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沖縄の危機!なぜ沖縄周辺で防衛整備が進むのか!!〜第3弾北朝鮮と国連決議〜

更新日:

  

北朝鮮と国連決議

平昌オリンピックで様々な選手が「選手自身の力」を存分に発揮し戦っています!

オリンピックは平和の祭典ということでありますが、おそらく裏では、様々な政治の舞台にもなっているのではないかと思います。

オリンピックで上位の成績やメダルを獲得することができれば、国によっては高待遇が待っている国もあります。

まさに死に物狂いで頑張る選手もいることでしょう。

オリンピックの試合は「国の威信をかけて」!!

そのことをスローガンにして参加している国の一つに「北朝鮮」もあると思います。

今回については、講演会の中から北朝鮮に触れる部分もあります。

ミサイル問題と拉致問題、忘れていませんか?


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北朝鮮

北朝鮮は、オリンピック選手のメダリスト等に対して非常に高待遇をしています。

有名な選手は1996年アトランタオリンピックで当時無敵を誇っていた田村亮子選手を破った「ケー・スンヒ」選手です。

帰国後は、かなりの高待遇だったみたいです。

その北朝鮮について見ていきたいと思います。

アトランタ五輪の記事「柔道女子48キロ級決勝、。。。。」(産経新聞)


産経ニュース(ここをクリック
北の天才少女の「左前」 1996年アトランタ五輪・前編

柔道女子48キロ級決勝、ケー・スンヒ(左)に敗れ、ぼう然とする田村亮子=1996年7月26日

 思いもよらない結末で、田村のアトランタは終わった。

 「金と銅は勝ってもらうメダル。銀は負けてもらうメダル。悔しいです。この先は年齢的にも体力的にも長い4年になるでしょう。どう頑張っていくか、これから考えていきます。これで終わりにはしたくありませんから」

 表彰式後の会見で、田村は寂しげな笑顔を見せながら語った。

 この言葉を中心に据えた100行ほどのサイド原稿『悲運! YAWARAちゃん』を東京本社に夕刊用に送稿したが、やっぱり田村の寂しげな表情が頭に浮かんできて、「金」の原稿を送りたかったなと何度も思ったことを覚えている。

左前の柔道着

 その後分かったのだが、ケー・スンヒは柔道着を左前に着ていた。

 田村が組み手をとりにくそうにしていたのは、これが原因だったのだ。

 柔道着を左前に着るのはタブーで、世界の暗黙のルールで左前はダメということになっていたはずだ。

 しかし、スンヒはこれを破って田村を倒した。

 これを機に、柔道着の着方についてまでが国際ルールに明記されることになった。

 日本の柔道関係者は表で明言することはなかったが、北朝鮮の卑怯なやり口に怒っていたはずだ。

 田村の悔しそうな表情が、単なる敗戦だけに対してでなかったことが、このことを知らされて納得がいった。

 そのスンヒは北朝鮮に帰国後、「人民体育人」の称号と豪華な乗用車や高級アパート、さらに朝鮮労働党の党員資格を贈られた、とされる。

 アトランタ以降の五輪では、シドニーで銅、アテネで銀を獲得。世界柔道選手権では2001年ミュンヘン(52キロ級)、03年大阪(57キロ級)、05年カイロ(57キロ級)、07年リオデジャネイロ(57キロ級)と57キロ級で3連覇、4大会連続の優勝を遂げた。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

ミサイル関係の記事です。

産経新聞の記事になりますが、思い出してきましたか?

人工衛星と称される飛翔体の時は、2016年にこの沖縄の上空も通過しました。

参考 産経ニュース「北が弾道ミサイル発射。。。。」
産経ニュース(ここをクリック

北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びグアム射程に

 韓国軍合同参謀本部によると、15日朝、北朝鮮の平壌近郊の順(ス)安(ナン)付近から東方に向けミサイル1発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル1発が日本時間の同日午前6時57分ごろ発射され、7時4~6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下したと発表した。

 菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

 ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は約800キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は770キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約3350キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 日韓両政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で6回目で、金正恩政権下では2回目。

 北朝鮮は8月29日、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星12」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約1180キロで、高度は550キロだった。今回は高度が200キロ以上も上がっており、飛行距離も1000キロ以上伸びている。

 米太平洋軍は14日(現地時間)、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は11日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成)

参考 産経ニュース「北朝鮮、新型ICBM発射。。。。」
出典:産経ニュース(ここをクリック
北朝鮮、新型ICBM発射 青森沖EEZ落下 高度4500キロ「火星15」 北「米本土攻撃できる」主張

北朝鮮は29日午前3時18分ごろ、平壌近郊の平安南道平城付近から弾道ミサイル1発を発射した。約53分間、約1千キロ飛行した後、青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高い。

 北朝鮮の朝鮮中央テレビは29日午後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型のICBM「火星15」の発射実験に成功したとする政府声明を発表し、「国家核戦力完成」を宣言した。到達高度は過去最高の4475キロに達して950キロ飛行したとし、「米本土全域を攻撃できる」「超大型の重量級核弾頭を搭載可能」と主張した。

 通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」とみられ、通常軌道で発射された場合、米東海岸を含む米全土が射程に入るとの見方が出ている。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射は北海道上空を通過して太平洋上に落下した9月15日以来。政府は北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重に抗議した。小野寺五典防衛相はミサイルは「多段式の可能性がある」と述べた。

 安倍晋三首相は29日朝、官邸で記者団に「断じて容認できない」と述べ、強く非難した。その上で「いかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていく」と強調した。

 首相はトランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力強化を重ねて確認し、中国のさらなる役割が重要との認識を共有した。首相はトランプ氏が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを評価した。首相は韓国の文在寅大統領とも電話会談し、日米韓3カ国で連携して対北圧力を一層強める方針を確認した。

 トランプ氏は記者団に「対処していく」と述べ、引き続き圧力をかける立場を強調した。ティラーソン米国務長官は国際社会に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に加え、北朝鮮を行き来する物資の海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化に向けた新たな措置を講じるべきだと訴えた。

参考:The Huffington Post「北朝鮮、ミサイル発射。。。。。」
参考:The Huffington Post(ここをクリック
北朝鮮、ミサイル発射 沖縄上空を通過

【UPDATE】2016/02/07 14:06

北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは2月7日午後0時30分から「特別重大報道」を発表し、地球観測衛星「光明星-4」号の打ち上げに成功したと発表したことや、金正恩第1書記が2月6日に、発射命令を出したことを伝えた。

【UPDATE】2016/02/07 11:07

北朝鮮は2月7日、北朝鮮西部・平安北道東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場から、長距離ロケットを発射した。事実上の弾道ミサイルとなる。韓国の聯合ニュースが伝えた。

テレビ朝日は、中朝国境から撮影した、「強い光を放った飛翔体」が飛んでいく映像を伝えている。

NHKによると、日本政府は以下のように発表した。

「午前9時31分ごろ北朝鮮の西岸から、1発、沖縄県地方の方向に発射された」
ミサイルの一部は沖縄上空を通過し、太平洋に飛んだ。

発射されたものは5つに分離し、NHKが伝えた政府発表によると、以下の位置に落下した。

1) 9時37分ごろ、朝鮮半島の西約150kmの黄海に落下した。

2)3)9時39分ごろ、朝鮮半島の南西約250kmの東シナ海に落下した。

4) 9時45分ごろ、日本の南約2000kmの太平洋に落下した。

このうち4つ目は北朝鮮が予告していた海域の外に落下したと、日本政府はみている。

日本政府は、国内に着弾する可能性は低いとして、破壊措置は実施しなかった。警察庁によると、午前10時30分現在で日本国内の被害は確認されていない。

アメリカ軍は、ミサイルが北朝鮮から南方へ向け発射され、黄海を越えて「宇宙空間に突入した」と発表した。韓国軍関係者も聯合ニュースに対し「米韓両国の1次評価の結果、軌道に乗ったと推定される」と評価したとして、発射が成功した可能性が大きいとしている。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

