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イラク日報は行政文書として取扱うのか!?「戦闘」という言葉

更新日:

  

はじめに

前回のブログで、イラクの頃にはなかった「公文書等の管理に関する法律」に基づき行政文書になってしまった「イラクの日報」のことを書きました。(参考ブログ:「自衛隊の「イラク日報問題」現場の苦しみ」(ここをクリック))

それが問題となり、その公開された文中で「戦闘」と言う言葉が出てしまったことが今、問題となっています。

イラクに派遣の経緯を軽く復習しながら、今後の防衛省の文書を本当に他省庁と同じ「行政文書」として取り扱っていいのかと考えたいと思います。

自衛隊を守るため、ひいては日本国を守るため考えたいと思います。


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イラク日報の公開

イラク日報が公開されました。

現在、計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量が開示されています。

その中で「戦闘」と言う言葉が使われていることがわかったそうです。

リンク切れの際はこちら
防衛省が日報を開示 計435日分、約1万5000ページ 「戦闘」表記も小野寺氏「イラク特措法に基づいて活動」

 防衛省は16日、イラク復興支援特別措置法に基づき平成16~18年に派遣された陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を公表した。日報は計435日分で、1万4929ページ。隊員のプライバシーや外国から得た情報、部隊運用に関する情報などは黒塗りにしてある一方、「戦闘」という表記は複数含まれていた。

 防衛省によると、日報の内訳は「イラク復興支援群」が370日分、「イラク復興業務支援隊」が26日分、「イラク後送業務隊」が39日分だった。日報が保管されていたのは陸自研究本部(現教育訓練研究本部)や陸上幕僚監部衛生部などの計7部署だった。

 陸自のイラク派遣は小泉純一郎政権下で成立したイラク特措法に基づき、16年1月~18年9月に実施。計約700人の隊員が給水支援や医療、公共施設の復旧作業などに当たった。

 イラク特措法は自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めた。戦闘地域と非戦闘地域の線引きは当時の国会審議でも議論となり、当時の小泉首相は「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と述べ、野党が反発した経緯がある。

 小野寺五典防衛相は16日、記者団に「戦闘」の表記について「何カ所かあったと確認している」とした上で「イラク特措法に基づいて自衛隊の活動が実施された」と強調した。

 イラク日報をめぐっては、防衛省は昨年2月の国会などで存在を否定していたが、今年4月に小野寺氏が発見したと発表。今月中旬の開示を指示していた。


一部の文書はこちら


文書が「朝日新聞」にありましたので、転記させていただきます。

イラクの支援とは

<要旨>
イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

つまり、イラクが復興するのに助けよう!と言うことでした。

この復興支援に自衛隊を派遣することにより、各国との信頼と「日本」に対する現地の方の信頼、そして「緊迫した現場における復旧」という活動は、自衛隊にとって有事の際の行動の資となるものであったと思います。

自衛隊を派遣するためには法律(根拠法)が必要となります。

イラクについては「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)という法律で派遣に関する法律が決まりました。

(詳しくは、以下の「首相官邸HP」

その中に活動ができる地域というものが設定されています。

イラク特措法 第2条の3
対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
  • 外国の領域(当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。)
  • 公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第八条第五項及び第十四条第一項において同じ。)及びその上空

公開された行政文書の中で「戦闘」という言葉が使われたので、この条件に引っかかるじゃないか!!というのが、御意見のようです。

しかし、日報を見ますと「戦闘」と書かれているものの、イラク特措法の「戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)」に該当するかどうかです。

参考としてPKOですが「武力紛争」に関わる答弁書がありましたので紹介します。

リンク切れの際はこちら
衆議院議員階猛君提出PKO派遣要件にかかる「武力紛争」の定義等に関する質問に対する答弁書
(質問)
一 政府は南スーダンへの自衛隊派遣継続の可否を巡り、法的な意味における「武力紛争」はないとして、未だ派遣要件は満たされているとしている。「法的な意味における『武力紛争』」とは、これに当たらない武力紛争や武力衝突とどのように異なるのか。
(答弁)
一について
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解している。御指摘の「これに当たらない武力紛争や武力衝突」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、実力を用いた争いが法上の「武力紛争」に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきものと考えている。

(質問)
二 ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅱは「非国際的な武力紛争」について定めている。この「非国際的な武力紛争」に当たる紛争はすべて「法的な意味における『武力紛争』」に含まれると解して良いか。
三 前項と関連して、仮に追加議定書Ⅱの「非国際的な武力紛争」のうち「法的な意味における『武力紛争』」に含まれないものがある場合、それはどのような事例か。
(答弁)
二及び三について
 一についてでお答えしたとおり、法上「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解している。御指摘の「ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅱ」は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)(平成十六年条約第十三号)を指すものと思われるが、同追加議定書が適用される非国際的な武力紛争がいかなる場合に法上の「武力紛争」に該当するかについては、具体的な事実関係に照らして個別に判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

