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「かえれ島と海」2月22日は竹島の日!米軍出動できるか

更新日:

  

2月22日は『竹島の日』

2月22日、今日は何の日?

  • 1963年のボーイスカウト世界会議で制定した「世界友情の日」
  • 1987(昭和62)年に「猫の日制定委員会」が制定した「猫の日」
  • 1951(昭和26)年のこの日、「行政書士法」が施行された「行政書士記念日」

そして、2005年(平成17年)に「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により定められた

「竹島の日」

竹島の日をきっかけに「日米安全保障」を含めて少し考えてみたいと思います。

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『竹島の日』制定について

2005年に「1905年(明治38年)竹島が島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示」から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定しました。

竹島の日を定める条例

竹島の日を定める条例全文はクリック!
〔条例制定の趣旨〕

竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。

竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。

このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。

「2月22日」は、1905年(明治38年)の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、2005年(平成17年)は公示の日から100周年の節目の年にあたります。

竹島の日を定める条例

(趣旨)
第 1 条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し 竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
(竹島の日)
第 2 条 竹島の日は、2月22日とする。
(県の責務)
第 3 条 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する

竹島の経緯については島根県のホームページがありますのでそちらをご覧ください。


 

Web竹島問題研究所(島根県)

竹島について(外務省)

竹島は日本の領土です!!

米軍はなぜ奪還しないのか

中身はわからなくても聞いたことがある名称「日米安全保障条約」です。

日米安全保障条約について

日米安保条約についての詳細はクリック!
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
 岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ

ここで注目するのは第5条だと思います。

第五条
 

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

この条文における「施政の下にある領域」が竹島に該当するかどうかであると思います。

辞書をひくと「施政」とは政治を行うことあります。また「一方的に対する武力攻撃」については、軍人が上陸をしている時点で武力攻撃と言えるかもしれませんが、砲弾が飛び交っているわけではありません。

これらのことから「竹島」については、日米安保に基づく米軍の共同作戦はできないと思われます。

竹島及び日本海呼称に関する情報提供について

竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。
tsuhou@mofa.go.jp

外務省HP

竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)

沖縄県にも同じように領土について懸案する島があります。

尖閣諸島」です。

29年4月19日、来日中のペンス米副大統領は演説で、「米軍のあらゆる軍事力で日本を防衛する」と述べた。

その上で、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」と明言しました。


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竹島・尖閣資料館「国民の理解を求めることが大切」 江崎鉄磨担当相が開館視察

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)に関する情報を発信する「領土・主権展示館」が25日、東京都千代田区の市政会館内で開館した。館内を視察した江崎鉄磨領土問題担当相は記者団に「これからも全国に呼びかけて、中身の濃い資料が集まればさらに充実する。国民に理解を求めることが大切だ」と語った。

 領土問題に関する常設の展示施設を政府が設けるのは初めて。中国や韓国の主張に正当性がなく、日本固有の領土だとの理解を深める狙いがある。

 展示館には、尖閣諸島や竹島が日本の領土と確定した経緯を説明するため、昭和27年発効のサンフランシスコ平和条約や、領土編入の閣議決定に関する資料など計59点が展示されている。

 入館無料。開館時間は午前10時から午後6時までで、土、日曜、祝日と年末年始は休館となる。

まずは、国防や平和と独立を守る業務については「国」が主体の事業ですが、「地方自治体」もっともっとやれることはたくさんあると思います。

尖閣を保有する石垣市長選挙がまもなくはじまります。

自民党の推薦も中山現市長に出ております!尖閣を保有する市の長として引き続き「石垣のため」「沖縄のため」「日本のため」に頑張っていただきたいと思います。

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