ミサイルの影響を及ぼす範囲をご覧ください。

いつもアメリカの方ばかり目が行くんですけども、西の方を見るとヨーロッパ各地にもミサイルが到達するのがわかります。

多くの国に取って脅威となっていますね。

出典:防衛白書(ここをクリック

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

少し古いですが、2016年のミサイル実験と核実験の記録です。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

2017年の途中までのデータですが、2017年にもミサイル実験以外に核実験も行なっています。

北朝鮮のことは、頭に置きつつ「国連」の話をします。

国連については、この6つの主要機関があるそうです。

国連の機構出典「国連の基礎知識」
国際連合広報センター(ここをクリック
国連憲章は国連の主要機関として総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6つの機関を設けている。しかし、国連ファミリー全体はもっと大きく、15の専門機関(specialized agencies)と数多くの計画(programmes)や基金(funds)、各種機関が含まれる。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

その中で総会について確認していきたいと思います。

国連には国連憲章というものがあり、その中で機能や役割について書かれています。

  • 総会は国連の主たる審議機関である。
  • 総会はすべての加盟国の代表から構成され、各国はそれぞれ1票の投票権を持つ。
  • 平和と安全保障、新加盟国の承認、予算のような重要問題についての決定は3分の2の多数を必要とします。
  • その他の問題に関する決定は単純多数で行われます。/li>
国連憲章 〜総会〜
出典:国連憲章(ここをクリック

第4章 総会

【構成】

第9条
総会は、すべての国際連合加盟国で構成する。
各加盟国は、総会において5人以下の代表者を有するものとする。

【任務及び権限】

第10条
総会は、この憲章の範囲内にある問題若しくは事項又はこの憲章に規定する機関の権限及び任務に関する問題若しくは事項を討議し、並びに、第12条に規定する場合を除く外、このような問題又は事項について国際連合加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる。

第11条
総会は、国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則を、軍備縮小及び軍備規制を律する原則も含めて、審議し、並びにこのような原則について加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる。
総会は、国際連合加盟国若しくは安全保障理事会によって、又は第35条2に従い国際連合加盟国でない国によって総会に付託される国際の平和及び安全の維持に関するいかなる問題も討議し、並びに、第12条に規定する場合を除く外、このような問題について、1若しくは2以上の関係国又は安全保障理事会あるいはこの両者に対して勧告をすることができる。このような問題で行動を必要とするものは、討議の前または後に、総会によって安全保障理事会に付託されなければならない。
総会は、国際の平和及び安全を危くする虞のある事態について、安全保障理事会の注意を促すことができる。
本条に掲げる総会の権限は、第10条の一般的範囲を制限するものではない。

第12条
安全保障理事会がこの憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間は、総会は、安全保障理事会が要請しない限り、この紛争又は事態について、いかなる勧告もしてはならない。
事務総長は、国際の平和及び安全の維持に関する事項で安全保障理事会が取り扱っているものを、その同意を得て、会期ごとに総会に対して通告しなければならない。事務総長は、安全保障理事会がその事項を取り扱うことをやめた場合にも、直ちに、総会又は、総会が開会中でないときは、国際連合加盟国に対して同様に通告しなければならない。

第13条
総会は、次の目的のために研究を発議し、及び勧告をする。
政治的分野において国際協力を促進すること並びに国際法の斬新的発達及び法典化を奨励すること。
経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野において国際協力を促進すること並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を実現するように援助すること。
前記の1bに掲げる事項に関する総会の他の責任、任務及び権限は、第9章及び第10章に掲げる。

第14条
第12条の規定を留保して、総会は、起因にかかわりなく、一般的福祉または諸国間の友好関係を害する虞があると認めるいかなる事態についても、これを平和的に調整するための措置を勧告することができる。この事態には、国際連合の目的及び原則を定めるこの憲章の規定の違反から生ずる事態が含まれる。

第15条
総会は、安全保障理事会から年次報告及び特別報告を受け、これを審議する。この報告は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を維持するために決定し、又はとった措置の説明を含まなければならない。
総会は、国際連合の他の機関から報告を受け、これを審議する。

第16条
総会は、第12章及び第13章に基いて与えられる国際信託統治制度に関する任務を遂行する。この任務には、戦略地区として指定されない地区に関する信託統治協定の承認が含まれる。

第17条
総会は、この機構の予算を審議し、且つ、承認する。
この機構の経費は、総会によって割り当てられるところに従って、加盟国が負担する。
総会は、第57条に掲げる専門機関との財政上及び予算上の取極を審議し、且つ、承認し、並びに、当該専門機関に勧告をする目的で、この専門機関の行政的予算を検査する。

【表決】

第18条
総会の各構成国は、1個の投票権を有する。
重要問題に関する総会の決定は、出席し且つ投票する構成国の3分の2の多数によって行われる。重要問題には、国際の平和及び安全の維持に関する勧告、安全保障理事会の非常任理事国の選挙、経済社会理事会の理事国の選挙、第86条1cによる信託統治理事会の理事国の選挙、新加盟国の国際連合への加盟の承認、加盟国としての権利及び特権の停止、加盟国の除名、信託統治制度の運用に関する問題並びに予算問題が含まれる。
その他の問題に関する決定は、3分の2の多数によって決定されるべき問題の新たな部類の決定を含めて、出席し且つ投票する構成国の過半数によって行われる。

第19条
この機構に対する分担金の支払が延滞している国際連合加盟国は、その延滞金の額がその時までの満2年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。但し、総会は、支払いの不履行がこのような加盟国にとってやむを得ない事情によると認めるときは、その加盟国に投票を許すことができる。

【手続】

第20条
総会は、年次通常会期として、また、必要がある場合に特別会期として会合する。特別会期は、安全保障理事会の要請又は国際連合加盟国の過半数の要請があったとき、事務総長が招集する。

第21条
総会は、その手続規則を採択する。総会は、その議長を会期ごとに選挙する。

第22条
総会は、その任務の遂行に必要と認める補助機関を設けることができる。

この国連憲章で見られるように「勧告」という言葉を使っています。

つまり、強制力はないと言ってもいいのではないかと思います。

これが国連総会の場面です。

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

続いて「安全保障理事会」よく「安保理」と聞くものがあると思いますが、それです。

国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会であります。

国際連盟との重要な違いの1つは、その決定を強制する能力を持っていることす

理事会は15カ国で構成され、常任理事国5カ国(中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ)と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国です。

国連の他の機関は加盟国に対して勧告を行うのみであるが、国連憲章の下に加盟国がその実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、安全保障理事会だけです。

出典:国際連合広報センター(ここをクリック
と、いうことで安全保障理事会で採択(多数)された意見については、強制力があります!