(質問)
四 同条約追加議定書Ⅱでは、「非国際的な武力紛争」の主体を当該締約国の軍隊に加え、「反乱軍その他の組織された武装集団(持続的にかつ協同して軍事行動を行うこと及びこの議定書を実施することができるような支配を責任のある指揮の下で当該領域の一部に対して行うもの)」に限定し
(答弁)
四について
 先の答弁書(平成二十八年十一月八日内閣衆質一九二第九二号。以下「九二号答弁書」という。)三についてでお答えしたとおり、従来から、政府としては、「国家に準ずる組織」について、国家そのものではないがこれに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いてきている。御指摘の「武装集団」が、「国家に準ずる組織」に該当するか否かについては、こうした考え方に基づき、必要に応じて個別具体的に判断することとなる。

(質問)
五 「法的な意味における『武力紛争』」が自衛隊の活動範囲に生じていない場合でも、当該PKOミッションに参加する他の部隊の活動範囲において「法的な意味における『武力紛争』」が生じている場合、自衛隊の派遣要件が満たされないものと判断されるのか。
(答弁)
五について
 九二号答弁書一についてでお答えしたとおり、我が国が国際連合の統括の下に行われる活動に参加できるか否かは、法に照らして判断すべきものであり、我が国が参加することができる国際連合平和維持活動は、国際連合の統括の下に行われる活動のうち、法第三条第一号イ、ロ又はハに掲げる活動に限られるものである。

(質問)
六 自衛隊の参加しているPKOミッションについて、自衛隊の活動範囲外において、当該ミッションに参加する他の部隊がいわゆる公平性原則の下、「中立性原則」を逸脱するマンデートの遂行を実施する場合、PKO参加五原則の一つである「中立性原則」は満たされていないと判断されるのか。
(答弁)
六について
 御指摘の「いわゆる公平性原則」の意味するところが明らかではないが、先の答弁書(平成二十八年十月十八日内閣衆質一九二第四六号)一及び二についてでお答えしたとおり、我が国が国際連合の統括の下に行われる活動に参加できるか否かは、法に照らして判断すべきものであり、我が国が参加することができる国際連合平和維持活動は、いわゆる不偏性の原則を満たすものとして国際連合の統括の下に行われる活動のうち、いわゆる中立性の原則を含めた我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則が満たされる活動に限られるものである。

実は、武力紛争のキッチリとした定義は決まってないようです。

武力紛争については、戦争状態の戦争が起きてる時の戦闘を指すのではないかと思います。

そもそも「戦闘」以外の言葉使うのであれば「小競り合い」「突発的な問題」とでも書けばよかったのでしょうか??

この記事でも同じようなことが書いてあります。

日本でたまにありますが「拳銃の発砲」や以前、手榴弾の爆破などありましたが、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環)というのでしょうか。

今後の自衛隊

今回の件について、考えなければならないことがあります。

戦後の日本は復興国として、憲法第9条により軍を保有しない国として発展してきました。

しかしながら現在では日本は発展し、東アジアにおける軍事的バランスも緊張の一途です。

PKOと呼ばれる国際平和協力業務を自衛隊がやっていますが、PKO反対派の方はやらなくてもいいと思っているのでしょうか?

世界のほぼ全ての国と地域で軍を持ち、他国は安定的な平和維持のために国連軍として動いたこともあります。

日本は、湾岸戦争の時に世界の常識に対して痛い経験もしました。

国際社会の一員としての「日本」の行動が求められいますし、国際的な人道活動は義務だと思っています。

PKO活動に一般人が戦闘が終わった国へ復興の手伝いへ行けるのか・・・おそらく厳しいでしょう。

やはり、治安が不安定な中で戦争(紛争)中にバラまかれた武器が全て武装解除できている確証はありません
(日本国内でさえ、拳銃などが見つかったり摘発される世の中ですから)。

だから自衛隊が派遣するんです!もちろん復興する国のためもありますが、日本国の存在と国際社会の一員としての義務を果たしに行ってくれる自衛官には感謝しかありません。

もし、今回のことで「戦闘地域」という言葉が問題であって、派遣できないとなれば問題です。

憲法第9条の関係で「戦闘地域外の派遣」しかできないようなシステムです。

しかし、日本の国際貢献が国際社会の一員としての義務という点では変わりません。

つまり、憲法を改正しなければならない!その追求を「野党」が行っているような気がしてなりません。

そのほかにも、自衛隊の文書は「他の省庁と同じような文書管理規則でいいのか」「機密文書の取扱い」「文書の開示方法」なども同時に考えなければなりません。

このままの憲法下で国際協力業務を行うなら、日報を書く際、隊員に「戦闘」→「小規模な小競り合い」とか書かせるんですかね?


このブログでもあるように、本来業務の足かせとなってしまっては、意味がないんです。

文書開示請求テロ」起こるかもしれませんよ?


自衛官の気持ちを応援します!

自衛官ほど戦争したくないやつはいないんじゃ!

それでも国民のため、日本国のために職務を全うする自衛官のことを考えろ!!


 

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