗り出したい構えだが、野党は攻撃の手を緩めていない。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「辞任は当たり前だ。次は麻生氏の任命責任が問われる」と訴えた。希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に対し「これだけの混乱を招いたのだから首相の責任も厳しく問われる。内閣総辞職を求めていく」と語った。
役人の失敗で「内閣の責任をとる」となると
内閣総辞職・内閣の最高責任者は辞職かとなりますと大きな問題になります。
当然ながら、不当に圧力をかけていれば問題になります。
私も一人の市議会議員として市民から「道路を直して欲しい」「横断歩道をつけて欲しい」と陳情を受けて市民生活向上のために、市民の代わりに調べたりもしますがそれもダメなんでしょうか？
市民・国民の陳情を受けて動くこと自体がダメ、と言っているような感じがします。
いや、むしろ市民の要望を受けて正当に動かなければ、市議会議員としてどうなのかと思います。
話は横道にそれましたが、官庁の責任は全て内閣総理大臣に取らせる必要があるのでしょうか。
もりかけ問題では、総理の不当介入がないことを示されました。
もし、今回のことで「総辞職」となると、官庁の役人がわざと失敗をして「内閣を総辞職」させることが可能となるのです。
まさに役人テロと言いますか、自らもろともとなると「内閣総辞職スイッチ」が役所内にあるようなものです。
那覇市の職員が飲酒運転をしたら、市長はやめないといけなくなっちゃいますよ。
その前に民主党政権時代は、どうだったんでしょうね。官僚の国会答弁禁止（特に内閣法制局長官）させるくらいだから大丈夫なのか！？
本ブログとは関係ないですが、ご興味のある方はみてください
事務次官セクハラ問題
セクハラについては、当然やってはいけないことです。
現代社会では、〇〇ハラスメントと呼ばれるものが多くなり、本当の人間関係を想像していく中で「ハラスメント」という言葉でそこまで縛っていいのかと思うこともあります。
ただ、情報というものは正確にとることが必要です。今回のところで大きなところで言うと
- 録音された会話が本人かどうか
- 録音された流れが本当の流れかどうか
と、言うところが気になります。
声は本人に似ていると言う話がありますが、本当かどうか確証が持てません。
また、録音の会話もどのような流れで（編集しているかどうかも含め）確認しなければならないと思います。
私は、この流れを見ていると「それでもボクはやっていない」を思い出しました。
これは痴漢冤罪の映画ですが、女性の「主人公に痴漢された」と言う発言を尊重し、主人公が痴漢の冤罪に問われるものであったと記憶しています。
財務省も調査をしっかりとやるため、本件について以下のようなお知らせをしています。
※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます
現在、この氏名を公表しない署名活動もされているそうです。その理由が氏名が公表されるからだそうです。
しかし、今回の情報提供する相手は、財務省の顧問弁護士ではありますが「弁護士」です。
「弁護士」の守秘義務をいかに考えているのでしょうか。
真実を知るためには、検証は必ず必要な行為だと思います。本当にセクハラを立件したいのならば、匿名でも出た方が真実が出ます。「財務省の顧問弁護士じゃダメ何ですか！？」と聞いてみたいものです。
もし、今回のことで弁護士が信用ならないとなれば「弁護士制度自体の根幹を揺るがす問題」です。いくら顧問弁護士ですが、そこは弁護士としてしっかりとやってもらえるのが弁護士制度だと思います。野党所属で弁護士資格を持つ国会議員の方に意見を聞いてみたいですね。
ちなみに公務員の不満は「公益通報制度」ってのもあります。
ブログを書いてる間に記者会見
テレビ朝日が記者会見をしました。内容を聞いていると少し悲しくなります・・・・
- テレビ朝日は、社内からのセクハラを無視した
- テレビ朝日社員が「週刊新潮」に流した
- テレビ朝日上司が放送することを断った
このことで不思議に思ったことは、記者って取材なのに録音ってしないんだと思いました。
それはさておき、これが本当のことであれば勇気を振り絞って「報道してくれ」と思ったジャーナリストの気持ちをテレビ朝日は踏みにじるんですね。「週刊新潮」にリークするぐらいだから、よっぽど気持ちがあったのだと思います。
もしかして、テレビ朝日はその記者が嫌いで報道しなかったのではないかと推察させるくらい奇妙な感じです。テレビ朝日は、パワハラ・セクハラは大丈夫ですよね・・・・
セクハラとは「セクシャルハラスメント」を略した言葉で、職場内での労働者の「意に反する性的言動」が対象となります。 具体的には、被害者が不快に思うような性的言動が行われ、それを拒否したことで被害者に解雇や減給などの不利益が生じたり、職場環境が悪化したりすることを「セクハラ」と定義しています。
財務事務次官はセクハラと言うか、「セクハラ」と言う言葉が適切なのか？
記者の配置を変えなかったテレ朝がセクハラじゃなのかな？
まぁ、不適切な発言には違いありませんが・・・・
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