国連憲章 〜安全保障理事会〜

第5章 安全保障理事会

【構成】

第23条
安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。
安全保障理事会の非常任理事国は、2年の任期で選挙される。安全保障理事会の理事国の定数が11から15に増加された後の第1回の非常任理事国の選挙では、追加の4理事国のうち2理事国は、1年の任期で選ばれる。退任理事国は、引き続いて再選される資格はない。
安全保障理事会の各理事国は、1人の代表を有する。

【任務及び権限】

第24条
国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。
前記の義務を果すに当たっては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果たすために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第6章、第7章、第8章及び第12章で定める。
安全保障理事会は、年次報告を、また、必要があるときは特別報告を総会に審議のため提出しなければならない。

第25条
国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。

第26条
世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少くして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進する目的で、安全保障理事会は、軍備規制の方式を確立するため国際連合加盟国に提出される計画を、第47条に掲げる軍事参謀委員会の援助を得て、作成する責任を負う。

【表決】

第27条
安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。
手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。

【手続】

第28条
安全保障理事会は、継続して任務を行うことができるように組織する。このために、安全保障理事会の各理事国は、この機構の所在地に常に代表者をおかなければならない。
安全保障理事会は、定期会議を開く。この会議においては、各理事国は、希望すれば、閣員または特に指名する他の代表者によって代表されることができる。
安全保障理事会は、その事業を最も容易にすると認めるこの機構の所在地以外の場所で、会議を開くことができる。

第29条
安全保障理事会は、その任務の遂行に必要と認める補助機関を設けることができる。

第30条
安全保障理事会は、議長を選定する方法を含むその手続規則を採択する。

第31条
安全保障理事会の理事国でない国際連合加盟国は、安全保障理事会に付託された問題について、理事会がこの加盟国の利害に特に影響があると認めるときはいつでも、この問題の討議に投票権なしで参加することができる。

第32条
安全保障理事会の理事国でない国際連合加盟国又は国際連合加盟国でない国は、安全保障理事会の審議中の紛争の当事者であるときは、この紛争に関する討議に投票権なしで参加するように勧誘されなければならない。安全保障理事会は、国際連合加盟国でない国の参加のために公正と認める条件を定める。

第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第39条
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

第40条
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当時者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

第41条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

第42条
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第43条
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

第44条
安全保障理事会は、兵力を用いることに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第43条に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。

第45条
国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第43条に掲げる1又は2以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。

第46条
兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。

第47条
国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる。

第48条
国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履行するのに必要な行動は、安全保障理事会が定めるところに従って国際連合加盟国の全部または一部によってとられる。
前記の決定は、国際連合加盟国によって直接に、また、国際連合加盟国が参加している適当な国際機関におけるこの加盟国の行動によって履行される。
第49条
国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。

第50条
安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとったときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。

第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

これが、安全保障理事会の様子です。

また、現在の安全保障理事会のメンバーについては、

2018年理事国リスト

常任理事国(5常任理事国)
中国、フランス、ロシア、英国、米国

非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
ボリビア(2018)、コートジボワール(2019)、赤道ギニア(2019)、エチオピア(2018)、カザフスタン(2018)、クウェート(2019)、オランダ(2018)、ペルー(2019)、ポーランド(2019)、 スウェーデン(2018)
出典:国連広報センター(ここをクリック

※画像をクリックすると大きな画像で見ることができます

国連において先ほど説明した「北朝鮮の地下核実験」の軍事行動に対する「安保理決議」が採択されています。

安保理決議ですので、強制力がある決議が全会一致されたことに意味があります。

国連安保理決議第2375号決議
国際連合安全保障理事会決議第2375号 和訳
(外務省告示第333号(平成29年9月22日発行))

安全保障理事会は、
決議第825号(1993年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第1887号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)及び第2371号(2017年)を含むこれまでの関連する決議並びに2006年10月6日の議長声明(S/PRST/2006/41)、2009年4月13日の議長声明(S/PRST/2009/7)、2012年4月16日の議長声明(S/PRST/2012/13)及び2017年8月29日の議長声明(S/PRST/2017/16)を想起し、核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを再確認し、

2017年9月2日に北朝鮮により決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)及び第2371号(2017年)に違反して実施された核実験、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約(NPT)及び核兵器の不拡散に関する世界的な制度
を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、それらが地域内外の平和及び安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明し、北朝鮮が、国際社会が有するその他の安全保障上及び人道上の懸念に対応することが重要であることを再度強調するとともに、北朝鮮が、需要が大きく満たされていない北朝鮮にいる人々から決定的に必要な資源を流用して、核兵器及び弾道ミサイル開発を継続していることに強い懸念を表明し、北朝鮮の実施中の核及び弾道ミサイル関連活動が地域内外を不安定化させていることに最も深刻な懸念を表明するとともに、国際の平和及び安全に対する明白な脅威が引き続き存在することを認定し、朝鮮半島情勢が、地域安全保障への危険で大規模な影響を与え得るこへの懸念を強調し、憲章に従い、全ての国の主権、領土保全及び政治的独立への約束を強調するとともに、国際連合憲章の目的及び原則を想起し、事態の平和的かつ外交的な解決に対する要望を更に表明するとともに、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする理事国及びその他の加盟国の努力に対する歓迎を改めて表明し、国際の平和及び安の確保及び北東アジア全体の持続的な安定の確保並びに平和的、外交的かつ政治的な手段を通じた事態の解決の必要性を強調し、国際連合憲章第7章の下で行動し、同憲章第41条に基づく措置をとって、

1.北朝鮮が、安全保障理事会の決議に違反し、甚だしく無視して、2017年9月2日に核実験を実施したことを最も強い表現で非難する。

2.北朝鮮が、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他のいかなる挑発もこれ以上実施せず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を直ちに停止し、またこの文脈において、全てのミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認し、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で直ちに放棄し、全ての関連する活動を直ちに停止するとともに、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄するとの決定を再確認する。

3.決議第1718号(2006年)8(d)の規定に定める措置は、この決議の附属書Ⅰ及びⅡに記載される個人及び団体、それらの代理として又はそれらの指示により行動するいかなる個人又は団体並びにそれらにより所有され又は管理される団体(不正な手段を通じたものを含む。)にも適用されることを決定するとともに、さらに、決議第1718号(2006年)8(e)の規定に定める措置は、この決議の附属書Ⅰに記載される個人及びそれらの代理として又はそれらの指示により行動する個人にも適用されることを決定する。

4.追加的な大量破壊兵器に関連する汎用品、資材、機材、物品及び技術の指定を通じ、決議第1718号(2006年)8の規定により課された措置を調整することを決定し、委員会に対し、このためにその任務を遂行し、この決議の採択から15日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会がその報告の受領から7日以内に措置の調整のための行動を完了することを決定するとともに、委員会に対し、このリストを12か月毎に定期的に更新するよう指示する。

5.追加的な通常兵器に関連する品目、資材、機材、物品及び技術の指定を通じ、決議第1718号(2006年)8(a)、8(b)及び8(c)の規定により課された措置を調整することを決定し、委員会に対し、このためにその任務を遂行するとともに、この決議の採択から15日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会がその報告の受領から7日以内に措置の調整のための行動を完了することを決定するとともに、委員会に対し、このリストを12か月毎に定期的に更新するよう指示する。

6.決議第2371号(2017年)6の規定により課された措置を、北朝鮮から禁止された品目を輸送している船舶に適用することを決定し、委員会に対し、これらの船舶を指定し、この決議の採択から15日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会がその報告の受領から7日以内に措置の調整のための行動を完了することを決定するとともに、委員会に対し、追加の違反が通知された時に、このリストを定期的に更新するよう指示する。

7.全ての加盟国に対し、当該船舶の貨物が決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)又はこの決議により供給、販売、移転又は輸出が禁止されている品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合には、これらの規定の厳格な履行を確保する目的で、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請する。

8.全ての国に対し、上記7の規定に基づく検査に協力することを要請し、また、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、当該旗国は、船舶が決議第2270号(2016年)18の規定に基づく現地の当局による必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示することを決定するとともに、さらに、旗国が公海上の検査に同意せず、必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示もしない場合、又は当該船舶が、公海上の検査を許可するように又はそのような港に航行するようにとの旗国の指示に従うことを拒否する場合には、委員会は当該船舶を決議第1718号(2006年)8(d)及び決議第2321号(2016年)12の規定により課される措置のために指定することを検討し、当該旗国は、委員会によりそのように指定された場合には、直ちに当該船舶の登録を解除することを決定する。

9.いかなる加盟国も、上記8の規定に基づく船舶の旗国の協力が得られない場合は、当該事案、当該船舶及び当該旗国に係る関連する詳細が含まれる報告を委員会に対して速やかに提出することを要求するとともに、委員会に対し、これらの関与した船舶及び旗国に関する情報を定期的に公表することを要請する。10.7の規定は、軍艦並びに政府の用に供されていること及びそのための権限を与えられていることが明確に表示されかつ識別可能なその他の船舶又は航空機によって行われる検査のみを想定していることを確認するとともに、それは国際法に基づく主権免除を享受する船舶への検査には適用されないことを強調する。

11.全ての加盟国が、自国民、自国の管轄権に服する者、自国の領域内で設立された又は自国の管轄権に服する団体、及び自国の旗を掲げる船舶が、北朝鮮籍船舶に対して又は北朝鮮籍船舶からの、北朝鮮に対して又は北朝鮮から供給、販売又は移転されるいかなる物品又は品目の、船舶間の移転を容易にする又は関与することを禁止することを決定する。

12.7、8及び9の規定は北朝鮮における事態に関してのみ適用され、その他のいかなる事態に関しても、1982年12月10日の国連海洋法条約に基づくいかなる権利又は義務を含め、国際法に基づく加盟国の権利、義務又は責任に影響を及ぼすものではないことを確認するとともに、この決議は、国際慣習法を確立するとはみなさないことを特に強調する。

13.全ての加盟国が、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて北朝鮮への全てのコンデンセート及び天然ガス液(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定するとともに、北朝鮮がこれらの物資を調達しないことを決定する。

14.全ての加盟国が、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて北朝鮮への全ての石油精製品(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定するとともに、北朝鮮がこれらの物資を調達しないことを決定し、この規定は、(a)当該加盟国が30日毎に、北朝鮮への石油精製品のそのような供給、販売又は移転の量を、全ての取引関係者の情報と併せ、委員会に通報し、(b)当該石油精製品の供給、販売又は移転に、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動に関連している個人又は団体(指定された個人若しくは団体、又はそれらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより直接的若しくは間接的に所有され若しくは管理される団体、又は制裁回避を支援する個人若しくは団体を含む。)が関与しておらず、かつ(c)当該石油精製品の供給、販売又は移転が専ら北朝鮮国民の生計目のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係である場合、2017年10月1日から2017年12月31日までの当初3か月間50万バレルまで、並びに2018年1月1日から12か月間及びその後毎年、年間200万バレルまでの石油精製品(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない)の、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、北朝鮮による調達又は北朝鮮への直接若しくは間接の供給、販売若しくは移転には適用されないことを決定し、委員会書記長に対し、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、2017年10月1日から2017年12月31日までの総量の75パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するとともに、そのような総量の90パーセント及び95パーセントに達したときに、再度全ての加盟国に通知するよう指示し、委員会書記長に対し、2018年1月1日以降、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、年間総計の75パーセントに達したときに、全ての加盟国に通知することを指示し、また、委員会書記長に対し、2018年1月1日以降、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の総量が、年間総計の90パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するよう指示し、さらに、委員会書記長に対し、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、2018年1月1日以降、年間総計の95パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するとともに、全加盟国に対してその年の残りの期間、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転を直ちに停止しなければならないことを通知するよう指示し、委員会に対し、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の月毎及び原産国毎の合計をそのウェブサイトにおいて公に入手可能とすることを指示し、委員会に対し、加盟国から通知を受け次第この情報を即時に更新することを指示し、全ての加盟国に対し、この規定で設定した石油精製品の年間上限を遵守するため、このウェブサイトを定期的に閲覧するよう要請し、専門家パネルに対し、支援の提供及び完全かつ世界的な遵守の確保のための、全ての加盟国の履行努力を厳密に監視することを指示するとともに、事務総長に対し、このために必要な措置をとるとともに、この点に関し追加的な資源を提供するよう要請する。

15.全ての加盟国が、原油の輸送が専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動と無関係であると委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合を除き、この決議の採択の日からいかなる12月間においても、この決議の採択前12か月間に当該加盟国が供給、販売又は移転した量を超えて、北朝鮮に対し、原油を供給、販売又は移転しないことを決定する。

16.北朝鮮が、その領域からの、又はその国民による、又はその旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、繊維製品(生地及び部分的に又は完全に完成された衣類を含むがこれらに限られない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を行わないこと、並びに、全ての国が、個別の案件に応じて委員会が事前に承認する場合を除き、自国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、北朝鮮からのこれらの品目(北朝鮮の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の調達を禁じることを決定するとともに、さらに、全ての国が、この決議の採択よりも前に書面契約が確定された繊維製品(生地及び部分的に又は完全に完成された衣類を含むがこれらに限られない。)のこのような販売、供給及び移転のために、この決議の採択の日から135日以内に委員会に対して提供されるこれらの輸入品の詳細を含む通知をもって、この決議の採択の日から90日までの間はこれらの船荷の自国の領域への輸入を認めることができることを決定する。

17.全ての加盟国が、自国の管轄権内の北朝鮮国民の雇用が人道支援の輸送、非核化又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)若しくはこの決議の目的に適合するその他の目的のために必要とされることを委員会が事前に個別の案件に応じて決定する場合を除き、自国の領域への許可に関連して、自国の管轄権内において北朝鮮国民への労働許可を提供しないことを決定するとともに、この規定は、この決議の採択前に書面契約が確定している労働許可には適用しないことを決定する。

18.各国が、委員会が事前に個別の案件に応じて合弁企業又は共同事業体を(特に利益を生み出さない非商業的な公共インフラ事業であるとして)承認する場合を除き、自国民により又は自国の領域内において、北朝鮮の団体又は個人(北朝鮮政府の代理としてか代表としてかを問わない。)との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定し、さらに各国が、委員会が個別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合には、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体をこの決議採択から120日以内に閉鎖し、及び、各国が、委員会が承認の要請を拒否してから120日以内に、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体を閉鎖することを決定するとともに、この規定は既存の中国と北朝鮮との間の水力発電インフラ事業及び決議第2371号(2017年)8の規定で許可されたロシア原産の石炭を輸出することのみを目的としたロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業には適用しないことを決定する。

19.加盟国が、この決議の採択から90日以内に、またその後委員会の要請があれば、この決議の規定を効果的に履行するためにとった具体的な措置につき、安全保障理事会に報告することを決定するとともに、専門家パネルに対し、他の国連制裁モニタリング・グループと協力し、当該報告を適時に準備し提出することについて加盟国を支援する努力を継続するよう要請する。

20.全ての加盟国が、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及びこの決議が規定する措置を完全に履行するための努力を倍加し、その履行にあたって、特にこれらの決議により移転が禁じられている品目の検査、探知及び押収に関し、相互に協力することを要請する。

21.決議第1718号(2006年)12の規定で定められた委員会の任務は、この決議により課された措置に関しても適用されることを決定し、さらに、決議第1874号(2009年)26の規定に定められ、決議第2345号(2017年)1の規定により修正された専門家パネルの任務は、この決議により課された措置に関しても適用されることを決定する。

22.全ての加盟国が、検査において特定された決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及びこの決議により供給、販売、移転又は輸出が禁止されている品目を、決議第1540号(2004年)を含む関連の安全保障理事会決議に基づく義務並びにNPT、1997年4月29日の化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約及び1972年4月10日の細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締約国のいかなる義務にも反しない方法で押収及び処分すること(破壊、機能を失わせること若しくは使用することができない状態にすること、保管、又は処分のための当該品目の原産地若しくは目的地以外の国への移転を通じたものを含む。)を認め、かつ、全ての加盟国がこれを行うことを決定する。

23.北朝鮮を含む全ての国に対し、この決議又はこれまでの決議により課された措置によりその履行が妨げられたいかなる契約その他の取引に関連して、北朝鮮、北朝鮮に所在するいかなる者若しくは団体、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)若しくはこの決議により定められた措置のために指定された者若しくは団体、又はそのような者若しくは団体を通じて若しくはこれらの利益のために請求を行ういかなる者の要求によっても、いかなる請求も受理されないことを確保するために必要とされる措置をとることの重要性を強調する。

24.北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を改めて表明し、北朝鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中で、北朝鮮が、北朝鮮の人々の福祉に代えて、核兵器及び弾道ミサイルを追求していることを非難するとともに、北朝鮮が、北朝鮮にいる人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し、確保することの必要性を強調する。

25.北朝鮮の乏しい資源が核兵器及び多数の高価な弾道ミサイル計画開発に大量に流用されていることを遺憾とし、栄養失調の危険がある非常に多くの妊娠中の及び授乳中の女性並びに5歳未満の児童さらには慢性の栄養失調に苦しんでいる総人口の4分の1近くを含む、北朝鮮にいる半数を大きく上回る人々が食糧及び医療の大きな不足に苦しんでいるとの国連人道問題調整事務所(OCHA)の調査結果に留意するとともに、この文脈において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を表明する。

26.決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及びこの決議により課された措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすこと、又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及びこの決議により禁止されていない活動(経済活動及び協力、食糧援助及び人道支援を含む。)並びに北朝鮮の一般市民の利益のための北朝鮮における支援及び救援を実施する国際機関及び非政府組織の作業に悪影響をもたらす若しくはそれを制限することを意図するものではないことを再確認し、北朝鮮におけるこれらの機関の作業又はこれらの決議の目的に適合するその他の目的を容易にするために必要であると委員会が決定する場合は、委員会が、個別の案件に応じて、これらの決議により課される措置からいかなる活動も除外することができることを決定する。

27.全ての加盟国が、北朝鮮における外交使節団の外交関係に関するウィーン条約に基づく活動を妨げることなく、決議第1718号(2006年)8(a)(iii)及び8(d)の規定に従うべきことを強調する。

28.六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって2005年9月19日に採択された共同声明に定める約束(六者会合の目標は平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮は相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含む。)並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する。

29.朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。

30.包括的な解決のための見通しを進展させるため、緊張を緩和する更なる作業を要請する。

31.平和的な方法による朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化の目標の達成が必要不可欠であることを強調する。

32.北朝鮮の行動を絶えず検討すること、また、北朝鮮による遵守の状況に鑑み、必要に応じ、これらの措置を強化、調整、停止又は解除する用意があることを確認するとともに、この関連で、北朝鮮による更なる核実験又は発射の場合には更なる重要な措置をとる決意を表明する。

33.この問題に引き続き関与することを決定する。
附属書Ⅰ: 渡航禁止/資産凍結(個人)
1.パク・ヨンシク(PAK YONG SIK)
パク・ヨンシクは、朝鮮労働党の軍事政策の開発と実施の責任を有し、北朝鮮軍を命令及び管理するとともに、国軍防衛産業を指示するのを手助けするセントラル・ミリタリー・コミッション・オブ・ザ・ワーカーズ・パーティー・オブ・コリアの委員である。
別名:情報なし
生年:1950 年;国籍:北朝鮮
附属書Ⅱ:資産凍結(団体)

1.セントラル・ミリタリー・コミッション・オブ・ザ・ワーカーズ・パーティー・オブ・コリア(CENTRAL MILITARY COMMISSION OF THE WORKERS’ PARTY OF KOREA (CMC))セントラル・ミリタリー・コミッションは、朝鮮労働党の軍事政策の開発と実施の責任を有し、北朝鮮軍を命令及び管理するとともに、国務委員会と調整しつつ国軍防衛産業を指示している。
別名:情報なし
所在地:北朝鮮平壌特別市

2.オーガナイゼーション・アンド・ガイダンス・デパートメント(ORGANIZATION ANDGUIDANCE DEPARTMENT (OGD))
オーガナイゼーション・アンド・ガイダンス・デパートメントは、朝鮮労働党の非常に強力な組織。朝鮮労働党、北朝鮮軍及び北朝鮮行政の主要な人物の指名を指示する。北朝鮮の全ての政務を管理しているともみられ、北朝鮮の検閲政策の実施に貢献している。
別名:情報なし
所在地:北朝鮮

3.プロパガンダ・アンド・アジテーション・デパートメント(PROPAGANDA AND AGITATION
DEPARTMENT (PAD))
プロパガンダ・アンド・アジテーション・デパートメントは、北朝鮮指導者の代わりに市民を管理する手段として使用するメディアを完全に管理する。プロパガンダ・アンド・アジテーション・デパートメントは、北朝鮮政府の検閲(新聞や報道の検閲を含む)に関与又は責任も有する。
別名:情報なし
所在地:北朝鮮平壌特別市
出典:国連広報センター(ここをクリック

国際安保理決議第2397号

国際安保理決議第2397号 和訳
(外務省告示第7号(平成30年1月18日発行))

安全保障理事会は、
決議第825号(1993年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第1887号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及び第2375号(2017年)を含むこれまでの関連する決議並びに2006年10月6日の議長声明(S/PRST/2006/41)、2009年4月13日の議長声明(S/PRST/2009/7)、2012年4月16日の議長声明(S/PRST/2012/13)及び2017年8月29日の議長声明(S/PRST/2017/16)を想起し、核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを再確認し、2017年11月28日に北朝鮮により決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)及び第2375号(2017年)に違反して実施された弾道ミサイル発射、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約(NPT)及び核兵器の不拡散に関する世界的兵器及び弾道ミサイル計画に貢献することを認識し、北朝鮮が継続中の核及び弾道ミサイル関連活動が地域内外を不安定化させていることにも重大な懸念を表明するとともに、国際の平和及び安全に対する明白な脅威が引き続き存在することを認定し、国際連合憲章第7章の下で行動し、同憲章第41条に基づく措置をとって、

1.北朝鮮が、安全保障理事会の決議に違反し、また、それを甚だしく無視して、2017年11月28日に弾道ミサイル発射を実施したことを最も強い表現で非難する。

2.北朝鮮が、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験、又は、その他のいかなる挑発もこれ以上実施せず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を直ちに停止し、またこの文脈において、全てのミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認し、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で直ちに放棄し、全ての関連する活動を直ちに停止するとともに、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄するとの決定を再確認する。

3.決議第1718号(2006年)8(d)の規定に定める措置が、この決議の附属書Ⅰ及びⅡに記載される個人及び団体、それらの代理として又はそれらの指示により行動するいかなる個人又は団体並びにそれらにより所有され又は管理される団体(不正な手段を通じたものを含む。)にも適用されることを決定するとともに、さらに、決議第1718号(2006年)8(e)の規定に定める措置が、この決議の附属書Ⅰに記載される個人及びそれらの代理として又はそれらの指示により行動する個人にも適用されることを決定する。

4.全ての加盟国が、専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動と無関係な原油の輸送であると委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合を除くほか、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いた、北朝鮮への全ての原油(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定し、さらに、この禁止は、この決議の採択の日から12か月間及びその後は各12か月間、12か月間毎の総計が400万バレル又は525、000トンを超えない原油には適用されないことを決定するとともに、原油を提供する全ての加盟国は、北朝鮮に提供された原油の量に関する報告を、この決議の採択の日から90日毎に委員会に対して提出することを決定する。

5.全ての加盟国が、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いて北朝鮮への全ての石油精製品(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定し、北朝鮮がそのような製品を調達しないことを決定し、さらに、この規定が、(a)当該加盟国が30日毎に、北朝鮮への石油精製品のそのような供給、販売又は移転の量を、全ての取引関係者の情報と併せ、委員会に通報し、(b)当該石油精製品の供給、販売又は移転に、北朝鮮の核若しく
は弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動に関連している個人又は団体(指定された個人若しくは団体、又はそれらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより直接的若しくは間接的に所有され若しくは管理される団体、又は制裁回避を支援する個人若しくは団体を含む。)が関与しておらず、かつ(c)当該石油精製品の供給、販売又は移転が専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係である場合、2018年1月1日から12か月間及びその後は各12か月間、総量50万バレルまでの石油精製品(ディーゼル及びケロシンを含む。自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いて、北朝鮮による調達又は北朝鮮への直接若しくは間接の供給、販売若しくは移転には適用されないことを決定し、委員会書記長に対し、2018年1月1日以降、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、年間総計の75パーセントに達したときに、全ての加盟国に通知することを指示し、また、委員会書記長に対し、2018年1月1日以降、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の総量が、年間総計の90パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するよう指示し、さらに、委員会書記長に対し、2018年1月1日以降、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、年間総計の95パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するとともに、全ての加盟国に対してその年の残りの期間、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転を直ちに停止しなければならないことを通報するよう指示し、委員会に対し、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の月毎及び原産国毎の合計をそのウェブサイトにおいて公に入手可能とすることを指示し、委員会に対し、加盟国から通知を受け次第この情報をリアルタイムで更新することを指示し、全ての加盟国に対し、2018年1月1日以降、この規定で設定した石油精製品の年間上限を遵守するため、このウェブサイトを定期的に閲覧するよう要請し、専門家パネルに対し、支援の提供及び完全かつ世界的な遵守の確保のための、全ての加盟国の履行努力を厳密に監視することを指示するとともに、事務総長に対し、このために必要な措置をとるとともに、この点に関し追加的な資源を提供するよう要請する。

6.北朝鮮が、その領域からの、又はその国民による、又はその旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、食料及び農産品(統一システム番号第12類、第8類、第7類)、機械類(統一システム番号第84類)、電気機器(統一システム番号第85類)、マグネサイト及びマグネシアを含む土石類(統一システム番号第25類)、木材(統一システム番号第44類)及び船舶(統一システム番号第89類)の直接又は間接の供給、販売又は移転を行わないこと、並びに、全ての国が、自国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、北朝鮮からの上記の商品及び製品(北朝鮮の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の調達を禁じることを決定し、決議第2371号(2017年)9の規定の海産物の完全な禁止は、北朝鮮が漁業権を直接的又は間接的に販売又は移転することを禁止することを明確にするとともに、さらに、全ての国が、この決議の採択よりも前に書面契約が確定された、この規定により北朝鮮による移転、供給又は販売が禁止されている北朝鮮からの全ての商品及び製品に関連する販売及び取引につき、この決議の採択の日から30日までの間であれば、この決議の採択の日から45日以内に委員会に対して提供されるこれらの輸入品の詳細を含む通知をもってのみ、これらの船荷の自国の領域への輸入を認めることができることを決定する。

7.全ての加盟国が、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いた、北朝鮮への全ての工業機械類(統一システム番号第84類及び第85類)、輸送車両(統一システム番号第86類から第89類まで)及び鉄、鉄鋼及びその他金属(統一システム番号第72類から第83類まで)(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定するとともに、さらに、この規定は、北朝鮮の商業民間旅客機(現在、以下の航空機のモデル及び型により構成される:An-24R/RV、An-148-100B、Il-18D、Il-62M、Tu-134B-3、Tu-154B、Tu-204-100B及び Tu-204-300)の安全な運用を維持するために必要な予備部品の提供には適用されないことを決定する。

8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

9.北朝鮮が、詐欺的な海上行動を通じて石炭及びその他の禁止された品目を不正に輸出していること、及び、船舶間の移転を通じて石油を違法に入手していることに、強い懸念を持って留意し、加盟国が、当該船舶が決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)又はこの決議により禁止されている活動又は品目の輸送に関与していると信じる合理的根拠を有する場合には、当該加盟国が、自国の港にいるいかなる船舶も押収、検査及び凍結(留め置き)すること、及び、自国の領海内にいる、自国の管轄権に服するいかなる船舶も押収、検査及び凍結(留め置き)できることを決定し、加盟国に対し、当該船舶が押収、検査及び凍結(留め置き)され次第、関連する船舶の旗国と協議することを奨励するとともに、さらに、当該船舶が凍結(留め置き)された日から6か月後、委員会が、個別の案件に応じて、また、旗国の要請を受けて、当該船舶がこれらの決議の将来の違反に貢献することを防止するために十分な対応がとられた旨決定する場合には、この規定が適用されないことを決定する。

10.加盟国が、北朝鮮が不正な貨物を直接的又は間接的に供給、販売、移転又は調達しようと試みていることを疑う情報を有する場合、当該加盟国が、問題になっている品目、商品又は製品が北朝鮮を原産地とするものであるかを認定するためを含め、その他の関連する加盟国に対し、追加的な海上及び輸送情報を要請することができることを決定し、さらに、そのような照会を受領した全ての加盟国が、適当な方法で、可能な限り速やかに当該要請に対応することを決定し、委員会が、専門家パネルの支援を受けつつ、迅速な手続を通じて、そのような情報要請の適時の調整を容易にすることを決定するとともに、事務総長に対し、このために必要な対応をとるとともに、この点に関し委員会及び専門家パネルに追加的な資源を提供するよう要請する。

11.決議第2321号(2016年)22の規定を再確認するとともに、委員会が個別の案件に応じて、当該船舶が、専ら生計目的であり北朝鮮の個人若しくは団体により収入を生み出すために用いられない活動に従事している又は専ら人道的目的の活動に従事していることを決定する場合を除くほか、各加盟国が、自国民、自国の管轄権に服する者及び自国の領域内で設立された又は自国の管轄権に服する団体が、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)又はこの決議により禁止されている活動又は品目の輸送に関与していたと信じる合理的根拠を有する船舶に対する保険又は再保険サービスの提供を禁止することを決定する。

12.決議第2321号(2016年)24の規定を再確認し、各加盟国が、委員会が個別の案件に応じて事前に承認する場合を除き、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)又はこの決議により禁止されている活動又は品目の輸送に関与していたと信じる合理的根拠を有するいかなる船舶の登録も解除すること、及び、自国民、自国の管轄権に服する者及び自国の領域内で設立された又は自国の管轄権に服する団体が、以後、そのような船
舶に対して船舶分類サービスを提供することを禁止することを決定するとともに、さらに、加盟国が、個別の案件に応じて委員会が事前に承認する場合を除き、この規定に従って他の加盟国が登録を解除したそのような船舶の登録を行わないことを決定する。

13.北朝鮮船籍の、又は、北朝鮮に管理され、チャーターされ若しくは運航される船舶が、安全保障理事会決議の制裁監視を回避するために、完全な移動履歴を隠蔽するために自動船舶識別装置(AIS)を切り、当該装置を作動させる要求を故意に無視していることに懸念を表明するとともに、加盟国に対し、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)又はこの決議により禁止されている活動を実施するそのような船舶に対する監視を強化することを要請する。

14.決議第2321号(2016年)30の規定を想起するとともに、全ての加盟国が、個別の案件に応じて委員会が事前に承認する場合を除き、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による、北朝鮮へのいかなる新品の又は中古の船舶(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を防ぐことを決定する。

15.加盟国が、安全保障理事会又は委員会によって、決議第1718号(2006年)8(d)の規定によって課された資産凍結、決議第2321号(2016年)12の規定によって課された様々な措置、決議第2371号(2017年)6の規定により課された入港禁止、又はこの決議の関連する措置の対象として指定され、自国の領域内又は公海上で遭遇した船舶の番号、名称及び登録に関する情報を有する場合には、当該加盟国が、委員会に対し、当該情報、並びに、検査、資産凍結及び留め置き又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議の関連する規定で認められたその他の適切な行動を実施するためにいかなる措置がとられたかを、通報することを決定する。

16.この決議の規定が、決議第2371号(2017年)8及び決議第2375号(2017年)18の規定によって許可されている、ロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業を通じた、他国へのロシア原産の石炭の輸送についてのみ、適用され
ないことを決定する。

17.加盟国が、この決議の採択から90日以内に、またその後は委員会の要請があれば、この決議の規定を効果的に履行するためにとった具体的な措置につき、安全保障理事会に報告することを決定するとともに、専門家パネルに対し、他の国連制裁モニタリング・グループと協力し、当該報告を適時に準備し提出することについて加盟国を支援する努力を継続するよう要請する。

18.全ての加盟国が、決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)及びこの決議が規定する措置を完全に履行するための努力を倍加すること、及びそうする上で、特にこれらの決議により移転が禁じられている品目の検査、探知及び押収に関し、相互に協力することを要請する。

19.決議第1718号(2006年)12の規定で定められた委員会の任務は、この決議により課された措置に関しても適用されることを決定するとともに、さらに、決議第1874号(2009年)26の規定に定められ、決議第2345号(2017年)1の規定により修正された専門家パネルの任務は、この決議により課された措置に関しても適用されることを決定する。

20.全ての加盟国が、検査において特定された決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)及びこの決議により供給、販売、移転又は輸出が禁止されている品目を、決議第1540号(2004年)を含む関連の安全保障理事会決議の下での自国の義務並びにNPT、1997年4月29日の化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約及び1972年4月10日の細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締約国のいかなる義務にも反しない方法で押収及び処分すること(破壊、機能を失わせること若しくは使用することができない状態にすること、保管、又は処分のための当該品目の原産地若しくは目的地以外の国への移転を通じたものを含む。)を認め、かつ、全ての加盟国がこれを行うことを決定する。

21.北朝鮮を含む全ての国が、この決議又はこれまでの決議により課された措置によりその履行が妨げられたいかなる契約その他の取引に関連して、北朝鮮、又は北朝鮮に所在するいかなる者若しくは団体、又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議により定められた措置のために指定された者若しくは団体、又はそのような者若しくは団体を通じて若しくはこれらの利益のために請求を行ういかなる者の要求によっても、いかなる請求も受理されないことを確保するために必要な措置をとることの重要性を強調する。

22.決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)及びこの決議により定められた措置が、外交及び領事関係に関するウィーン条約に基づく、北朝鮮における外交又は領事使節団の活動を何ら阻害
しないことを強調する。

23.北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を改めて表明し、北朝鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中で、北朝鮮が、北朝鮮の人々の福祉に代えて、核兵器及び弾道ミサイルを追求していることを非難し、北朝鮮が、北朝鮮にいる人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し、確保することの必要性を強調するとともに、北朝鮮に対し、北朝鮮にいる人々を犠牲にして、乏しい資源を核兵器及び弾道ミサイルの開発に流用することを止めるよう要求する。

24.北朝鮮がその乏しい資源を核兵器の開発及び多数の高価な弾道ミサイル計画に大量に流用していることを遺憾とし、栄養失調の危険がある非常に多くの妊娠中の及び授乳中の女性並びに5歳未満の児童、さらには栄養不足である総人口の41パーセントを含む、北朝鮮にいる半数を大きく上回る人々が食糧及び医療の大きな不足に苦しんでいるとの国連人道問題調整事務所(OCHA)の調査結果に留意するとともに、この文脈において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を表明する。

25.決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)及びこの決議により課された措置が、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすこと、又は決議第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2013年)、第2270号(2016年)、第2321号(2016年)、第2356号(2017年)、第2371号(2017年)、第2375号(2017年)及びこの決議により禁止されていない活動(経済活動及び協力、食糧援助及び人道支援を含む。)並びに北朝鮮の一般市民の利益のための北朝鮮における支援及び救援を実施している国際機関及び非政府組織の作業に悪影響をもたらす若しくはそれを制限することを意図するものではないことを再確認し、北朝鮮にいる人々の生活必需品を完全に提供する北朝鮮の一義的な責任及び必要性を強調するとともに、北朝鮮におけるそのような機関の作業を容易にするために又はこれらの決議の目的に適合するその他の目的のために必要であると委員会が決定する場合には、委員会が、個別の案件に応じて、これらの決議により課される措置からいかなる活動も除外することができることを決定する。

26.六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって2005年9月19日に発出された共同声明に定める約束(NPTの締約国の権利及び義務に留意し、NPTの全ての締約国が自国の同条約上の義務を引き続き遵守することが必要であることを強調しつつ、六者会合の目標が、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化並びにNPT及び国際原子力機関の保障措置への北朝鮮の速やかな復帰であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮が相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含む。)並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する。

27.朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。

28.北朝鮮の行動を絶えず検討すること、また、北朝鮮による遵守の状況に鑑み、必要に応じ、これらの措置を強化、調整、停止又は解除する用意があることを確認し、この関連で、北朝鮮による更なる核実験又は発射の場合には更なる重要な措置をとる決意を表明するとともに、北朝鮮が更なる核実験、又は大陸間射程に到達する能力を有する若しくはかかる射程の能力を有する弾道ミサイル・システムの開発に貢献する弾道ミサイル・システムの発射を実施する場合には、安全保障理事会が北朝鮮に対する石油の輸出を更に制限するための行動をとることを決定する。

29.この問題に引き続き関与することを決定する。
附属書Ⅰ: 渡航禁止/資産凍結(個人)
1.チェ・ソクミン(CH'OE SO'K MIN)
チェ・ソクミンは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者。2016年、チェ・ソクミンは海外の同場所にあるフォーリン・トレード・バンクの事務所における副代表者だった。彼は、制裁を回避しようと、その海外のフォーリン・トレード・バンク事務所から海外に所在する北朝鮮の特殊機関及び海外にいるレコネッサンス・ジェネラル・ビューローの工作員と関連している銀行に対する送金に関係してきている。
別名:情報なし
生年月日:1978 年 7 月 25 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

2.チュ・ヒョク(CHU HYO'K)
チュ・ヒョクは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者である北朝鮮
国民。
別名:ジュ・ヒョク(Ju Hyok)
生年月日:1986 年 11 月 23 日
旅券番号:836420186、旅券発効日:2016 年 10 月 28 日、旅券失効日:2021 年 10 月 28日
国籍:北朝鮮
性別:男性

3.キム・ジョンシク(KIM JONG SIK)
キム・ジョンシクは、北朝鮮の大量破壊兵器開発の取組を指導する幹部。ワーカーズ・パーティー・オブ・コリア・ミュニションズ・インダストリー・デパートメントの副部長を務める。
別名:キム・チョンシク(Kim Cho'ng-sik)
生年:1967 年から 1969 年までの間
国籍:北朝鮮
性別:男性
住所:北朝鮮

4.キム・ギョンイル(KIM KYONG IL)
キム・ギョンイルは、フォーリン・トレード・バンクのリビアにおける副代表。
別名:キム・ギョンイル(Kim Kyo'ng-il)
住所:リビア
生年月日:1979 年 8 月 1 日
旅券番号:836210029
国籍:北朝鮮
性別:男性

5.キム・トンチョル(KIM TONG CHOL)
キム・トンチョルは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者。
別名:キム・トンチョル(Kim Tong-ch'o'l)
生年月日:1966 年 1 月 28 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

6.コ・チョルマン(KO CHOL MAN)
コ・チョルマンは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者。
別名:コ・チョルマン(Ko Ch'o'l-man)
生年月日:1967 年 9 月 30 日
旅券番号:472420180
国籍:北朝鮮
性別:男性

7.ク・ジャヒョン(KU JA HYONG)
ク・ジャヒョンは、フォーリン・トレード・バンクのリビアにおける首席代表者。
別名:ク・チャヒョン(Ku Cha-hyo'ng)
住所:リビア
生年月日:1957 年 9 月 8 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

8.ムン・ギョンファン(MUN KYONG HWAN)
ムン・ギョンファンは、バンク・オブ・イースト・ランドの海外における代表者。
別名:ムン・ギョンファン(Mun Kyo'ng-hwan)
生年月日:1967 年 8 月 22 日
旅券番号:381120660、旅券失効日:2016 年 3 月 25 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

9.ペ・ウォンウク(PAE WON UK)
ペ・ウォンウクは、デソン・バンクの海外における代表者。
別名:ペ・ウォンウク(Pae Wo'n-uk)
生年月日:1969 年 8 月 22 日
国籍:北朝鮮
性別:男性
旅券番号:472120208、旅券失効日:2017 年 2 月 22 日

10.パク・ボンナム(PAK BONG NAM)
パク・ボンナムは、イルシム・インターナショナル・バンクの海外における代表者。
別名:ルイ・ワイミン;パク・ポンナム(Lui Wai Ming; Pak Pong Nam; Pak Pong-nam)
生年月日:1969 年 5 月 6 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

11.パク・ムンイル(PAK MUN IL)
パク・ムンイルは、コリア・デソン・バンクの海外における職員。
別名:パク・ムンイル(Pak Mun-il)
生年月日:1965 年 1 月 1 日
旅券番号:563335509、旅券失効日:2018 年 8 月 27 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

12.リ・チュンファン(RI CHUN HWAN)
リ・チュンファンは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者。
別名:リ・チュンファン(Ri Ch'un-hwan)
生年月日:1957 年 8 月 21 日
旅券番号:563233049、旅券失効日:2018 年 5 月 9 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

13.リ・チュンソン(RI CHUN SONG)
リ・チュンソンは、フォーリン・トレード・バンクの海外における代表者。
別名:リ・チュンソン(Ri Ch'un-so'ng)
生年月日:1965 年 10 月 30 日
旅券番号:654133553、旅券失効日:2019 年 3 月 11 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

14.リ・ビョンチョル(RI PYONG CHUL)
リ・ビョンチョルは、ポリティカル・ビューロー・オブ・ザ・ワーカーズ・パーティー・オブ・コリアの代理局員及びミュニションズ・インダストリー・デパートメントの第一副部長。
別名:リ・ビョンチョル(Ri Pyo'ng-ch'o'l)
生年:1948 年
国籍:北朝鮮
性別:男性
住所:北朝鮮

15.リ・ソンヒョク(RI SONG HYOK)
リ・ソンヒョクは、コリョ・バンク及びコリョ・クレジット・デベロップメント・バンクの海外における代表者であり、北朝鮮を代表して品目を調達し金融取引を行うために、フロント・カンパニーを設立したと報告されている。
別名:リ・チェンヘ(Li Cheng He)
生年月日:1965 年 3 月 19 日
国籍:北朝鮮
性別:男性

16.リ・ウンソン(RI U'N SO'NG)
リ・ウンソンは、コリア・ユニフィケーション・デベロップメント・バンクの海外における代表者。
別名:リ・ウンソン(Ri Eun Song; Ri Un Song)
生年月日:1969 年 7 月 23 日
国籍:北朝鮮
性別:男性
附属書Ⅱ:資産凍結(団体)
1.ミニストリー・オブ・ザ・ピープルズ・アームド・フォースィーズ(MINISTRY OF THE PEOPLE’S ARMED FORCES(MPAF))
ミニストリー・オブ・ザ・ピープルズ・アームド・フォースィーズは、ザ・コリアン・ピープルズ・アーミーの一般管理及びロジスティックに関する需要に対応する。
所在地:北朝鮮平壌特別市


安保理決議に基づく制裁の一部です。

出典:産経ニュース(ここをクリック

制裁決議の隙間を狙うように、海上で「船」から「北朝鮮の船」に石油などを渡していることも報道されました。

北朝鮮の「瀬取り」に最大制裁 中国企業含む27社28隻1個人が対象

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は23日、ワシントン近郊での北朝鮮に対する「過去最大規模」の独自制裁を発表した。北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」など、国連安全保障理事会の制裁決議違反の行為に関与した海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象で米企業との取引などを禁じる。

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北朝鮮の「瀬取り」に最大制裁 中国企業含む27社28隻1個人が対象

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は23日、ワシントン近郊での北朝鮮に対する「過去最大規模」の独自制裁を発表した。北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」など、国連安全保障理事会の制裁決議違反の行為に関与した海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象で米企業との取引などを禁じる。

 米政権高官によると、制裁対象となる企業の拠点や関係地は北朝鮮や中国、シンガポール、台湾など9カ国・地域に及ぶ。北朝鮮との密輸の増加が指摘されるロシアの企業は今回、対象となっていない。

 米財務省によると制裁対象となった北朝鮮船舶の一部は、船尾に書かれている船名や登録番号などを書き換え、身元を分からなくして密輸行為を行っていた。政権高官は、一連の制裁逃れを未然に防ぐための取り組みを今後も強化していくと表明した。

 制裁は、25日の韓国・平昌五輪の閉会式に金英哲・朝鮮労働党副委員長を派遣するなどして韓国に「対話攻勢」を畳み掛けている北朝鮮に対し、核放棄を迫るため、制裁圧力を緩めない態度を打ち出す狙いがある。

 米政権高官は「制裁を通じ、北朝鮮に核放棄以外の道はないことを思い知らせる」と強調した。

 ペンス副大統領は平昌五輪の開会式に先立ち日本を訪問した際、「最も強力な独自制裁」を近く発表すると表明していた。

 米政府は昨年11月に北朝鮮船籍の20隻を制裁対象に指定。また、今年1月にカナダで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合で海上での密輸阻止へ対抗措置を取ることが議長総括に明記されたのを受け、1月24日に16個人と9団体、船舶6隻を米国独自の制裁対象に追加指定した。

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北朝鮮制裁効果なければ「第2段階は手荒な内容」 トランプ大統領が警告

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。

 トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「(実行されれば)世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した

 トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。(核放棄に向けた)合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。
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北朝鮮制裁効果なければ「第2段階は手荒な内容」 トランプ大統領が警告

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。

 トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「(実行されれば)世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した。

 トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。(核放棄に向けた)合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。

 一方、ムニューシン財務長官は23日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権が発表した「過去最大規模」の対北朝鮮独自制裁の対象に指定した船舶28隻は、北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れに関与している事実上全ての船が含まれていると明らかにした。

 財務省によると、制裁対象28隻のうち19隻が北朝鮮船籍。その多くは油槽船で、うち1隻は昨年11月、洋上でロシア船から石油燃料約1200トンを受け渡された。また、北朝鮮船籍でない9隻は、北朝鮮で産出された石炭の輸出に使われたり、洋上で物資を積み替える「瀬取り」で石油製品の北朝鮮船舶への移転に使用されたりした。

 財務省は北朝鮮による石炭輸出の狙いについて「大量破壊兵器やミサイル開発計画の資金獲得のため」と分析。石炭運搬で制裁対象となった船舶は、一度に約550万ドル(約5億8千万円)相当を上回る石炭を運ぶことができると指摘した。

 ムニューシン氏は記者会見で、これまでに実施された北朝鮮制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な打撃を与え始めている」と述べ、今後も経済制裁に全力を挙げていく方針を表明した。

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北朝鮮に関係する動きは、また活発化するでしょう。

もし、有事に対して動きができる可能性があるとしては、私は「北朝鮮の韓国に対するミサイル等の攻撃」または「核実験」がトリガーになる気がします。

北朝鮮については、拉致被害者がいます!

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